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西東京市・小平市で相続や登記のことなら、さくら司法書士事務所

不動産登記相続・遺産分割遺言成年後見

任意整理個人民事再生過払い金返還請求家賃回収・建物明渡
ごあいさつ
さくら司法書士事務所は、西東京市田無(保谷・ひばりが丘)を拠点に、小平市(花小金井)、東久留米市などの三多摩地域をはじめ、東京23区や、所沢、川越、志木、新座などの埼玉県を主要エリアとし、遺産整理相続登記、遺産分割、遺言、相続放棄等の相続手続きをはじめ、所有権移転や抵当権抹消などの不動産登記業務のほか、任意整理や個人民事再生、過払い金返還請求などの債務整理(多重債務・借金問題)に取組んでおります。
司法書士は登記の専門家としてのイメージが強いですが、所有権移転登記や相続登記、抵当権抹消登記といった不動産の名義変更はもちろんのこと、裁判手続きを通じてあなたの借金問題・多重債務に関する相談や訴訟などを支援したり、成年後見業務にも取組む法律の専門家です。
小平市のお客様もお気軽にご相談ください。

相続や遺産整理に関するお悩みご相談ください。
相続のことは司法書士にご相談ください。

相続に関する手続きは、一生のうちに何度もある手続きではありません。しかし、相続手続きや申請は、「遺産分割」や「銀行預貯金の解約や証券会社における諸手続き、保険金請求等の遺産整理」、「相続登記(不動産の名義変更)」、「遺言」、「相続放棄」、「相続税の申告」など、非常に複雑で難しいのが現状です。

当事務所は、相続問題でお悩みの方に司法書士との相談を初回無料でお受けしておりますので、まずは無料相談で相続に関する疑問点、不安点などを解消して下さい。相続に関する問題は各家庭ごとに異なるため、同じ内容の相続などなく、また、相続に関する悩みは、なかなか友人や知人にも相談できないデリケートな問題です。相続は、多くの方が人生で一番大きな財産を取得することになる出来事になりますので、間違いのない、適切な対応が必要となります。

当事務所では、徹底した秘密厳守と、司法書士及び専従スタッフによる親身な対応により、スムーズかつ的確な手続きをサポートさせていただきます。

相続・遺産分割
相続ならさくら司法書士事務所へご相談ください

相続手続のスケジュール、法定相続人、法定相続分、遺留分、遺留分減殺請求とは?、相続放棄、相続税・贈与税について、遺産分割協議、生前贈与、特別受益、寄与分、話合いがまとまらない、調停・審判、相続人が行方不明など、各種届出に必要な書類や手続きについて解説します。

また、遺産分割協議書の書き方(サンプル)や、費用についても掲載しています。

遺産整理・相続手続
遺産分割について

相続に関する手続きは、相続放棄や遺言書の検認といった裁判所における手続きや、預貯金口座や不動産の名義変更、年金手続き、保険金の請求など多岐に亘り複雑です。ご自身で相続手続をされる場合は、自分で戸籍謄本等を全て取り寄せるところからはじまり、各手続先に自ら出向かなければなりません。複雑で面倒な相続手続きをお手伝いする、遺産整理業務と相続手続支援サービスについてご紹介します。

相続登記(不動産の名義変更)の必要性

相続登記とは、相続財産である土地や建物(家・マンション)の名義を変更する手続きです。この相続登記を怠ると、その不動産の所有権を主張することができないのですが、この相続登記手続は義務ではなく、また登記申請の期限もないため、相続による所有権移転登記を行わずにそのまま被相続人の名義のままにしておく方がいらっしゃいます。しかし、登記を亡くなった方の名義のままにし、何年もの歳月が経過すると、相続する権利を承継する相続人の人数が世代を下るごとにどんどん増えていき、またお互いに面識がなく関係が希薄な相続人が増えていくため、遺産分割そのものが出来なくなるか、話がまとまりにくくなってトラブルとなるケースが少なくありません。

そのほかにも、不動産を担保にした融資が受けられなかったり、相続財産の名義変更(遺産分割)を終えてない場合は、法定相続人全員の共有財産となる結果、その不動産の売却ができないといったデメリットもあります。

司法書士は不動産(土地・家・住宅・建物)の名義変更手続き代行のスペシャリストです。当事務所は、「忙しくて相続手続をしている時間がない」、「相続手続や土地建物やマンションなどの不動産の名義変更は複雑で何から手をつけたらいいのか分からない」という方のために、相続登記や遺言・遺産分割・金融機関・証券会社・保険会社における諸手続き、相続放棄など、相続手続き全般についてお手伝いさせていただきます。

不動産登記
オンライン申請

不動産登記法の大改正により、オンライン申請が可能となった事で、手続きは大きく変わりました。

所有権移転登記、相続登記、抵当権抹消登記に必要な書類、税金、登記原因証明情報の書き方、費用についての解説を行なっております。

遺言
遺言状

「うちには争うような財産はないから安心」、「うちは昔から兄弟仲が良いから大丈夫」と言った話をよく耳にするのですが、実際はそうもいきません。遺言の効力、遺贈とは?遺言書の種類や遺言書の書き方(サンプル)や費用についての解説です。


債務整理

オンライン申請利息制限法や出資法といった借金返済には欠かせない法律や、グレーゾーン、引直計算、みなし弁済、クレサラといった用語、そして司法書士や弁護士などの法律専門家に依頼した場合の効果(取り立て行為の規制、催促、督促の中止、返済のストップ)、ヤミ金などの解説を行なっております。

任意整理

オンライン申請借金返済において、時間や手間をかけることなく、誰にも知られずに借金を減らすことが可能な債務整理です。司法書士と弁護士のみが行ない得る手続きで、利息制限法に基づく引直計算(金利再計算)の結果、過払い状態になっていた場合は、そのまま過払い金返還請求へ移行します。

過払い金返還請求

オンライン申請平成22年6月18日以前から取引している方や、既にすべての借金を返し終えている方は、支払い過ぎたお金を取り戻せる可能性があります。取引履歴を入手し、引直計算(金利再計算)を行なうと、どれくらいの過払い金額が発生しているのかが分かります。最終取引日から10年経過していなければ消滅時効にはなりません。

個人民事再生

オンライン申請借金返済における個人再生とは、借金債務の80%が免除される債務整理です。住宅ローンを抱えた方でもマイホームを手放さずに済みます。小規模個人再生と給与所得者等再生があり、正社員やアルバイト、年金受給者でも、収入のある方ならどなたでも利用できます。