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小規模個人再生と給与所得者等再生

カテゴリ:info, 個人民事再生, 債務整理・借金問題 2015年08月03日

 

個人民事再生には、

小規模個人再生と、給与所得者等再生の2パターンの手続きがあります・・・。

「小規模個人再生」

継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続です。

再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、

かつ、

その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の1を超えていないことが必要です。

 

サラリーマンの方はもちろんのこと、年金受給者やフリーター、パートの方でも利用できます。

尚、小規模個人再生における債権者の同意とは、債権者から「賛成します!」という表明を得なければならないことではなく、「反対します」という表明がなければよいという意味でして、

このような同意を消極的同意といいます。

「給与所得者等再生」

小規模個人再生に該当する方のうち、

給与または給与に類する定期的な収入を得る見込があり、

かつ、

その変動の額が小さい(要は安定)と見込まれる場合、

・・・いわゆるサラリーマンの方が利用できる手続きです。

小規模個人再生のように、

債権者の同意というものは不要なので、

形式的な要件が整っていれば再生認可を得ることができます。

なたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

個人民事再生による減額効果(債務・借金がどれくらい減るか)と清算価値について・・・ / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 / 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2015年01月26日

1月も残すところ早数日となりましたね・・・。

さて、今日は個人民事再生についてお話ししたいと思います・・・。

個人民事再生を利用した場合の減額効果は、

「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」

・・・といった趣旨を、面談相談などの際によくご説明申し上げるのですが、

実際には(厳密に言うと)もっと細分化されており、

必ず上記のような効果になると言う訳ではありません・・・・。

借金の総額(基準債権総額)が、

  1. 100万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額と同じ・・・・つまり減額効果はゼロと言うことになります。
  2. 100万円以上500万円未満の場合には、最低弁済額は100万円になります。
  3. 500万円以上1500万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の5分の1・・・つまり債務の8割がカットされ、残りの2割を返済することになります。
  4. 1500万円以上3000万円未満の場合には、最低弁済額は300万円になります。
  5. 3000万円以上5000万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の10分の1・・・つまり債務の9割がカットされ、残りの1割を返済することになります。

以上の5パターン(個人民事再生による減額効果)が実際にはあるのですが、

私が受けるご相談は、

上記2若しくは3(借金100万~1500万未満)に該当する方が圧倒的に多いため、

日頃、

「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」

といった説明をさせて頂いている次第です・・・。

借金が100万円の人も、

200万円の人も

300万円の人も、

400万円の人も

500万円の人も、

弁済額は原則として皆100万となり、

結果は同じでも、減額の割合は債務の総額によって大きく異なります・・・。

また、

個人民事再生は裁判手続きですので、

裁判費用として約2万円、

その他個人再生委員費用として、

20万円~30万円程の費用が必要になります・・・・。

従い、

個人民事再生利用の際は、

任意整理など他の債務整理を利用した場合の費用対効果についても、

十分検討する必要があると言えますね・・・・。

尚(上記にて)、

借金総額が100万円~500万円の人は債務が100万円になると申し上げましたが、

これはあくまで「原則」でして、

実際に個人再生利用により借金を100万円にするためには、

「清算価値」についても検討しなければならないのです・・・。

清算価値(保証の原則)とは、

債務者が現在保有している財産価値同等の金額分は、

最低でも返済しなければならないというルール」

を意味し、

個人民事再生においても、

このルールが適用されます・・・。

つまり(例えば)、

『基準債権総額(借金総額)が500万円の場合、

弁済額はその5分の1(2割)なので100万円になる訳ですが、

もしもその債務者が、

180万円の資産を保有していた場合は、

最低弁済額は100万円ではなく180万円となる・・』

ということです・・・。

現金や預貯金、

不動産、

自動車、

株式や投資信託はもちろん、

生命保険の解約返戻金(死亡保険金ではありません)や、

退職金(自己都合により辞めた場合に支給される額)、

そして、

債務整理による過払い金なども資産ですので、

これら全て清算価値の対象となります・・・・。

尚、

全国共通という訳ではありませんが、

東京地方裁判所や、

さいたま地方裁判所などは、

退職金は、

支給予定額全額を清算価値として計上するのではなく、

支給予定額の「8分の1」を計上する扱い(運用)となっております・・・・。

個人民事再生のご相談・ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

小規模個人再生と給与所得者等再生、どちらにするかの選択と判断基準  / 個人民事再生の相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(しむらおさむ) 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2013年09月16日

個人民事再生利用者(債務者)が、

給与やこれに類する定期的な収入を得る見込みがある場合は、

給与取得者等再生を利用することができます・・・。

上記に該当せず、

アルバイトやパートタイマー収入の方(債務者)であっても、

将来において継続的に(また反復して)収入を得る見込みがあるのならば、

小規模個人再生を利用することができます・・・。

給与所得者等再生は、

個人民事再生の利用を検討されている方が非常に気になるであろう、

「無事に再生計画の認可決定が得られるだろうか?」という部分につき、

その心配を解消してくれます・・・・・。

つまり、

給与所得者等再生は、

再生債権者の同意を要せずに再生計画が認可されます(要は、債権者決議がありません)・・・。

しかし、

それと引き換えに、同再生手続きの場合は再生手続きによって支払うべき金額が、

単に、債権額の20%(最低100万)で良い・・・という訳にはいきません・・・。

この金額(債権額の20%)と

過去2年間の収入から所得税や住民税及び社会保険料といった租税等を控除した金額を2で除した金額から、

再生債務者及びその家族(被扶養者)の最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用を控除した額に2を乗じた額・・・・・・・、

(簡単に言うと)

