婚姻期間20年超の夫婦間で、居住用不動産かそれを取得するための金銭を贈与した場合、贈与税の基礎控除110万円と併せて、最高2,110万円の控除が受けることができます（この適用を受けるには申告が必要です！）。
相続税の基礎控除が引き下げられたことが影響しているのかわかりませんが（相続税が課せられる人が増えると言われています）、この特例を利用して生前に配偶者へ不動産を贈与する（贈与したい）というご依頼・ご相談が1年くらい前から多くなった気がします。
生前贈与された財産のうち、相続開始前3年以内に贈与されたものは相続財産に加算して相続税を計算しなければならないのですが、この特例により贈与された財産は、相続開始前3年以内であっても相続税を計算する際の相続財産に加算されないというメリットもあるので、この居住用不動産の夫婦間贈与は相続税対策としても有効と言えます。
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さくら司法書士事務所
夏季休業のお知らせ
誠に勝手ながら、
『令和2年8月13日（木）～8月16日（日）』まで、
夏季休業とさせて頂きます。
8月17日（月）より通常業務となりますので、
電話によるお問い合せ・ご相談は、
17日月曜日以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
尚、
メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、
夏季休業中も対応しております。
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◎遺産整理業務とは？
亡くなられた方が預貯金や株式、土地・建物・マンションといった不動産などの相続財産を有している場合には、相続手続が必要です。
しかし、相続手続きはとても煩雑で、その労力の負担等が大きく、なかなか思うように手続きができません。
司法書士や弁護士等の専門職が、相続手続に不慣れで何をしてよいか分からない方や、お仕事などで忙しく日中時間が取れない方、ご高齢で銀行等の各機関を回ることができない方に代わって、相続手続きを行う業務を「遺産整理業務（遺産承継業務）」と言います。
≪遺産整理業務の流れ≫
◎ご相談
初回のご相談では、遺産の概要、相続人の状況をお伺いさせていただき、遺産整理業務の流れ、遺産整理業務にかかる費用や報酬等についてご説明いたします。
また、相続税が発生する可能性がある場合には、提携税理士をご紹介させていただきます。
◎ご契約
遺産整理の内容や費用等についてご了承いただきましたら、遺産整理に関する契約を行います。
契約者は相続人全員となりますが、実際に、相続人全員の中から当事務所との窓口となる代表者をお一人選任していただきます。
◎相続調査（遺言の調査・戸籍の取得）や相続財産目録、遺産分割協議書の作成
被相続人が遺言を残しているかどうか、また、どのような遺産を残しているのかといった調査をし、これをもとに相続財産目録を作成します。
また、不動産の相続登記や預貯金の解約、株式や投資信託等の名義変更のためには、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡時までの戸籍や相続人の戸籍等が必要となりますので、これらを取得し、遺産分割協議書（遺産をどのように分けるのかを記した合意書）等を作成いたします。
このとき、財産目録をもとに税理士と相続税の発生の有無および金額についても試算させていただきます。
◎預貯金の解約や相続登記、株式や投資信託等の名義変更
当事務所で預貯金の払い戻しや遺産分割協議書に従った不動産登記や株主の名義変更などを行います。
土地や建物、マンション等の所有権移転登記（不動産登記）には登録免許税等が必要になりますが、これらは、払い戻し・換価した資産の中から支払うことが可能です。相続税についても同様です。
◎分配と報告
相続人の皆様で取り決めた内容(遺産分割協議書)に従い、相続財産(負債や相続税の支払いをした場合はその残財産)を相続人の皆様に配分いたします（司法書士報酬につきましては、相続財産の中から清算させていただきます。）。
最後に当事務所から報告書等を相続人の皆様に交付させていただきます。
遺言は、法定相続に優先します。
遺言があれば、財産は遺言者の意思どおりに財産を分配することができるので、最近では遺言書を作成する方が年々増えています。
「遺言書をつくっておいた方が良い」とよく耳にすると思いますが、それは何故でしょう？
今日は遺言の活用例をいくつかご紹介したいと思います。
◎遺言者に内縁の妻（または夫）がおり、この者に財産を与えたい場合
法律上婚姻関係（結婚届）にない配偶者には相続権がありません。
従い、
内縁の妻（または夫）に財産を残しておきたいと思う場合には、遺言により、その目的を達成することができます。
◎ 私の面倒を見てくれている亡き子の妻に財産を与えたい場合
義理の父母の相続権は、
亡き子に代わって、子の直系卑属（孫・ひ孫）が相続します（代襲）。
しかし、
子に直系卑属がいなければ子の一家（言わば残された妻）に相続される財産はありません。
このような場合に、
遺言を残しておけば、よく面倒を見てくれる亡き子の妻に財産を残すことが可能です。
◎自分が死んだ後、妻（または夫）の生活が心配な場合
配偶者には1/2の法定相続分がありますが、
財産だけあっても実際それを管理すること（例えば収益アパートなど）や、残された妻（または夫）自身の世話など、しっかりと誰かが見守っていてくれないと心配が残ると思います。
このような場合に、
残された妻（または夫）の面倒をキチンと見てくれることを条件として遺言を残しておけば、心配は随分と緩和されるのではないでしょうか？
相続によって土地建物・マンション等の不動産の名義変更をする際には、不動産の固定資産評価額（課税価格）×0.4％の登録免許税を納めなければなりません。
固定資産評価証明書には土地や家屋の（登録免許税を算出するための）固定資産評価額が載っているので、これに税率をかければ簡単に税額を算出することができるのですが、私道（公衆用道路）部分については、「非課税」と書いてあって、固定資産税の評価額が載っていないことがあります。
それでは、私道（公衆用道路）について相続登記を行う場合には登録免許税はかからないということなのでしょうか？
答えは「NO」です。
非課税になるのはあくまで「固定資産税」であって、相続登記の登録免許税は納付しなければなりません。
私道（公衆用道路）でも、固定資産評価証明書に評価額が載っている場合がありますので、この場合は、上述の土地や家屋と同様に0.4％の算出方法で良いのですが、問題は固定資産評価額がない場合です。
固定資産評価証明書に、私道（公衆用道路）の固定資産評価額が載っていない場合は、
「近傍宅地の１平米あたりの固定資産評価額×100分の30×私道の面積×移転する持分割合」が課税価格となり、この課税価格に0.4％を乗じて登録免許税を算出することになります。
これは、私道（公衆用道路）は宅地よりも評価額が相当低いと考えられるため、近傍宅地の平米あたり評価額に100分の30を乗じることによって、宅地評価との均衡を図り、私道としての評価額を算出していることを意味します。