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身元保証契約 / 無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市 東村山市 清瀬市 東久留米市

身元保証契約は、

雇用期間中における労働者の行為によって使用者が受けた損害を、

身元保証人に賠償させることを目的とする、

使用者と身元保証人との間にて結ばれる契約です・・・・。

 

身元保証は、

借金などの保証とは異なり、

予め保証金額が特定されておりませんし、

また、

保証人が労動者を監督することなど実際には難しいため、

身元保証に関する法律にて、

いくつかその責任が軽減されています・・・・。

 

身元保証人の責任の軽減(一例)

身元保証契約の有効期限

  • 期間の定めのない身元保証契約の場合は3年
  • 期間の定めのある場合でも5年が限度

 

使用者の通知義務

  • 労働者に業務上、不適任・不誠実な行状があり、保証人に責任が生じそうなことを使用者が知った場合
  • 労働者の業務内容や勤務地が変わったことにより、保証人の責任が重くなったり、労働者の監督が難しくなった場合

 

 

 

西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

計画停電と休業手当(労基法26条)の関係  / 無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市 東村山市

東北地方太平洋沖地震に伴う電力会社による、

計画停電が実施された場合における休業については、

原則として、

労働基準法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないとされております・・・・。

 

従い、

使用者はこれにより休業した場合に休業手当を支払わなくても、

労働基準法違反とはなりません・・・。

 

尚、

計画停電があっても、

必ずしも作業を休止する必要のない部門についてまで作業を休止し、

休業手当を支払わない場合には、

労働基準法に反する可能性がありますが、

計画停電の影響を受ける現場が休業することによって、

計画停電の影響を受けない部門の労働者のみを就業させることが経営上著しく不適当と認められる場合に、

この部門について休業させた場合に休業手当を支払わなくても、

労働基準法違反にとはならないと考えられます・・・。

 

 

西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

年次有給休暇は2年で消滅時効にかかります・・・。

その年に消化しきれず残った有給休暇は、

翌年度に繰り越すことが認められています・・・。

 

ただし、

 

年次有給休暇の権利は、

取得可能となった日から2年で消滅時効にかかります・・・。

 

また、

 

年次有給休暇の買い上げは禁止されていますが、

(時効や退職などののために)既に消滅してしまった年休を、

会社が任意に買い上げることについては、

特に違法ではありません・・・。

 

 

 

西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

未払賃金立替制度

企業が倒産してしまったために、

賃金が支払われぬまま退職を余儀なくされた方(労働者)に対し、

労働者健康福祉機構が(労働者の請求を受けて)、

未払い賃金の一部を立替払いしてくれる制度があります・・・。

 

ここでいう倒産とは、

破産、

特別清算、

整理、

会社更生、

民事再生といった法律上の倒産だけではなく、

労働基準監督署長が認定した事実上の倒産も対象となります・・・。

 

尚、

立替金の対象となる未払い賃金は、

定期賃金と退職金に限られ、

賞与、

解雇予告手当、

祝金などの臨時に支払われる賃金は除かれます・・・。

 

 

 

西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

試用期間

試用期間は、

労働者にしてみれば不安定な期間のため、

長期間に及ぶことは適切ではありません・・。

 

一般的には、

2,3ヶ月の試用期間を定めている企業が多いようですが、

試用期間に関する法律の定めといったものはないため、

就業規則等によって決められることになります・・・。

 

但し、

いくら法律で定められていないとはいえ、

合理的な理由もなく、

長い期間を設けることは、

公序良俗に反するものとして、

無効になる場合もあります・・・

 

 

労働トラブルのご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

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