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相続税や贈与税が非課税でも不動産登記における登録免許税は課税されます。 / 西東京市(田無)の「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:不動産登記 2015年05月18日

家や土地といった不動産を、

購入したり(売買)、

もらったり(贈与)、

相続によって取得し、

その名義を自分名義に変更するためには、

不動産登記(所有権移転登記)を行う必要があります・・・・・。

そして、

その名義変更(不動産登記)を行うに際しては、

「登録(登記)」をすることに対しての

登録免許税という税金(国税)が課税されます・・・・・。

従いまして、

相続税が課税されない場合(相続財産の課税価格が基礎控除内)でも、

また、

贈与税が課税されない場合(基礎控除額110万円に満たない、または、配偶者控除2000万円内など)であっても、

登録免許税は非課税とはなりません・・・・。

ちなみに税率は、

相続の場合は1000分の4、

贈与の場合は1000分の20となります・・・・。

相続登記贈与登記のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所」

相続を原因とする不動産の名義変更には(原則として)登記済権利証は必要ありません。 / 西東京市(田無)の司法書士「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:不動産登記 2015年03月23日

不動産登記における登記済権利証(登記識別情報通知)は、

登記権利者(売買における買主や贈与における受贈者etc)と、

登記義務者(売主や贈与者etc)が共同で申請しなければならない場合に必要となります・・・。

・・

それでは相続はどうでしょう?

・・

相続は、

相続開始(死亡)によって直ちにその効力が発生するもので、

被相続人と相続人が共同で申請すべき登記ではありませんので(現実的に亡くなった方との共同申請など無理ですね)、

登記済権利証は、

原則として不要です・・・・。

但し、

本来であれば登記申請時に法務局に提出しなければならない被相続人の住民票除票や戸籍の附票が、

市町村役場での保存期間の経過などの事情により取得(提出)できない場合は、

登記済権利証が必要になるケースもあります・・・・。

相続登記のご相談、ご依頼は西東京市(田無・保谷・ひばりが丘)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(シムラオサム)

私道(公衆用道路)を所有権移転登記する場合、登録免許税は課税されます。/ 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 東久留米市 清瀬市

カテゴリ:不動産登記 2015年01月12日

売買や交換、

財産分与、

贈与、

相続及び遺産分割などによって、不動産の名義を変更する場合(所有権移転登記)は、

登記申請時に、

登録免許税を納めなければなりません・・・。

登録免許税の額は、

固定資産評価証明記載の(不動産の)価額を課税標準とし、

あとはこの課税標準に(登録免許税法に則った)税率を乗じることによって算出します・・・。

不動産登記の対象となる土地が「宅地」ではなく「公衆用道路」の場合には、

地方税法上、

固定資産税及び都市計画税は非課税であるため、

固定資産評価証明に不動産の価額は記載されていません・・・。

しかし、

登録免許税法上は「公衆用道路」も課税対象となるため、

公衆用道路(私道)部分を名義変更する場合は、

登録免許税が必要になります・・・。

それではいったい、

固定資産評価証明に記載のない、

公衆用道路の価額(課税標準)はどのように算出すれば良いのでしょうか?・・・・・(正解は↓)。

評価対象地に接近した位置にあり、

かつ、

評価対象地とほぼ同種類の土地(近傍宅地)の1㎡あたりの価格を、

当該土地の地積(㎡)で乗じ、

更に、

100分の30で乗じた算出した額が、

当該私道(公衆用道路)の課税標準となります・・・。

尚、

近傍宅地の価格は、

管轄の法務局に問い合わせると教えてくれます・・・・。

不動産登記のご相談・ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(シムラオサム)

遺産分割協議をしたいが相続人の一人が行方不明の場合 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2014年12月15日


相続人のなかに行方不明の者がいるため、

遺産分割協議ができず、

よって、

相続登記ができないというご相談がよくあります・・・・・。

このような場合は、

この行方不明者の利害関係人である他の相続人が、

家庭裁判所に対し、

不在者の財産管理人の選任を申し立てる必要があります・・・。

そして、

選任された財産管理人が、

不在者の代理人として、

遺産分割協議に参加すれば、

法定相続分とは異なった割合の所有権移転登記が可能になると言う訳です・・・・・・・・、

と言いたいところですが、

選任しただけではまだ遺産分割協議を行うことはできません・・・・。

何故ならば、

そもそも財産管理人には遺産分割協議を不在者に代わって行う権限がないからです・・・・。

そこで、

この選任された財産管理人が、

権限外行為としての遺産分割協議をすることについて、

家庭裁判所の許可を得ることによって、

遺産分割協議ができることになります・・・・・・。

相続登記、遺産分割のご相談ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

相続人の一人が不在の場合における相続登記 / 無料相談は西東京市の司法書士「さくら司法書士事務所」司法書士 志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2014年11月10日

相続人のなかに行方不明の者がいるため、

遺産分割協議ができず、

よって、

相続登記ができないという相談がよくあります・・・・・。

このような場合は、

この行方不明者の利害関係人である他の相続人が、

家庭裁判所に対し、

不在者の財産管理人の選任を申し立てる必要があります・・・。

そして、

選任された財産管理人が、

不在者の代理人として、

遺産分割協議に参加すれば、

法定相続分とは異なった割合の所有権移転登記が可能になると言う訳です・・・・・・・・と言いたいところですが、

選任しただけではまだ遺産分割協議を行うことはできません・・・・。

何故ならば、

そもそも財産管理人には遺産分割協議を不在者に代わって行う権限がないからです・・・・。

そこで、

この選任された財産管理人が、

権限外行為としての遺産分割協議をすることについて、

家庭裁判所の許可を得ることによって、

遺産分割協議ができることになります・・・・・・。

相続登記、遺産分割のご相談ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

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