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夫婦間の不動産(土地・建物・マンション・住宅)の贈与の登記、名義変更(配偶者控除・節税)

カテゴリ:不動産登記 2018年09月22日


ある一定の条件において夫婦間でなされた贈与については贈与税を非課税(免除)してくれる制度があります(生前贈与における配偶者控除)。

具体的には、
婚姻期間が20年を超えた夫婦間で、土地や建物・マンションといった不動産を贈与する場合、通常認められる贈与税の基礎控除「110万円」のほかに、
最高で2,000万円まで、贈与税が非課税となる制度のことです。

ただし、このとてもお得な税制控除を利用するには条件があります。


生前贈与の配偶者控除が適用される条件

  • 夫婦の婚姻期間が20年を超えていること(超えた後に贈与)
  • 配偶者(夫・妻)から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

以上3つの条件をクリアする方であれば、この配偶者控除を利用することができます。

なお、こお配偶者控除を利用して贈与税が非課税とするためには、贈与の登記完了後、贈与税の申告をする必要があります

 

 

遺産整理とは不動産から預貯金、株式(投資信託)、保険などの相続手続きを全てまとめて行う手続きです。

カテゴリ:司法書士業務全般・活動, 相続、遺産分割 2018年09月01日

 

親(父・母)や配偶者(夫・妻)が死亡し相続が開始すると、次のような相続手続きが必要になります。

  • 戸籍謄本等を収集し、相続人の調査
  • 相続財産の調査し、残高証明書等を取得
  • 遺産分割協議書の作成
  • 金融機関での相続手続きを行うため必要書類の収集
  • 不動産(土地や建物)の相続登記(名義変更)
  • 預貯金の解約・名義書き換え・払戻し
  • 証券会社に対する株式、投資信託等の名義変更
  • 死亡保険金の請求
  • 生命保険、個人年金等の相続手続き
  • 相続税の申告、納税

上記のとおり、とにかく遺産相続手続きは多岐にわたり複雑です。

そもそも相続手続きを始めるにあたっては、相続人の調査をしなければならないのですが、
亡くなった方に「子がいるのかいないのか」、「相続人は直系尊属なのか」、「兄弟姉妹になるのか」etc、
親族構成によって必要になる戸籍謄本等の関係書類は膨大な量になり、一般の方が収集するのは簡単なことではありません。

また、プラスの財産以外に借金や負債といったマイナスの財産があるかどうかによって、相続放棄を検討しなければならないケースもでてきます。

相続放棄は、相続開始後3ヶ月以内という期限が設けられていますので、迅速な処理が不可欠となります。

更に、
「遺言書が残されているのか」
「遺言執行者が選定されているのかどうか」
「相続人間で紛争が起きていないか(揉めていないか)」
「遺産分割協議(話し合い)はまとまるのか」
といったことなど、様々な場面で適切な方向に行かなければ、スムーズに相続手続は進みません。

司法書士といえば、「不動産登記」、「商業登記」の専門家であることはご存じの方も多いかと思いますが、
司法書士は、上記業務の他に「裁判所提出書類の作成を通じた訴訟支援」、「簡易裁判所における訴訟代理」といった業務も行います。

更に、司法書士は、司法書士法第29条並びに施行規則第31条で、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、次の業務もできると規定されています。

  1. 管財人、管理人その他これらに類する地位に就き他人の事業の経営、財産の管理、処分を行う業務
  2. 後見人、保佐人等その他これらに類する地位に就き他人の法律行為について、代理等を行う業務

上記「遺産整理業務」は、相続財産の管理業務に他ならず、この規定により司法書士は遺産整理の専門家として業務を行うことができますので、ご安心してお任せ下さい(相続税の申告・納税につきましては、税理士さんを紹介させていただきます)。

 

 

夏季休業のお知らせ 《8月11日~8月16日》

カテゴリ:司法書士業務全般・活動 2018年08月10日

さくら司法書士事務所

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、

『平成30年8月11日(土)~8月16日(木)』まで、

夏季休業とさせて頂きます。

 

8月17日(金)より通常業務となりますので、

電話によるお問い合せ・ご相談は、

17日金曜日以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

尚、

メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、

夏季休業中も対応しております。

先日、夫が亡くなった。生活のため預貯金を出金したい。

カテゴリ:相続、遺産分割 2018年08月06日

ご主人様(夫)が死亡し(相続開始)、金融機関が相続の開始を知ると、他の相続人からのクレームや相続争いに巻き込まれることを避けるため、銀行や信用金庫、農協等の金融機関は口座を凍結し、以後、取引を停止してしまいます。

よって、取引停止により凍結されてしまったご主人(夫)の預貯金口座は、この預貯金を相続する相続人が決まるまで、出金・払戻しができなくなります。

仮に相続人が一人あっても、銀行等としては、その相続人が真実の相続人であることが証明されない限り、預貯金の解約・払戻しには応じてくれません。

そのため、
預貯金を保有している人に相続が発生した場合は、遺言書がある場合を除いて、遺産分割協議書を作成し(預貯金の相続人を確定させ)、銀行口座の解約等の手続きを行わなければなりません。

しかし、預貯金口座のに相続手続きは煩雑で(戸籍、除籍、原戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、相続人間の連絡・調整など)、銀行での手続きに至るまでにも数多くの作業が必要となり、ご家族にとっては精神的にも体力的にも大変なことです。

これら必要書類(戸籍や遺産分割協議書)の収集や作成から、銀行や信用金庫、農協といった金融機関での手続きは、相続人ご自身が行うことは可能ですが、司法書士が代理人となって、必要書類の収集や作成から、金融機関での口座解約手続きなどをお手伝いすることが可能です。

何故なら、
銀行預金の相続手続きは、司法書士の業務の一つである「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務(司法書士法施行規則第31条第1号)」に含まれるからです(ただし、相続人間に争いがある場合には、司法書士に業務をご依頼いただくことはできません。)。


なお、上記業務は銀行預金の払い戻しだけでなく、
不動産の名義変更(相続登記)、証券会社、保険会社などに対する各種手続き(名義変更、保険金請求、株式等の売却)についてもお手伝いできますので、相続手続きを包括的にお任せいただくことが可能です。

過払い金の計算(かばらいきんのけいさん)

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2018年07月21日

過払い金を計算するには、まずは、貸金業者・消費者金融やクレジット信販会社から「取引履歴」を取り寄せるところからはじまります。

取引履歴とは、いついくら借りて、いついくら返したのかを明らかにした取引の明細で、すべての取引内容が記載されたものです。

取引履歴は、消費者金融などの貸金業者から取り寄せることができます。

取引履歴を請求したら貸金業者から脅かされるのでは?と心配なさる方もいらっしゃるかと思いますが、そのようなことはまずないのでご安心下さい。

過払い金が発生する条件としては、法律で定められている15%~20%を超えるグレーゾーン金利での取引が過去にあった場合です。

まずは取引履歴を確認し、グレーゾーン金利で利息を払っていたなら、正しい金利で計算をし直します。
これを「引き直し計算」といいます。

もし、ご自身での調査等が困難な場合には、取引履歴の取り寄せ~過払い金の調査・計算まで無料で行っておりますので、お気軽にご相談下さい。


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