「相続分の譲渡」とは、自分の相続分を譲渡することで、譲る相手は他の相続人に限らず、第三者に譲渡することも可能です。
相続分を譲渡すると、当該相続人は遺産相続権を失い、遺産分割協議に参加する必要がなくなります。
相続分の譲渡と間違いやすい制度に相続放棄がありますが、
相続放棄の場合は、放棄をするとはじめから相続人でなかったことになるため、被相続人の残した借金などの負債も相続しません。
一方、相続分譲渡の場合は、譲渡した人にも負債の支払い義務が残り、債権者が譲渡人に支払いを請求してきた場合にはこれを拒否することはできません。
相続分の譲渡は、
「遺産を相続したくない」
「相続人が多いため、遺産を承継する者を少数にしたい」
「相続紛争（トラブル）は避けたい）」
「相続人ではない人（配偶者や孫など）に遺産を相続させたい」
「早く現金化したい」
といった場合などに有効であると言えます。
なお、相続分の譲渡は、有償・無償どちらでも構いません。
賃貸アパートやマンション、事務所・店舗の家賃（賃料）や地代には「時効」があり、滞納した家賃（賃料）や地代を一定期間支払わないまま経過すると、賃借人（借主）は時効の主張ができるようになります。
賃借人（借主）が消滅時効を援用すると、当該債務は消滅してしまうため、もはや賃貸人（貸主）は滞納した分の家賃を請求することができなくなります。
従い、賃貸人（貸主）は、家賃の滞納が発生した場合には放っておくのではなく、キチンと家賃管理を行い、適切に賃料請求等を行う必要があります。
時間の経過により進行する（消滅）時効を止めるには、一時的に止める「完成猶予」と、消滅時効を完全停止させて新たな消滅時効を進行させる「更新」という方法があります。
時効の「完成猶予」は、賃借人（借主）に対し、賃料の催告や裁判上の請求、支払い督促、強制執行、仮差押え・仮処分等をすることによって最大6か月の猶予期間を得ることができます。
時効の「更新」は、債務の承認や確定判決等によって消滅時効は完全に止まり（リセットされ）、新たな消滅時効が進行することになります。
婚姻期間20年超の夫婦間で、居住用不動産かそれを取得するための金銭を贈与した場合、贈与税の基礎控除110万円と併せて、最高2,110万円の控除が受けることができます（この適用を受けるには申告が必要です！）。
相続税の基礎控除が引き下げられたことが影響しているのかわかりませんが（相続税が課せられる人が増えると言われています）、この特例を利用して生前に配偶者へ不動産を贈与する（贈与したい）というご依頼・ご相談が1年くらい前から多くなった気がします。
生前贈与された財産のうち、相続開始前3年以内に贈与されたものは相続財産に加算して相続税を計算しなければならないのですが、この特例により贈与された財産は、相続開始前3年以内であっても相続税を計算する際の相続財産に加算されないというメリットもあるので、この居住用不動産の夫婦間贈与は相続税対策としても有効と言えます。
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さくら司法書士事務所
夏季休業のお知らせ
誠に勝手ながら、
『令和2年8月13日（木）～8月16日（日）』まで、
夏季休業とさせて頂きます。
8月17日（月）より通常業務となりますので、
電話によるお問い合せ・ご相談は、
17日月曜日以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
尚、
メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、
夏季休業中も対応しております。
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◎遺産整理業務とは？
亡くなられた方が預貯金や株式、土地・建物・マンションといった不動産などの相続財産を有している場合には、相続手続が必要です。
しかし、相続手続きはとても煩雑で、その労力の負担等が大きく、なかなか思うように手続きができません。
司法書士や弁護士等の専門職が、相続手続に不慣れで何をしてよいか分からない方や、お仕事などで忙しく日中時間が取れない方、ご高齢で銀行等の各機関を回ることができない方に代わって、相続手続きを行う業務を「遺産整理業務（遺産承継業務）」と言います。
≪遺産整理業務の流れ≫
◎ご相談
初回のご相談では、遺産の概要、相続人の状況をお伺いさせていただき、遺産整理業務の流れ、遺産整理業務にかかる費用や報酬等についてご説明いたします。
また、相続税が発生する可能性がある場合には、提携税理士をご紹介させていただきます。
◎ご契約
遺産整理の内容や費用等についてご了承いただきましたら、遺産整理に関する契約を行います。
契約者は相続人全員となりますが、実際に、相続人全員の中から当事務所との窓口となる代表者をお一人選任していただきます。
◎相続調査（遺言の調査・戸籍の取得）や相続財産目録、遺産分割協議書の作成
被相続人が遺言を残しているかどうか、また、どのような遺産を残しているのかといった調査をし、これをもとに相続財産目録を作成します。
また、不動産の相続登記や預貯金の解約、株式や投資信託等の名義変更のためには、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡時までの戸籍や相続人の戸籍等が必要となりますので、これらを取得し、遺産分割協議書（遺産をどのように分けるのかを記した合意書）等を作成いたします。
このとき、財産目録をもとに税理士と相続税の発生の有無および金額についても試算させていただきます。
◎預貯金の解約や相続登記、株式や投資信託等の名義変更
当事務所で預貯金の払い戻しや遺産分割協議書に従った不動産登記や株主の名義変更などを行います。
土地や建物、マンション等の所有権移転登記（不動産登記）には登録免許税等が必要になりますが、これらは、払い戻し・換価した資産の中から支払うことが可能です。相続税についても同様です。
◎分配と報告
相続人の皆様で取り決めた内容(遺産分割協議書)に従い、相続財産(負債や相続税の支払いをした場合はその残財産)を相続人の皆様に配分いたします（司法書士報酬につきましては、相続財産の中から清算させていただきます。）。
最後に当事務所から報告書等を相続人の皆様に交付させていただきます。