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相続における不動産(土地建物)の名義変更(所有権移転登記)はキチンとやっておいた方がいい。・・・その理由

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2017年04月10日


亡くなった方が(死亡後に)、
自ら自分の不動産を売却することなどは有り得ず、不可能ですが、生前中に不動産の売買契約を行い、登記をする前に死んでしまうといったケースは無くもありません。

この場合、
買主と売主の相続人とは取引当事者の関係になり、相続人は当然、買主への所有権移転登記に協力しなければなりません。

以上のことからして、
相続が開始したからと言って相続登記が義務付けられている訳でもなく(罰金も当然ない)、
そのままにしておいても第三者に所有権が移ってしまうことはありません(時効取得など別次元の問題はさておいて)。

しかし、
物権変動の過程を忠実に公示して取引の安全と円滑に資するという不動産登記制度の趣旨からして、
相続不動産を第三者に売却する場合や、相続不動産に担保権を設定する場合には、
その前提として相続登記を経由しなければならず、
故人名義のままから直接これらの登記をすることはできません。

相続登記をしないまま長年放置しておくと、
第2第3の相続が発生し、そうなると親族間の付き合いが希薄になっていることも珍しくなく、
関係者が増える結果、
昔ならまとまる話もまとまらず、紛争が生じる可能性が高くなると言えます。

これら問題を回避するためには、やはり、相続登記を行い、故人名義から相続人名義へ変更しておくことが大事なことであると言えます。

 

話しは変わり、夕暮れ時の五日市街道を車で走行中、綺麗な夕日が出ていました。

 

西東京市(小平市?)あたりの五日市街道

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給料の差押え(債権回収)について  +新宿(四ツ谷)の司法書士会館

カテゴリ:裁判・訴訟 2017年03月27日


「給料の差押え」とは、
返済が滞っている債務者に対する(債権者が行なう)法的な債権回収方法です。

給料の差押えに限らず、財産を差押える際は、強制執行という債権回収方法を用いて行います。

強制執行とは、
強制的に債務者の財産や債権、不動産などを差し押さえる法的手段で、裁判所を通した債権回収になりますので、債権者が裁判所を通さず勝手に債務者の財産を差押えることはできません。

強制執行では主に、
・給料
・預貯金
・動産
・不動産
などを差押えることができ、これを実行するには、「債務名義」という、請求権の存在、範囲、債権者、債務者を記した公の文書・・・・つまり裁判で勝ったことを証明する書面(確定判決、仮執行宣言付判決、和解に代わる決定etc)が必要となります。

ちなみに、
強制執行は差押さえだけでなく、「賃貸借契約におけるアパートの明渡し」といった、金銭の差押えではなく、行為を強制的に行なわせる執行方法もあります。

給与の差押えには限度額があり、
原則として、月々給与の法定控除額を引いた4分の1までしか差押えができません。何故ならば、債務者の最低限の生活を保護する必要があるからです。

ただし、給与から法廷控除額を引いた額が33万円以上になった場合は、33万円を引いた金額全額を差し引くことができ、この場合、上記の4分の1の金額と比較して金額が高い方が適応されます。

さて(話は変わり)、

私が所属する東京司法書士会は新宿(四ツ谷)の司法書士会館内にあり、月に4,5回はここを訪れます。

何故ならば、成年後見センター・リーガルサポートや東京司法書士会における様々な委員会等の会務は、ここ、司法書士会館で行われているからです。

夕方の司法書士会館

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会務は大抵18時頃から開始します。



成年後見人(保佐人・補助人)であることはどうやって証明するのか?  +東村山市の「だいじょうぶだァ饅頭」

カテゴリ:成年後見 2017年03月13日

成年後見人(保佐人・補助人)であることは住民票にも戸籍にも載りません。

それでは、
どうやって自分が後見人であることを第三者に証明するのでしょうか?

成年後見人であることは、
法務局が発行する後見登記事項証明書により第三者に証明することができます。

後見登記事項証明書は、
非常に重要な個人情報なので、不動産の登記事項証明書のように誰でも簡単に取得できるわけではなく、
ご本人(被後見人・被保佐人・被補助人)や成年後見人など、請求できる人は限られています。

この後見登記事項証明書を銀行や信用金庫などの金融機関や、市区町村役場等に提示することで、本人に代わって様々な手続きをすることが可能になるのです。

さて(話は変わり)、
先日、東村山市民スポーツセンターへ用があり、その帰り道、ちょくちょくテレビでみるお饅頭屋さんを見かけました。

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だいじょうぶだァ饅頭

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中は小豆餡です

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遺留分(いりゅうぶん)とは?  +西東京市ひばりヶ丘で見つけたカマキリの卵

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年02月27日

本来であれば、
財産の所有者は自分の財産を自由に処分できるはすですが、もしも全財産を特定の人に与えてしまうと、残された妻(夫)や子供達は生活ができなくなってしまう恐れもあります。

そこで民法は、遺言によっても侵害することができない法定相続人への最低限の相続分を規定することによって、法定相続人を保護しており、これを「遺留分(いりゅうぶん)」と言います。

例えば、配偶者と子どもが相続人である場合の遺留分は、各人の相続分の2分の1と定められています。

遺留分の減殺請求をすることができる期間は、
相続の開始や遺留分を害する贈与や遺贈のあることを知った日から1年間に限られています。

また、相続開始の時から10年間経つと、実際に相続開始の事実を知らなくても、遺留分の減殺請求をすることはできなくなります。

尚、遺留分を請求できるのは配偶者と直系血族に限られ、兄弟姉妹は請求することができません。

さて(話は変わり)、
先日、西東京市(ひばりヶ丘付近)の公園のすみで、珍しいものを見かけました。

 

カマキリの卵

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カマキリの卵を見つけたのは小学生のとき以来です。

遺言書の検認(けんにん)  +小金井市の柚子

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年02月13日

遺言書の検認とは、
相続人に遺言の存在とその内容を知らせるとともに、
「遺言書の形状」
「加除訂正の状態」
「日付」
「署名」など・・・、
検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。


遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、
相続開始後遅滞なく家庭裁判所に遺言書の検認の申立をする必要があり、
封印のある遺言書については、家庭裁判所において相続人等の立会がなければ開封することはできません。


検認は、遺言内容についての形式が整っているかどうかだけを判断し、
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。


従い、検認済であっても遺言書の内容について争いが起きることもあります。


なお、全ての遺言に検認作業が必要というわけでは無く、
公正証書遺言の場合には検認は不要です。

 
さて(話は変わり)、
先日、小金井市の東小金井駅と武蔵小金井駅の間あたりを散策中、住宅街で柚子が売られていました(無人販売です)。

小ぶりですが8個くらい入っており、100円でこれだけの量は格安ですね。

 

ゆず
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お風呂に入れて、柚子風呂を楽しみました。

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