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不動産1個につき1,000円の税金・・・・不動産1個って?《抵当権抹消登記》

カテゴリ:不動産登記 2009年03月30日

不動産登記には、

所有権移転登記(相続登記や贈与登記)や抵当権設定登記、

変更登記など様々ですが、

(根)抵当権抹消登記は当事務所において最も依頼の多い登記の一つです・・・・。

 

抵当権抹消登記には、

不動産1個につき1,000円の登録免許税がかかるので、

見積や費用に関するお問い合わせがあった際は、

「不動産は何個あるのか?」といった情報が必要不可欠になります・・・。

 

しかし、

この「不動産○個」といった文言は、

不動産を知っている方でないと違和感のある言葉であり、

理解し辛いことでしょう・・・。

 

なので、

「別荘なんか持ってないんだから、不動産なんて1個に決まっているだろう・・・」って思われても、

仕方ないと思います・・・。

 

詳しく説明したいところですが、

今日は時間がないのでまたの機会にしたいと思います・・・・。

 

 

抵当権抹消登記のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所」

ご本人との面会~成年後見人の身上配慮義務~ 

カテゴリ:成年後見 2009年03月27日

昨日は、

成年後見業務(後見・保佐・補助)においては毎月の定例業務とも言える、

「ご本人との面会」のため、

午前から夕方までのほぼ一日を利用し、

都内及び埼玉県の4箇所を回りました・・・。

 

私が支援させて頂いている方達は、

皆さん、

特別養護老人ホームや老人保健施設といった施設入所の方ばかりなので、

衣・食・住といった基本生活面での心配はないのですが、

 

だからといって、

ご本人には会わずに、

ただ財産管理だけを行ってれば良い訳ではありません・・・。

 

成年後見人には、

本人の意思を尊重し、

かつ、

その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない・・・・・、

といった身上配慮義務があります・・・。

 

なので、

ご本人が在宅であろうと施設入所であろうと、

定期的にキチンとご本人とお会いし、

「変わった様子はないか?」

「生活状況はどうか?」

「不満や要望はないか?」

といったことを確認する必要があるのです・・・・。 

 

ちなみに、

昨日の面会では「WBC優勝」の話題が役に立ちました。

 

 

成年後見制度のご相談は「さくら司法書士事務所」

SFコーポレーション(三和ファイナンス)に対する再度の債権者破産申立

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2009年03月25日

昨日、

SFコーポレーション(三和ファイナンス)に過払金など債権を有する債権者1631名(債権者弁護団)が、

東京地方裁判所にて、

同社に対する2回目の債権者破産申立を行いました・・・。

 

申立債権額は、過払い元金だけでも10億円を超えております・・・。

 

昨年(債権者破産を)申立てた際は、

ネオラインキャピタル(当時「かざかファイナンス」)が同社の支援を約束することによって、

申立債権額の多くを回収できたのですが、

 

その後、支払いが途絶えるようになりました・・・。

 

そこで、

昨年末に債権者弁護団より未払いとなっている過払い金の一斉請求をしたところ、

同社は、

訴訟によって確定した債権については、

ある程度返還をしてきたものの、

それでも元本程度しか返してはくれず(利息や損害金を省いて振り込んでくる)、

 

更に、

 

債務名義(勝訴判決)を得ていないもの(過払い)については、

「1割程度の返還」・・・・といった到底容認できない誠意のない対応で、

同社からの過払い金回収は、

相変わらず苦労を強いられる状態となっておりました・・・・。

そこで再び、同社に対する債権者破産申立を行うに至ったのです・・・・。

 

今回の破産申立については、

sfコーポレーションも事前に察知していたようで、

ここ1、2週間の間に度々同社担当者より和解案の提示がありましたが、

どれも釈然としない内容で、

全て断りました・・・・・・。

 

というか、

既に判決を得ている過払金について、

「和解」なんておかしいですよね・・・・・・。

 

全額返してください。

 

 

sfコーポレーション(三和ファイナンス)に対する過払い請求は「さくら司法書士事務所」

「法テラス・・・・?」知らない=7割


21日に内閣府が発表した「総合法律支援に関する世論調査」の結果によると、


日本司法支援センター(通称「法テラス」)について、


7割近い人が、


「名前も業務内容も知らない」と答えたとのことです・・・・。


 


広く国民に浸透しているとまでは思いませんでしたが、


あまりにも低すぎる認知度に少々ビックリしました・・・・・。


 


法テラスでは、


あらゆる法的な悩みについて(法的なものか分からないという悩みも含めて)、


相談内容に応じた法制度の紹介や、


専門的に相談できる関係機関の案内を「無料」で行ってくれます・・・。


 


更に、


裁判費用や司法書士報酬(弁護士報酬)を支払う余裕がない方に対し、


その費用を立て替えてくれる制度もあります・・・(民事法律扶助)。


 


従いまして、


多重債務借金の返済に困っており、


一日も早く司法書士や弁護士に債務整理を依頼したいのだが、


専門家報酬を支払う余裕がない・・・・・という方であっても、


法テラスを利用することによって、


キチンと債務整理を行うことが可能になります・・・・。


 


債務整理には、


任意整理


特定調停


個人民事再生


自己破産


過払い金返還請求・・・・全て含みます。


 


尚、借金問題に限らず、


悪質商法の被害や、


離婚問題、


交通事故、


労働問題、


借地借家トラブルといったことも、


法律上の問題である以上、


法テラスの各種サービスを受けることが可能です・・・。



 


多重債務、借金問題に関するご相談は「さくら司法書士事務所」

遺産分割の効果は相続開始日まで遡る~が・・・・

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2009年03月20日

遺産分割には遡及効があるので、

相続人の話し合いで決まった分割の効果の発生日は、

被相続人が亡くなった日(相続開始日)となります・・・・・民法909条。

 

従い、

遺産分割に伴う相続登記(不動産登記)を行う際の、

登記原因の日付は、

遺産分割協議を行った日ではなく、

相続開始日となります・・・・。

 

しかし、

法定相続分による所有権移転登記を行った後に、

遺産分割を行い、

それに伴う登記を行う場合は、

更正登記ではなく、

移転登記によることとされています・・・・・。

 

これは、

まだ遺産分割協議がなされていないときの法定相続分による相続登記自体には、

錯誤はないとの考えに基づくと思われます・・・・・。

 

よってこの場合の登記原因の日付は、

上記のように相続開始日ではなく(遡及せす)、

遺産分割協議が成立した日になるのです・・・・・・。

 

 

 

相続登記のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所」

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