成年被後見人（賃借人）への更新拒絶・契約解除の通知～建物賃貸借契約

賃貸人が、

賃借人である成年被後見人との建物賃貸借契約を解除したり、

契約更新の拒絶をする場合には、

成年後見人に対して通知する必要があります・・・。

何故ならば、

成年被後見人（や未成年者）には意思表示の受領能力が「無い」とされているからです・・・（民法98条の2）。

尚、

被保佐人や被補助人は上記受領能力があるとされているため、

賃借人が被保佐人や被補助人である場合は、

賃借人本人に通知をすることになります・・・。

ただし、

後に意思表示の受領能力について争われる場合があるので、

保佐人や補助人にも通知をしておくことが

無難であると思われます・・・。

成年後見及び不動産賃貸借のご相談は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理