西東京市田無のさくら司法書士事務所 所長のブログ

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≪相続法改正≫ ②遺産分割等に関する見直し(特別受益による配偶者保護・預貯金の仮払い制度等) ≪2019年7月1日施行≫

2019年04月01日相続、遺産分割

昨年(2018年)の7月6日、約40年ぶりに相続法(相続に関する民法等の規定)を改正する法律が成立しました。

改正相続法の多くは今年(2019年)の7月1日から施行されることが決まっています。

具体的には、次の分野に関する見直し(改正)がなされました。
①「配偶者の居住権を保護」
②「遺産分割等に関する見直し」
③「遺言に関する見直し」
④「遺留分制度の見直し」
⑤「相続の効力等に関する見直し」
⑥「相続人以外の者の寄与度を考慮する方策」

今日は、前回お話しした「配偶者の居住権の保護」の続きとして「遺産分割等に関する見直し」についてお話ししたいと思います。

 

★特別受益における配偶者保護のための方策★

現行法では、被相続人から生前贈与や遺贈により特別に受益を得た相続人がいる場合、遺産分割において、まずその特別受益分を持戻して(加算して)、それぞれの相続分を算定します。

ただし、被相続人が遺言により「当該特別受益の持戻しを免除する」との意思表示をした場合は、特別受益分の持戻しはせずに、それぞれの相続分を算定することになります。

改正法では、以下の要件を満たす場合には、特別受益の持戻し免除の意思表示があったものと推定するとされました。

  1. 婚姻期間が20年以上の夫婦である
  2. 対象財産が、居住用の建物または敷地
  3. 遺贈または贈与された

 

★預貯金の仮払い制度の創設★

預貯金は、最高裁判決により「遺産分割の対象」とされ、相続人全員の同意がない限り、原則として遺産分割前の払戻しは認められません。

しかし、被相続人の残した借金や入院医療といった相続債務の支払いに迫られていたり、残された妻(配偶者)の生活費が必要な場合など、相続人間での遺産分割協議を待っている余裕が無い場合が少なくありません。

そこで、改正法では、遺産分割前に相続人に払戻すことを認める制度が二つ創設されました。

1、家庭裁判所の保全処分を利用する方法

  • 遺産分割の審判または調停の申立て、及び仮払いの申立てをする
  • 仮払いの必要性を疎明する
  • 申立てに基づき裁判所が、仮払いの金額を判断する

2、裁判所の判断を経ないで、相続人単独で預貯金の払戻しを認める方法

「相続開始時の預貯金額(口座ごと)×1/3×法定相続分」かつ、
「金融機関ごと(複数口座ある場合は合算)に法務省令で定める額」を上限として、払い戻された預貯金は、その相続人が遺産分割により取得したものとみなされます。

★遺産分割前に処分された財産の扱い★

遺産分割の前に遺産の全部または一部が処分された場合、実務上では、処分された遺産は遺産分割の対象とならず、残っている遺産のみを分割します。
これは、遺産を処分した相続人は、遺産分割において相続分から処分した利益分を引かれることもないため、不公平と考えられます。

そこで、改正法では、処分した相続人を除く共同相続人全員の同意があれば、処分された遺産が遺産分割時に遺産として存在するものとみなすことができるとされました。

 

他の改正内容については順次ご紹介してまいります。

 

≪相続法改正≫ ① 配偶者(夫・妻)の居住権 ≪2019年7月1日施行≫

2019年03月03日相続、遺産分割

昨年(2018年)の7月6日、約40年ぶりに相続法(相続に関する民法等の規定)を改正する法律が成立しました。

改正相続法の多くは今年(2019年)の7月1日から施行されることが決まっています。

具体的には、次の分野に関する見直し(改正)がなされました。
①「配偶者の居住権を保護」
②「遺産分割等に関する見直し」
③「遺言に関する見直し」
④「遺留分制度の見直し」
⑤「相続の効力等に関する見直し」
⑥「相続人以外の者の寄与度を考慮する方策」

今日は、「配偶者居住権」についてお話ししたいと思います。

今回の改正において最も注目すべきは、この「(被相続人の)配偶者である妻や夫の居住権を保護するため」の制度です。

従来の相続法では、夫名義の不動産に長年住んでいた妻が、遺産分割協議等で不動産を取得しないことになった際、妻の居住権が保護されない可能性があり、以前から問題視されていました。

