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正当事由により車や貴金属などの分割払い代金の支払いを止めるには~支払停止の抗弁権(抗弁の接続)

カテゴリ:悪質商法、契約トラブル 2015年07月27日

 

車や貴金属、家電といった高価な「物」を購入する際、

現金で買うことができればそれに越したことはないのですが、

そうもいかない場合は、

分割で購入することがよくあります(割賦販売)・・・・。

 

このような販売形態は、

お店に対して代金を分割にて支払っているだけのように思われがちですが、

実際には次のような3者の関係で成り立っていることが多いのです・・・。

  1. 買う人と販売店の関係→売買契約
  2. 買う人とクレジット(信販)会社の関係→立替払契約
  3. クレジット(信販)会社と販売店の関係→加盟店契約

 

簡単に言いますと、

買った商品の代金は、クレジット会社が先行して支払ってくれており(立替え)、

購入者は、立替えてくれたクレジット会社に対して、手数料を支払って、

その代金を分割にて支払っていくという関係に成り立っていると言う訳です・・・。

 

購入者(消費者)は代金を支払う前から商品を手にできますし、

販売店は商品の代金をすぐに支払ってもらっているので、とても便利なシステムだと思います。

 

しかし、ショッピングクレジットを利用して購入した商品に欠陥があったり、品物が見本とは異なっていたり、また、商品が引渡されないといった問題により、代金の支払を拒みたい事情が発生した場合はどうしたら良いでしょうか?

 

購入者と販売店の二面契約でしたら、単に販売店に対し、「代金は支払わない旨」を伝えれば良いのですが、

今回は既にクレジット会社(信販会社)によって、(販売店に)代金は立替払いされてしまっております・・・・。

 

そこで、

 

上記のような問題により、販売店に対する「抗弁事由」がある場合には、

その抗弁事由をもって、

クレジット会社(信販会社)にも抗弁することによって、代金の支払いを拒否することができ

これを支払停止の抗弁(抗弁の接続)と言います・・・。

 

 

 

相続財産から控除すべき債務

カテゴリ:相続、遺産分割 2015年07月13日

 

亡くなった方の財産を遺産分割により相続人で分配する際、

相続財産を確定させることになりますが、

その際は、

被相続人が負担していた借金や、公租公課、罰金などを相続財産から控除することができます・・・。

 

しかし、

相続税や相続財産管理費用、

遺言執行費用等については、

 

相続財産から控除できないものと解釈されています・・・・。

 

 

 

財産分与(離婚)による土地や建物の名義変更(所有権移転登記)

カテゴリ:不動産登記 2015年07月06日

 

財産分与は、

婚姻生活中に夫婦が築いた財産関係を(慰謝料を含め)清算する行為です。

 

協議上、裁判上を問わず、離婚をした一方は、相手方に対して財産の分与を請求できるのですが、

離婚から2年を経過すると請求できなくなりますので注意が必要です・・・。

 

不動産登記においても(財産分与の場合)若干注意が必要です・・・。

 

離婚による財産分与を原因とした所有権移転登記の日付は、

離婚日以降を財産分与の日として申請しなければなりません・・・。

 

何故ならば、

離婚日よりも前の日を原因日付として申請してしまうと、

当該財産分与は贈与税の対象となってしまうからです・・・。

 

本来なら財産分与は贈与税は課税されないのにもかかわらす、

財産分与の日を誤ったばっかりに

課税されたとなってしまったのでは、

大きな損失ですからね・・・。