西東京市の遺産相続や不動産登記のことなら

事案の複雑さによって、報酬が増減する場合があります。そして管轄裁判所や申し立ての内容によって、必要となる実費が異なる場合があります。

事案の複雑さによって、報酬が増減する場合があります。そして管轄裁判所や申し立ての内容によって、必要となる実費が異なる場合があります。

不動産の数や課税価格、申請件数、文案を要する書面の作成の要否などにより費用や報酬は変わります。従いまして、上記金額は最低かかる費用の目安としてお考え下さい。正確な見積もり等ご希望の場合はお気軽にお問合せ下さい。

権利証（登記識別情報）を紛失した場合において、司法書士による本人確認を利用する場合は、司法書士報酬として別途55,000円（税別）が必要となります。

司法書士報酬に関しては、事案の複雑さによって報酬が増減する場合があります。そして実費に関しては、管轄裁判所や申し立ての内容によって、必要となる実費が異なる場合があります。

公証人手数料は含んでおりません。信託による所有権移転登記報酬は含んでおりません。難度が高い事案については、報酬基準額の50％の範囲内で加算する場合があります。信託監督人の報酬は含まれておりません。
戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産税評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税等の諸費用は別途ご負担いただきます。

【司法書士報酬の分割払い】
法的手続きをとって一日でも早く再出発がしたいのに、専門家へ支払う報酬が重荷となり、債務整理を躊躇してしまう方もいらっしゃると思います。そこで当事務所では、皆様の経済状況によって報酬の分割払いにも対応致しますので、決して諦めたり、そのままにしておかず、まずはご相談下さい。

【司法書士報酬】
債権者数や事案の複雑さによっては、報酬は増減する場合があります。

【実費】
管轄裁判所や申し立ての内容によって、必要となる実費は増減する場合があります。

【報酬の支払いが困難な事情のある方】
裁判手続に関する費用が用意できなくてお困りの方は、「法律扶助制度」の利用を検討してください。法律扶助制度は裁判手続に関する費用を日本司法支援センターが立替えてくれて、低額の分割払いにてその立替費用を弁済して行く制度です。この制度を利用するためには一定の諸条件がありますので、詳しくは法テラス（日本司法支援センター）のHPをご覧下さい。尚、法律扶助制度は、借金問題だけに限らず、離婚・交通事故・相続等の訴訟手続など、裁判手続に関する費用であれば利用することができます。

事案によっては、裁判所出廷・同行、現地調査又は退去立会い等における日当として、１万円～３万円が別途発生する場合があります。訴訟手続きや強制執行手続きにおける印紙代や予納金等の実費は別途申し受けます。