そこで、改正後においては、仮に相続人である配偶者が、亡くなった夫(妻)名義の居住建物の所有権を遺産分割協議において相続しない結果となった場合でも、配偶者居住権を取得すれば、終身、当該居住建物に住み続けられるという権利です。

この配偶者居住権は、相続開始により当然に生じる権利ではなく、配偶者居住権を取得するためには、遺贈や遺産分割によって権利を与えられなければなりません

上記「配偶者居住権」が認められない場合に備え、「配偶者短期居住権」という制度も新設されました。

この制度は、「遺産分割により居住建物の帰属が確定した日」または「相続開始時から6ヶ月を経過する日」のいずれか遅い日までは、配偶者は無償で当該建物に居住することができる制度で、当該制度により、少なくとも相続開始時から6ヶ月間は配偶者相続人の居住権が保護されることになりました

他の改正内容については順次ご紹介してまいります。

協議離婚による(財産分与)土地・建物、マンションの名義変更(所有権移転登記)について

2019年02月03日不動産登記

協議離婚において、一方が他方に不動産を財産分与をする場合は、夫婦二人で登記申請を行うことになります。

ここで注意すべきことは、財産分与による所有権移転登記は、離婚届を市区町村に提出した後に申請するということです。

従い、協議離婚による財産分与で不動産の名義を変更する予定がある場合は、事前に登記手続きの準備を整えておくと良いです。

 

≪協議離婚(財産分与)による不動産の名義変更の必要書類≫

1.財産分与を受ける方(登記権利者)

  • 住民票

2.財産分与をする方(登記義務者)

  • 登記識別情報通知(登記済権利証)
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
  • 固定資産評価証明書
  • 戸籍謄本(離婚の記載のある)

上記の他に、登記原因証明情報や登記委任状(司法書士に依頼する場合)が必要になりますが、これらは司法書士が作成いたします。

 

相続による預貯金の解約・名義変更・払い戻し

2019年01月08日相続、遺産分割



相続が開始し(父母や夫・妻の死亡)、銀行や信用金庫・農協等の金融機関が預貯金口座の名義人が亡くなったことを知ると、直ちに口座は凍結されます。

これは、一部の相続人が、他の相続人の同意を得ることなく、預貯金を引出したり解約してしまうということを防ぐためです。

従い、相続開始後に預貯金の解約や名義変更等を行うためには、遺産分割協議書や遺言書などを提示することによって、誰がその預貯金を引き継ぐのかを明らかにする必要があります。

これら相続手続きを相続人ご自身が行うことは勿論可能ですが、これら手続きは必要書類が多く、また、作成しなければならない書類等も多々あり煩雑なため、時間はかかり、なかなか大変です。

≪口座の解約(払い戻し)や名義変更手続きに必要な書類≫

金融機関での相続手続きに必要な書類は主に次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡に至る全ての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 金融機関所定の払戻請求書・名義書換依頼書等
  • 被相続人名義の預金通帳
  • 遺産分割協議書、(金融機関所定の)同意書等
  • 相続人全員の印鑑証明書

≪遺言書がある場合≫

預貯金を引き継ぐ特定の相続人等が遺言で指定されている場合には、被相続人の除籍謄本は死亡の旨の記載のあるものだけで構いません。

また、相続人の戸籍謄本や印鑑証明書も、遺言により遺産を引き継ぐものとされた方のものだけ準備すれば大丈夫です。

何故ならば、遺言書がある場合は、他の相続人が預金の払い戻し(解約)に同意しているかどうかは関係なく(金融機関は)、他に相続人がいるのかを確認する必要は無いからです。

≪遺産分割協議書≫

相続人が複数いて遺言書が無い場合には、法定相続人全員が遺産分割について同意していることを確認できる書類がなければ、銀行は預金の払い戻し(解約)や名義書換に応じてくれません。

そこで、誰が法定相続人であるかを明らかにするために、被相続人の出生から死亡に至る全ての戸籍謄本などが必要であり、また、相続人の全員が遺産分割協議書(または、金融機関所定の同意書)に署名押印(実印)し、印鑑証明書を添付することになります。

上記全て手続きを、司法書士が代理人となって銀行や郵便局等の金融機関で手続きを行うことも可能ですので、遺産整理(相続手続き)でお困りの際はお気軽にご相談下さい。

 

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