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除斥期間 ~民法改正の試案~

カテゴリ:日々の雑感, 時事、話題、その他 2009年04月29日

一定の期間が経過することによって、

当然のごとく権利が消滅してしまう制度があり、

これを「除斥期間」と言います。

 

「法律」は、

いつまでも権利関係がハッキリしない不安定な状態を嫌います・・・・・。

そこで、権利の存続期間を定め、

権利関係を確定する除斥期間が必要となるのです・・・。

 

除斥期間は時効と異なり、

いかなる事情によっても中断も停止もせず、、

また、

当事者の「援用」の有無にも影響しません・・・・。

 

民法の「債権法」の改正を検討している、

有識者委員会がまとめた試案が、

日曜の読売新聞に掲載されていました・・・・。

 

生命侵害などの不法行為による損害賠償請求権の除斥期間は、

現行法ですと不法行為のときから20年間ですが、

これを

30年間にしようという試案や、

現行ではバラバラとなっている、

飲食代や、

診察代や、

販売代金といった「短期」の消滅時効を、

3年・4年・5年のいずれかに統一しようといった試案もあるようです・・・・。

 

 

 

さくら司法書士事務所 認定司法書士 志村理

定時総会

カテゴリ:司法書士業務全般・活動 2009年04月27日

4月も残りあとわずか・・・・既にGWが始まっている方もいらっしゃるのでしょうね(最長で16連休だそうです)。

 

さて、

本日は午前中に

相続に伴う遺産分割所有権移転登記の面談相談が1件、

 

そして、

お昼過ぎからは

多重債務任意整理過払い請求)の面談相談があり、

少し前に、

それを終えました・・・・。

 

今日は、

私が所属する「東京司法書士会田無支部」の定時総会の日で、

副支部長である私は、

会場のセッティングや、司会、懇親会の準備等、

何かとやらなければならないことがあるので、

少し早めに業務は切り上げ、

会場へ向かわねばなりません・・・・・。

 

なので、今日はこの辺で失礼致します・・・・・。

 

 

多重債務、相続のご相談は西東京市(田無・ひばりヶ丘・保谷)の「さくら司法書士事務所」

成年後見制度利用支援事業

カテゴリ:成年後見 2009年04月24日

成年後見制度の大きな柱の一つに財産管理があります・・・・。

 

言い換えると、

 

管理すべき財産がない場合には、

成年後見制度の利用は予定されていないということになります・・・・。

 

しかし、

 

福祉サービスや、

介護サービスの利用の援助に限定した制度が、

現行制度ではにおいては存在しないため、

 

援助者がいない場合には、

福祉若しくは介護のためだけに成年後見制度を利用する必要も出てきます・・・・。

 

そこで、

市長申立て(成年後見制度)による場合には、

 

後見開始等の審判の費用、

成年後見人の報酬、

後見事務費用

 

といったものを補助してくれる成年後見制度支援事業と言う制度があり、

財産のない方にとって、

非常に助かる制度であると言えますね・・。

 

しかし、

 

この制度は、

各市町村の条例等によって定められるものであり、

また、

(予算)優先的とは言えないため、

 

条例が整備されていない市町村ではそもそも利用できず、

 

仮に利用できたとしても、

補助金の絶対額が少ない・・・・・、

 

といった問題も残されております。

 

 

成年後見のご相談は「さくら司法書士事務所」

遺贈の制限~公序良俗違反(不倫関係の維持)

カテゴリ:相続、遺産分割 2009年04月22日

自分の財産を誰にどれだけ遺贈しようと、

それは自由なはずです・・・・。

 

しかし、

 

遺贈も法律行為である以上、

一般原則たる公序良俗違反に抵触する場合があります・・・・。

 

判例は、

不倫関係の維持継続を目的とする遺贈は、

公序良俗に反して「無効」であるとしています。

 

しかし、

 

必ずしも不倫関係の維持を目的とするものではなく、

愛人の生活を保持する目的を有するものについては、

「有効」であるとした判例もあります・・・。

 

 

さくら司法書士事務所 司法書士 志村理

個人民事再生における担保不動産(物上保証)の清算価値(評価額)②

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2009年04月20日

個人民事再生における担保不動産の清算価値(評価額)は、

(当然のことながら)

被担保債権額と不動産の換価価値を比較して算出する・・・・・・これで題ありません。

 

それでは、

不動産が夫婦ABの共有で、

不動産全体にBのみを債務者とする抵当権が設定されており、

(Bではなく)Aが個人再生をする場合、

Aの不動産(持分)の清算価値(評価)はいくらになるのでしょうか?・・・・・・。

 

 

担保不動産の余剰の有無は、

住宅ローンその他の担保額の被担保債権額と不動産の換価価値とを比較して判断することを要します。

 

従い、

 

不動産が夫婦ABの共有で、

不動産全体に担保権が発生されているときに夫婦の一方・・・・Aのみが再生(破産)申立をする場合は、

 

再生債務者Aが有する共有持分部分だけの評価ではなく、

不動産全体の固定資産税評価額と被担保債権額を比較して不動産の換価価値を算定するものと考え、

 

結果、

 

被担保債権額(残債務)が不動産の価値を上回るのであれば(つまりオーバーローン)、

再生債務者Aが保有する持分の2分の1の清算価値はゼロ評価となるのです・・・・・。

 

 

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