サラ金消費者金融等の貸金業者に対する受任通知によって取引履歴の開示請求を行い、
金融業者から開示された取引履歴を利息制限法所定の上限利率によって金利の再計算を行い(引き直し計算)、
貸金業者に対し、引直計算に基づいて算出された「過払い金」の返還請求を行い、
貸金業者との交渉によって、返還金額、支払い方法、支払期日を決めて双方合意に達したならば和解契約を締結する・・・・・・・(過払い金の満額返還に応じてくれない場合や、その他の条件に折り合いがつかなければ訴訟上の請求によって回収を図ることになります)。
・・・これが当事務所の過払い金返還請求におけるおおまかな流れなのですが、
上記4つのステップのうち、最後のステップ・・・・貸金業者との過払い金の返還交渉の段階についてのことなのですが、
消費者金融の対応というものは常に同じスタンスではなく、
例えば、
昨年までは過払い金の100%満額返還に応じていた業者が、
今年になると7割以上は任意での返還に応じなくなったり(この場合は訴訟に踏み切ることになります)、
半年前までは、過払い金の返還期日が和解日(合意に達した日)から50日後だった業者が、
今月になると和解日から90日後になったり、
もっとひどい状態になると、
一括では返済することができないので数回の分割による支払いになったりと、
金融業者の対応は、日々刻々と変化しております・・・・。
過払い金返還請求への対応や改正貸金業法(グレーゾーンの廃止)による、
財務体質の悪化の影響(業者の対応が変化する理由)は毎月顕著に表れており、
過払い金の回収を行う上では、
その動向には常に注視しつつ、
迅速かつ適切な判断を行う必要があります・・・・・・。
以下「11月6日/毎日新聞」引用
プロミス、アコム、武富士の消費者金融大手3社は6日、08年9月中間連結決算を発表した。最終(当期)利益は三井住友系のプロミスと三菱UFJ系のアコムでやや増加したが、独立系の武富士は大幅減益となった。独立系のアイフルも同日、08年9月中間決算(12日発表予定)の最終利益予想を従来の165億円から71億円に大幅下方修正し、銀行系と独立系で明暗が分かれた。
消費者金融業界は改正貸金業法で、収益源だった灰色(グレーゾーン)金利の撤廃や融資の総量規制などが決まり、厳しい経営環境にある。ただ、銀行系は銀行の信用力をバックに低コストで資金を調達することができ、利益の確保につながっている。他方、独立系は金利負担が重く、業績の差に表れた。
一方、決算発表した3社の上限金利を超えた過払い利息返還額は08年4~9月で前年同期比15~40%増の427億~526億円と高止まりしている。9月末時点の3社合計の融資残高も4兆1321億円と前年同期比14.1%減だった。
過払い請求(取り戻す、取り返す)のご相談は西東京・多摩地区(立川、府中・調布)の「さくら司法書士事務所」