今月（9月）は、清瀬市主催の「シニアしっとく講座」で次のとおり、講師をつとめさせていただきます。
今回の講演は、エンディングノートの書き方を通じて、ご高齢の方々が日ごろ気になさっている、「相続」・「遺言」・「成年後見」・「任意後見」など、「終活」についてのお話をさせていただきたいと思います。
相続については7月に法律の改正がありましたので、このあたりについても分かりやすくお伝えできればと考えています。
記
とき：令和元年9月11日（水）
時間：14時～16時
場所：清瀬市生涯学習センター（アミュー）6階
問い合わせ等：清瀬市 地域包括ケア推進課 地域包括支援センター
０４２－４９７－２０８２
以上となります。
多くの方のご参加をお待ちしています。
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さくら司法書士事務所
夏季休業のお知らせ
誠に勝手ながら、
『令和元年8月10日（土）～8月18日（日）』まで、
夏季休業とさせて頂きます。
8月19日（月）より通常業務となりますので、
電話によるお問い合せ・ご相談は、
19日月曜日以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
尚、
メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、
夏季休業中も対応しております。
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上記は、当事務所によく寄せられる相続に関するご質問・ご相談です。
確かに「相続」って言われてもよくわかりませんよね。
相続とは、一言でいうと「亡くなった人の遺産を引き継ぐ（手続き）」です。
そして、引き継ぐ遺産は、
など、様々あります。
更に、これら遺産を「相続人間でどのように分け合うか」を決め、
といったように、所定の方法によって引き継ぎ手続きを行い、最終的には（必要に応じて）、「相続税の申告や納税」を、決められらた期限までに行わなければなりません。
このように、相続手続きは複雑で（戸籍等の収集や遺産分割協議書の作成など）色々と面倒な手続きであるため、時間にゆとりがあり、それなりに知識・経験がある方でなければこれら全てを自分一人で行うことはなかなか難しいと思います。
実際のところ、金融機関の預貯金の解約や払戻しなどを考えてみても、銀行や信用金庫ごとに所定の用紙があり、必要となる書類も異なりますので、何度も各窓口に足を運ぶ必要が出てきます。・
また、これら相続手続きを行うためには、必要書類である戸籍謄本等を市区町村役場等で集めなければなりませんので、本籍地が遠方だったりすると、それだけで相当な手間と負担を強いられ、平日働いている方やご高齢の方にはか大きな負担となる作業かと思われます。・
そこで、これら面倒かつ大変な相続手続きを、相続人様に代わって、司法書士などの専門家が代わりに行い支援させていただく業務を「遺産整理業務（遺産承継業務）」といいます。
当事務所では、必要書類の収集から作成（遺産分割協議書など）、法務局への相続登記の申請、金融機関における預貯金の解約払戻し、名義変更手続き、保険金の請求、株式や投資信託などの金融商品の解約・売却などの全てを、相続人様に代わって行い、円滑かつズムーズに遺産整理が終わる様、お手伝いさせていただきますので、相続手続きでお困りの方は、お気軽にご相談下さい。
先月の基調講演に続き、
5月下旬からスタートした清瀬市「市民後見人養成講座」の基礎講習について、次のとおり、講師をつとめさせていただきます。
今回（7月1日）の講演は、後見人として活動報告が主なテーマで、
「後見業務の流れ」から、「家庭裁判所、後見監督人の役割について」、「事例を通して後見業務の実情」、「後見業務を行う上での注意や工夫」、「後見業務の課題」などを、司法書士（専門職）としての経験をもとにお話しさせていただきます。
記
とき：令和元年7月1日（月）
時間：13時～16時
場所：清瀬市生涯学習センター（アミュー）
問い合わせ等：清瀬市社会福祉協議会 きよせ権利擁護センターあいねっと
０４２－４９５－５５７３
以上となります。
多くの方のご参加をお待ちしています。
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夫婦間で贈与をすると、贈与税について「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の適用を受けられる場合があります。
この贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、「居住用不動産」または「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例です。
ただし、贈与税の配偶者控除を受けるためには、次の要件を満たさなければなりません。
なお、この贈与税の配偶者控除は、「同じ配偶者からの贈与」については一生に一度しか適用を受けることができません。
次に、贈与税の配偶者控除を受けられる「居住用不動産」についてですが、
これは、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の建物（家屋）又はその家屋の土地（敷地）のことを指し、借地権も含まれます。
なお、土地と建物の全てを一括して贈与を受ける必要はなく、建物のみ、あるいは土地のみ贈与を受けた場合も贈与税の配偶者控除を適用できますし、建物や土地の一部（持分）の贈与でも適用されます。
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