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個人民事再生による減額効果(債務・借金がどれくらい減るか)と清算価値について・・・ / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 / 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2015年01月26日

1月も残すところ早数日となりましたね・・・。

さて、今日は個人民事再生についてお話ししたいと思います・・・。

個人民事再生を利用した場合の減額効果は、

「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」

・・・といった趣旨を、面談相談などの際によくご説明申し上げるのですが、

実際には(厳密に言うと)もっと細分化されており、

必ず上記のような効果になると言う訳ではありません・・・・。

借金の総額(基準債権総額)が、

  1. 100万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額と同じ・・・・つまり減額効果はゼロと言うことになります。
  2. 100万円以上500万円未満の場合には、最低弁済額は100万円になります。
  3. 500万円以上1500万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の5分の1・・・つまり債務の8割がカットされ、残りの2割を返済することになります。
  4. 1500万円以上3000万円未満の場合には、最低弁済額は300万円になります。
  5. 3000万円以上5000万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の10分の1・・・つまり債務の9割がカットされ、残りの1割を返済することになります。

以上の5パターン(個人民事再生による減額効果)が実際にはあるのですが、

私が受けるご相談は、

上記2若しくは3(借金100万~1500万未満)に該当する方が圧倒的に多いため、

日頃、

「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」

といった説明をさせて頂いている次第です・・・。

借金が100万円の人も、

200万円の人も

300万円の人も、

400万円の人も

500万円の人も、

弁済額は原則として皆100万となり、

結果は同じでも、減額の割合は債務の総額によって大きく異なります・・・。

また、

個人民事再生は裁判手続きですので、

裁判費用として約2万円、

その他個人再生委員費用として、

20万円~30万円程の費用が必要になります・・・・。

従い、

個人民事再生利用の際は、

任意整理など他の債務整理を利用した場合の費用対効果についても、

十分検討する必要があると言えますね・・・・。

尚(上記にて)、

借金総額が100万円~500万円の人は債務が100万円になると申し上げましたが、

これはあくまで「原則」でして、

実際に個人再生利用により借金を100万円にするためには、

「清算価値」についても検討しなければならないのです・・・。

清算価値(保証の原則)とは、

債務者が現在保有している財産価値同等の金額分は、

最低でも返済しなければならないというルール」

を意味し、

個人民事再生においても、

このルールが適用されます・・・。

つまり(例えば)、

『基準債権総額(借金総額)が500万円の場合、

弁済額はその5分の1(2割)なので100万円になる訳ですが、

もしもその債務者が、

180万円の資産を保有していた場合は、

最低弁済額は100万円ではなく180万円となる・・』

ということです・・・。

現金や預貯金、

不動産、

自動車、

株式や投資信託はもちろん、

生命保険の解約返戻金(死亡保険金ではありません)や、

退職金(自己都合により辞めた場合に支給される額)、

そして、

債務整理による過払い金なども資産ですので、

これら全て清算価値の対象となります・・・・。

尚、

全国共通という訳ではありませんが、

東京地方裁判所や、

さいたま地方裁判所などは、

退職金は、

支給予定額全額を清算価値として計上するのではなく、

支給予定額の「8分の1」を計上する扱い(運用)となっております・・・・。

個人民事再生のご相談・ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

パートやアルバイトの方でも個人民事再生(借金の80%が免除)を利用できます。   /  無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 司法書士志村理 小平市(花小金井) 立川市 国分寺市 東村山市 東大和市 東久留米市

カテゴリ:info, 債務整理・借金問題 2014年12月08日

個人民事再生

大雑把に言いますと借金の80%が免除される手続きで、

『100万円または借金総額の5分の1(20%)』にまで減額された再生計画に基づく借金を、

(原則)3年間でキチンと分割返済することを条件に、

残りの借金全て(本来の借金)が免除されるというものです・・・。

個人民事再生手続きの一つである小規模個人再生は、

継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続で、

サラリーマンの方はもちろんのこと、

年金受給者やフリーター、パートの方でも利用できます・・・。

小規模個人再生の場合、

再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が債権者総数の半数に満たず、

かつ、

その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の1を超えていないことが必要なのですが、

この債権者の同意とは、

債権者から「賛成します!」という表明を得なければならないことではなく、

「反対します!」という表明がなければよいという消極的同意なので、

ほとんどの方は(反対されることなく)無事に終了します・・・・。

あなたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

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自己破産と賃貸借契約の関係・・・自己破産しただけでは解除(解約)されません。 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平 東村山 清瀬 東久留米

カテゴリ:債務整理・借金問題, 自己破産・免責 2014年11月17日

自己破産をしてもそれを理由に賃貸人(家主)より賃貸借契約を解除されることはありません・・・。

また、

たとえ契約書にそのことが盛り込んであるからといって、

仮に賃貸人が自己破産を理由に契約を解除したとしても、

当該解約は認められません・・・・。

改正前の民法621条は、

賃借人が破産した場合に管財人や賃貸人の解約申し入れ権を認めておりましたが、

破産法の改正によって、

上記規定は削除されております・・・。

尚、

自己破産そのものは契約解約申入れ事由には該当しなくても、

賃料の支払いを怠るなど、

賃借人としての義務をキチンと履行しなければ、

解約申入れ事由に該当することになりますので注意が必要です・・・。

賃貸トラブルのご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

一定期間が経過すると時効によって借金(債権)は消滅してしまいます・・・。(時効の援用) / 無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市 

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2014年11月03日

過払い金返還請求権(不当利得返還請求権)や民事一般債権は「10年」、

商事一般債権は「5年」、

工事代金や不法行為による損害賠償請求権は「3年」、

小売業者の商品代金、授業料、労働賃金は「2年」、

レンタル代金、飲食代、宿泊費は「1年」にて、

消滅時効(権利の消滅)にかかります・・・・。

しかし、

時効というものは、

時効であることを主張するまでは、

その効果は発生しません・・・・。

効果を発生させるために、

時効を主張することを、

時効の援用と言います・・・。

時効のご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

過払い金に対する利息は新たな借り入れに充当します(最後に利息を合算する必要はありません)。【最判25.4.11】/ 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2014年10月13日

過払金の利息の充当に関して、

過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、

過払金について発生した法定利息を過払金とは別途清算するというのが当事者の合理的な意思であるとは解し難い・・・。

ということを理由に、

「継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含むものである場合においては、

過払金について発生した法定利息の充当につき別段の合意があると評価できるような特段の事情がない限り、

まず当該法定利息を新たな借入金債務に充当し、

次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきものと解するのが相当である。」

との最高裁判決がなされております(H25.4.11)。

つまり、

過払金発生以降に借り入れをした場合には、

まずは過払い利息に充当され、

その後に過払金元金に充当されるということで、

借主(過払い金返還請求する側)にとって有利な判決となります・・・。


過払い請求ご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

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