ご相談電話番号 042-469-3092サイトマップ ご相談・お問い合わせ
個人情報保護方針

清瀬市で司法書士をお探しなら、さくら司法書士事務所

労働者であり使用者でもある管理職~労働基準法

「使用者」と言うと、

一般的には、

経営者である法人(代表者)や個人事業主を意味しますが、

労働基準法では、

「事業主のために行為をする全ての者」も使用者に該当するとしています・・・・。

 

「事業主のために行為をする全ての者」とは、

一般には部長や課長といった、

労働者に対する監督上の権限を与えられている者を指します・・・。

 

従い、

部下を持つ管理職の方は、

自ら労働者である一方、

使用者という立場にも該当するのです・・・。

 

 

賃金・雇用トラブルのご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

賃金支払いの5原則

賃金(給料)は、

通貨で、

全額を、

毎月一回以上決まった日に、

本人に直接支払わなければなりません・・・。

 

これを賃金支払いの5原則と言い、

労働基準法では次の5原則の遵守を義務付けています・・・。

 

1、通貨払いの原則
現金で支払わなければなりませんが、労働協約に定めがある場合には現物支給が認められ、また、一定の条件をもとに口座振込による支払いも認められています。

 

2、直接払いの原則
ピンハネや強引な債権者の取立てを防ぐためです。

 

3、全額払いの原則
貸付金や損害賠償請求権との相殺は認められません。

 

4、毎月1回以上払いの原則
2ヶ月に3回払いでもダメ・・・必ず最低でもひと月に一回以上の支払いが原則です。

 

5、一定期日払いの原則
賞与や精皆勤手当てといった、臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間の勤務に対して支給される賃金は除かれます・・。

 

 

西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

残業する義務

就業規則の内容が合理的なものであることを条件に、

労働者の同意がなくても、

時間外労働を義務付けることができるとされていますので(最判)、

就業規則の規定を根拠とする残業命令に対し、

労働者は従う義務があります・・。

 

従いまして、

これに従わなかった場合には、

業務命令違反となり、

懲戒処分の理由になり得ると言えます・・・。

 

ただし、

残業を断らざるを得ない労働者側の事情がある場合や、

残業させる必要性がないと認められる場合には、

権利濫用として、

当該業務命令は無効となることもあります・・・・。

 

 

さくら司法書士事務所 司法書士志村理

« 前ページへ