「2年分の可処分所得金額(税金や家賃、生活費を除いた残りの自由に使えるお金)」を、

比較して高い方の金額が、給料所得者等再生で返済すべき金額となります・・・・・。

なぁ~んだ、

それだったら、うちは過去2年間の支出は全部生活費で、可処分所得などゼロだったから、

債権額の20%(最低100万)の方でいけるから大丈夫だ・・・・・・。

と思われるかもしれませんが、

この可処分所得の算出(最低生活費の額)がクセもので、

実際に必要だった生活費の額が認められる訳ではなく、

「政令」によって一律、具体的に(債務者の居住地域や家族構成等あわせて)定められております・・・。

そして、

可処分所得の算出(最低生活費の額)が機械的に決まってしまう結果、

「独身者」や「夫婦二人で子供なし」・・・といった債務者の場合は、

債権額の20%よりもはるかに2年分の可処分所得の方が高額になってしまうケースが多く、

よって、後者の額が採用されてしまうため、

再生計画の遂行が困難になってしまう危険性があります・・・・・。

具体例を挙げますのでイメージしてみてください・・・。

500万円の借金を負っている方(独身者)が個人民事再生を行った場合、

小規模個人再生ならその再生計画による弁済額は100万円で済むのに、

給与所得者等再生を利用すると350万円になってしまうくらいなってしまうということです・・・。

従い、

個人債務者再生を利用する際は、

給与所得者等再生を利用できる環境だから(=正社員)ということだけを基準にこれを選択するのではなく、

これを選択した場合における再生計画認可決定時の返済総額はいくらになるのか?といたことを事前にシュミレーションの上、検討し、

場合によっては、

債権者の消極的同意を得るというリスクのある小規模個人再生を選択するといった判断も必要になってくるのです・・・・。

何れにしても、

個人債務者再生という手続きは、

借金返済多重債務で困り、

引き直し計算後の債務の総額が一定金額以上の高額に及ぶ方にとって(例えば300万円以上)、

抜群の減額効果を発揮する債務整理だと思います・・・・・。

 

個人民事再生、給与所得者等再生、小規模個人再生,のご相談は「さくら司法書士事務所」

個人民事再生を行うと養育費や慰謝料などの債務はどうなる? / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米 武蔵野(吉祥寺) 三鷹 小金井 

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2013年07月22日

毎日暑い日が続きますが、

ここ2、3日はいつもより暑さが厳しくない気がしますね・・・私だけでしょうか?

さて、

再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権は、

「再生債権」とされ、

再生手続きによって影響を受けます・・。

一方、

手続開始後に生じたやむを得ない費用等の請求権は、

「共益債権」とされ、

再生手続きに影響はなく、随時弁済を要する取り扱いになります・・。

それでは養育費はどうでしょうか?・・・・。

 

養育費は非免責債権であるため、

個人民事再生を行ってもその債務は免除されません(減額もされません)・・・。
しかし、非免責債権であっても個人民事再生手続の影響をまったく受けないわけではなく、

再生計画の弁済期間内は期限が猶予されることになります・・・・。

 

つまり、

開始決定を境に支払期日が既に経過している養育費については再生債権となり、

再生期間中は権利変更の影響を受けるということになります・・・

それでは、慰謝料は如何でしょう?・・・・。

 

慰謝料は損害賠償請求権の性質を有するため、

不法行為時にその効力が遡及する結果、

再生開始決定前の原因に基づいて発生した請求権であることに間違いはありませんが、

民事再生法229条3項1号により、非免責債権であると一義的には解釈して問題ないと思います・・・・・。

しかし、

同法によると、「悪意で加えた・・・」と前置きがあることに注意しなければなりません。

つまり、

悪意なき法行為に基づく損害賠償請求権については、

その原因が何時発生したのかによって(再生手続開始決定を境に)、

「権利の変更受けるべき債権」となるのか?、

それとも養育費同様、「非免責債権」となるのか?

・・・という再生債務者、再生債権者どちらの立場に立っても、

大きな影響をもたらすことになるのです・・・。

 

個人民事再生のご相談は西東京市の「さくら司法書士事務所」

個人民事再生は、住宅ローンはそのまま支払い続け(=つまり家は手放さない)、その他の借金の80%を免除してもらう手続きです。   / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」へお気軽にどうぞ。 小平市(花小金井) 東村山市 東久留米市 清瀬市 武蔵野市(吉祥寺) 三鷹市 小金井市 東大和市 立川市 西武線

カテゴリ:info, 個人民事再生 2012年09月03日

9月に入りました・・・。

 

まだまだ暑い日が続きますが、

(暑さの)ピークは過ぎたので気持ち的にも随分楽です・・・・。

 

さて、

個人民事再生は、

大雑把に言いますと借金の80%が免除される手続きです

 

地方裁判所に申立てをして、

借金の額を、

『100万円または借金総額の5分の1(20%)』にまで減額してもらい、

減額された借金を、

3年間でキチンと分割返済することを条件に、

残りの借金全て(本来の借金)が免除されるというしくみです。

 

また、

自己破産の場合は、

原則として「住宅(不動産)」は失うことになりますが、

 

個人民事再生の場合は、

ローン中のマイホーム(住宅不動産)を手放すことなく(財産として残したまま)、

債務整理を行うことが可能です。

 

つまり、

個人民事再生は

住宅ローンはそのまま支払い(減額はありません)、

その他の消費者金融や信販・クレジットといった借金について

裁判手続きによって大幅に減額してもらう手続きなのです・・・。

 

あなたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

 

手続きや費用報酬の詳細はHPをご参照下さい。
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