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成年後見が終了するとき(成年後見はいつ終わる?)

カテゴリ:成年後見 2018年12月02日


成年後見は、ご本人が亡くなったとき(死亡時)に終了することが多いですが、ご本人の死亡以外にも様々な成年後見の終了原因がありますので、以下にご紹介いたします。

1、後見・保佐・補助開始の審判取消し
ご本人の判断能力が回復して後見や保佐・補助を必要としない状態になった場合、本人や一定の親族、後見人等の申立てによって、後見や保佐、補助開始の審判が取り消されます。

2、後見人(保佐人・補助人)の死亡
後見人や保佐人、補助人が死亡したときは、ご本人とその後見人との間の後見事務は終了します。
この場合、死亡した後見人の相続人が終了後の事務処理をすることになり、ご本人のために、申立てによりまたは職権で、家庭裁判所が後任の後見人や保佐人、補助人を選任することになります。

3、後見人の辞任
後見人(保佐人・補助人)は正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。
この場合、辞任する後見人(保佐人・補助人)は、ご本人のために後任の後見人(保佐人・補助人)の選任を家庭裁判所に申立てなければなりません。

4、後見人の解任
後見人(保佐人・補助人)に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、申立てによりまたは職権で、後見人を解任することができます。
この場合も新たな後見人(保佐人・補助人)を選任することになります。

5、後見人が欠格事由に該当する状態になったこと
後見人(保佐人・補助人)が「破産」や「ご本人に対して訴訟を起こした」、「行方不明になった」といった、欠格事由に該当することとなったときは、後見人は当然にその地位を失います。
この場合も新たな後見人(保佐人・補助人)を選任することになります。

不動産(土地・建物・マンション)の相続登記をしないこと(放っておくこと)のとリスクやデメリット。

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2018年11月15日



不動産の相続登記手続きに特に期限はないので、
相続が開始しても土地建物やマンションの相続登記(所有権移転登記や持分移転登記)をせずに放っておく方は少なくありません。

しかし、
何年も相続登記をしないまま放っておいた状態から、いざ、相続登記を行おうとしても、
既に相続人が亡くなり二次相続が生じている状況で、相続関係が複雑になってしまった結果、話し合いがまとまらずに相続手続きが困難になる可能性があります。

また、
土地や家、マンションといった不動産を売買する際や、不動産を担保に融資を受ける際は、
その前に相続登記を済ませておくこと(相続人名義に変えておくこと)が必須となりますので、
相続登記ができないのであれば、土地、家の売却、マンションや自宅を担保にしてお金を借りるといったことはできないということになります。

更に、
相続登記しなければ、遺産分割によって土地や建物、マンションといった不動産を取得したことを第三者である他人に主張できなくなるため、
他の相続人の法定相続分の持分を第三者に差押えられたり、第三者に持分の移転をされるリスクがあります。

最後にもう一つ、
相続によって取得した不動産について、法務局で登記事項証明書(登記簿)を取得しても、
相続登記をしていなければ、当然、所有者として自分の氏名が記載されることはないので、第三者に当該不動産が自分の所有であることを証明できいという不利益もあります。

以上のことから、相続が発生しましたら、なるべく早めに相続登記を済まることをお勧めします。

給与所得者等再生(個人民事再生)について

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2018年10月28日

個人民事再生には、給与所得者等再生と小規模個人再生の2つの手続きがありますが、給与所得者等再生は、小規模個人再生の対象者のうち,公務員やサラリーマンなど、将来の収入を確実かつ容易に把握することができる方が利用できる手続きとなります。

再生計画に係る再生債権者の決議を経る必要がある小規模個人再生と異なり、可処分所得の2年分を支払うことによって、上記決議が省略されることが、給与所得者等再生の大きな特徴です。

小規模個人再生における最低弁済額は、
借金総額の20%(500万円以上1,500万円未満の場合)
申立人の有する財産額(清算価値)
高いほうの金額となりますが、
給与所得者等再生の場合は、上記①②に③「可処分所得の2年分」の要件が加えられ、①②③のうち最も高い金額が弁済額となるのです。

可処分所得の2年分とは、
再生債務者の2年間の収入から、所得税・住民税・社会保険料を控除した額を2で割った手取り収入から、再生債務者と家族の最低生活費を控除した額の二乗の額を意味するのですが、
このうち、最低生活費は、当該債務者の実際に要する生活費の額ではなく、生活保護を基準に算定することから、扶養家族(子供)がいないと、可処分所得の2年分が高額となってしまいます。

結果、可処分所得の2年分の額が借金総額の20%の額を大きく上回ってしまい(最低弁済額が高額になってしまい)、個人民事再生のメリットを最大限に活かすことができないケースが少なくありません。

従い、再生計画に係る再生債権者の決議で反対する恐れのある債権者が半数以上いるとか、債権の半額以上を有する債権者が反対をする恐れがあるといった事情がない限り、個人民事再生で利用される多くの手続きは小規模個人再生で、給与所得者等再生の利用はさほど多くありません。

父母が亡くなった(相続)際の土地・建物・マンションの名義変更はいつまでにやらなければならない?

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2018年10月06日



相続による不動産の名義変更(所有権移転登記)は、義務ではないため、相続登記を行わず、亡くなった方の名義のままにしておいても、特段、罰金などの制裁はありません。

よって、期限というものもありません。

ただ、このような場合にキチンと相続登記をしておかないと、
「土地や建物、マンションといった不動産を売る」
「当該不動産を担保にして(抵当権の設定)、銀行からお金を借りる」
といったことが出来なくなります。

 

また、登記名義が被相続人名義のままでは、

不動産を相続した相続人の権利が保全されず、更に、不測の事態(大震災)が発生した場合には「賠償を受けることができない」というデメリットも考えられます。

以上のことから、

相続が発生した際は、登記名義をそのままにせず、キチンと相続登記を行っておくことが望ましいと言えます。

夫婦間の不動産(土地・建物・マンション・住宅)の贈与の登記、名義変更(配偶者控除・節税)

カテゴリ:不動産登記 2018年09月22日


ある一定の条件において夫婦間でなされた贈与については贈与税を非課税(免除)してくれる制度があります(生前贈与における配偶者控除)。

具体的には、
婚姻期間が20年を超えた夫婦間で、土地や建物・マンションといった不動産を贈与する場合、通常認められる贈与税の基礎控除「110万円」のほかに、
最高で2,000万円まで、贈与税が非課税となる制度のことです。

ただし、このとてもお得な税制控除を利用するには条件があります。


生前贈与の配偶者控除が適用される条件

  • 夫婦の婚姻期間が20年を超えていること(超えた後に贈与)
  • 配偶者(夫・妻)から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

以上3つの条件をクリアする方であれば、この配偶者控除を利用することができます。

なお、こお配偶者控除を利用して贈与税が非課税とするためには、贈与の登記完了後、贈与税の申告をする必要があります

 

 

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