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成年後見人にできないこと

カテゴリ:成年後見 2016年02月08日

成年後見人は包括的な代理権を有しているため、何でもできると思われがちですが、そうではありません・・。

成年後見人は、次のことはできません。

 

1、ご本人が行った、日用品の購入に対する同意や取消し

ご本人が行った食料品や嗜好品その他の日用品の購入は、成年後見人等の同意を必要としない行為のため、成年後見人はご本人の行ったこれら行為を取り消すことはできません。

 

2、事実行為

事実行為とは、食事や介助、掃除、送迎、病院等への付き添いなどの行為を言います。

成年後見人等は契約等の法律行為を行うのであり、本人にこれら事実行為の必要が生じた際は、介護保険やその他の制度を利用し、ヘルパーなどの専門家にゆだねることになります(成年後見人等の事務の範囲ではありません)。

 

3、医療行為の同意

医療行為の判断は本人固有のもので、代理権の及ぶものではないとされております。医療行為に対する同意は、成年後見人等の事務の範囲ではありません。


4、身元保証人、身元引受人、連帯保証人になること

老人ホームの入所や病院への入院の際には、身元保証人や身元引受人を要求される場合が多々ありますが、成年後見人等は「財産管理」の中で入所費用の支払いをし「身上監護」の事務を行うのであり、これらに就任することは事務の範囲に含まれていません。


5、居所の指定

成年後見人等には、代理権の範囲に応じて特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの福祉施設の入退所に関する契約をする権限がありますが、実際の入退所については、本人の同意が前提であり強制する権限はありません。従い、自宅での生活では療養看護を十分にできず、老人ホームへの入所が必要な場合であっても、本人の同意を得る説得が必要になります(但し、緊急の場合や本人の判断能力の状況によってはやむを得ない場合があります。)。

 

 

清瀬市社会貢献型後見人(市民後見人)養成講座の講師をつとめてまいりました。(2016.1.15)

 

昨日は清瀬市社会福祉協議会 きよせ権利擁護センターが主催する、

社会貢献型後見人(市民後見人)養成講座の講師をつとめてまいりました。

 

養成講座は1回限りではなく、

3回の権利擁護サポーター養成講座を経て、その後に9回のプログラムにて行われる養成講座でして(全12回)、私は7回目の講師を担当させていただきました・・。

 

ところで皆さんは「市民後見人」をご存知でしょうか?

市民後見人とは、

司法書士や弁護士、社会福祉士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い市民の方で、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた第三者後見人等をいいます。

現在、認知症や障害を患った方の後見人になる方の数が不足しており、そのことが社会問題になりつつあります・・・。

そこで、親族ではない一般の市民の方に後見人になってもらうことで、後見人不足の問題を解決しようとうことを厚生労働省が政府の政策として推進しており、この一般市民の方による後見人を「社会貢献型後見人(市民後見人)」と呼んでおります。

 

講義内容は「事例から学ぶ実務レポート」というテーマで、

後見開始の申立てから就任時の業務、就任中の日常業務、終了時の後見業務など一通りの後見業務の実務について、実際に現在私が後見人として携わっている事案を紹介しながら実務上のポイントや注意点をお話させていただきました。

 

養成講座に参加してくる方達なので、当然のことながら権利擁護の意識がとても高く、「やる気」といいますか、なんか熱い空気のようなものがヒシヒシと伝わってまいりました・・・。

近い将来、この方達が立派な市民後見人として活躍されることを楽しみにしています・・。

 

成年後見制度について講演します。≪2015.11.25 保谷こもれびホール≫

カテゴリ:info, 成年後見 2015年11月23日

 

成年後見制度ってどんな制度?

誰が利用できるの?

どんなことができるようになるの?・・・etc

そんな疑問にお応えするため、西東京市社会福祉協議会の主催による成年後見制度講演会が下記要領にて開催されます。

 

司法書士による寸劇と講演の二部構成となっており、

私は講演の部を務めさせていただきます。

 

成年後見制度の話しとなりますと、

法定後見の話しが多くなってしまうことが多いのですが、今回は任意後見に比重を置いてお話ししたいと思います。

 

とき:平成27年11月25日(水)

寸劇:14時~15時

講演:15時~16時

場所:保谷こもれび小ホール

定員:200名

以上となります。

 

任意後見契約後に法定後見を申立てた場合はどうなる?

カテゴリ:成年後見 2015年08月31日

 

既に任意後見契約が存在している場合において、

(法定)後見開始の申立てがあったとしても、

原則として、家庭裁判所は後見開始の審判等を行いません・・・・。

 

何故ならば、

任意後見は本人の意思に基づく後見制度のため、

自己決定権の尊重の理念に合致しており、法定後見よりも優先されるからです・・。

 

しかし、

「本人に浪費傾向が強く取消権が無いと本人の保護に欠ける」とか、

「任意後見受任者が本人に対して訴訟をした 」など、

本人の利益のために特に必要があると家庭裁判所が認めた場合は、例外的に法定後見が選択されます・・・・。

 

成年後見人の本人(被後見人)に対する債権 

カテゴリ:成年後見 2015年06月29日

 

成年後見人が本人(被後見人)に対して立替金等の債権を有する場合、

後見監督人が就いているのであれば、

後見人は本人の財産を調査する前に後見監督人に対して債権を有する旨を申し出る必要があり、

これを怠ると、

その債権を失うことになります・・・・。

 

一方、

後見監督人がいない場合はそのような手続きはありません・・・。

 

もっとも、

監督人の有無に関係なく、

後見人は、

財産状況報告書の負債欄にその旨を記載しなければならないことは言うまでもありません・・・・。

 

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