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個人民事再生を利用するとどれくらい借金(債務)が減るのか?  

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2017年05月22日

個人民事再生利用した場合の減額効果は、
「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」といった趣旨を、面談相談などの際によくご説明申し上げるのですが、
実際には(厳密に言うと)もっと細分化されており、必ず上記のような効果になると言う訳ではありません。

借金の総額(基準債権総額)が、

    1. 100万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額と同じ・・・・つまり減額効果はゼロと言うことになります。
    2. 100万円以上500万円未満の場合には、最低弁済額は100万円になります。
    3. 500万円以上1500万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の5分の1・・・つまり債務の8割がカットされ、残りの2割を返済することになります。
    4. 1500万円以上3000万円未満の場合には、最低弁済額は300万円になります。
    5. 3000万円以上5000万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の10分の1・・・つまり債務の9割がカットされ、残りの1割を返済することになります。

以上の5パターン(個人民事再生による減額効果)が実際にはあるのですが、
私が受けるご相談の場合、上記2若しくは3(借金100万~1500万未満)に該当するケースの方が圧倒的に多いため、日頃、「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」といった説明をさせて頂いている次第です・・・。

借金が100万円の人も200万円の人も300万円の人も400万円の人も500万円の人も、
弁済額は原則として皆100万円となり、

結果は同じでも、減額の割合は債務の総額によって大きく異なります。
また、個人民事再生は裁判手続きですので、裁判費用として約2万円、その他個人再生委員費用として、20万円~30万円程の費用が必要になります。

従い、個人民事再生利用の際は、任意整理など他の債務整理を利用した場合の費用対効果についても、十分検討する必要があると言えます。

尚(上記にて)、借金総額が100万円~500万円の人は債務が100万円になると申し上げましたが、これはあくまで「原則」でして、実際に個人再生利用により借金を100万円にするためには、「清算価値」についても検討しなければなりません。

清算価値(保証の原則)とは、
「債務者が現在保有している財産価値同等の金額分は、最低でも返済しなければならないというルール」を意味し、
個人民事再生においてもこのルールが適用されます。

つまり(例えば)、
基準債権総額(借金総額)が500万円の場合、
弁済額はその5分の1(2割)なので100万円になる訳ですが、もしもその債務者が、180万円の資産を保有していた場合は、最低弁済額は100万円ではなく180万円となる。
ということです。

現金や預貯金、不動産、自動車、株式や投資信託はもちろん、
生命保険の解約返戻金(死亡保険金ではありません)や、退職金(自己都合により辞めた場合に支給される額)、
そして、債務整理による過払い金なども資産ですので、これら全て清算価値の対象となります。

尚、全国共通という訳ではありませんが、
東京地方裁判所やさいたま地方裁判所などは、退職金は支給予定額全額を清算価値として計上するのではなく、支給予定額の「8分の1」を計上する扱い(運用)となっております。

 

《個人民事再生》小規模個人再生と給与所得者等再生、どちらを選べばいいか。 +西東京市の「どんと焼き」

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2017年01月30日



個人民事再生には、
小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続があります。

簡単に説明しますと、
小規模個人再生は債務額の5分の1(20%)か保有財産の総額(清算価値)のいずれか高い方の金額を基準にして借金を返済する手続きで、

給与所得者等再生は債務額の5分の1(20%)と保有財産の総額(清算価値)、更に可処分所得額2年分のいずれか高い方の金額を基準にして返済する手続です。


一体どちらの手続きが債務を負った方にとって適切なのでしょうか?


給与所得者等再生には(小規模個人再生には無い)、弁済総額の基準となる「可処分所得額2年分」・・といった要件があり、
例えば、
小規模個人再生なら100万円の弁済で済むところが、給与所得者等再生だと弁済額が200万円以上になってしまうといったことも少なくありません。

一方、小規模個人再生には(給与所得者等再生には無い)、債権者の同意を得る手続きが必要で、
債務を5分の1にまで減額するという再生計画案に「同意しない」旨の回答をした債権者が、債権者総数の半数以上いる場合や「同意しない」旨の回答をした債権者の債権額が債権総額の2分の1を超えた場合には、この再生手続は廃止されてしまいます。

小規模個人再生が廃止されれば、もはや給与所得者等再生で改めて申立をするか、任意整理、自己破産を検討しなくてはなりません。

以上のことから、債権者数が少ない場合や、過半数以上の債権を持つ債権者がいる場合は慎重に手続を選ぶ必要があるといえますので、個人民事再生を利用するにあたっては、信用できる専門家に相談し、間違いのない選択をすることが重要であると言えます。

さて(話は変わり)、

先日は、多摩サイクリングロードを散歩しました。
多摩サイクリングロードは西東京市から東大和市まで続く自転車道で、よく歩きに行きます。
本当は自転車で通るべき道なのでしょうが、私はいつも歩きです。

 

多摩サイクリングロードからみかけた「どんと焼き」

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個人民事再生は、「ギャンブルや浪費による借金」であっても大丈夫です。 +国立市(大学通り)散歩

「ギャンブルやお酒、風俗通い、貴金属の購入といった浪費による借金でも、個人民事再生によって借金の80%はカットできますか?」
といったご相談がよくあります。

自己破産は、
裁判所は申立人に「免責不許可事由」がある場合(原則として)、申立人の借金の支払責任を免除する決定を下すことができません。
そして、申立人に「ギャンブルや浪費による借金があること」は「免責不許可事由」に該当するため(原則として)、自己破産をしても借金の支払責任が免除されないことになります。

これに対し、
個人民事再生の場合には、「申立人にギャンブルや浪費による借金があること」は民事再生法にて特に問題とされておりませんので、手続は進められます。

従いまして、
ギャンブルやお酒、風俗通い、貴金属の購入といった浪費による借金でも、個人民事再生を利用できますので、
同手続きによって無事に認可決定を得られれば、借金の80%はカットされます。

国立駅前の大学通り

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昨日はとても晴天に恵まれ、気持ちい良いを通り越して私には暑いくらいです・・・。

 

一橋大学

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国立駅から大学通りを歩き始めてすぐにあるドトールコーヒーに入りました。

この辺りは仕事でもプライベートでもよく来るので目新しい街ではないのですが、このドトールコーヒに入るのは、大学進学のための浪人時代以来なので(予備校がこの駅近くにありました)ナント26年ぶりです。

全国いたるところにあり、また、お手頃価格でおいしいコーヒーがいただけるドトールコーヒーですが、昨日のコーヒーは私にとっては値段以上のとても考え深い一杯でした。

 

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個人民事再生における住宅ローン特則は、居住用不動産であることが条件です。

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2015年09月21日

 

個人民事再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)に付すことのできる住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の「住宅」とは、

債務者が居住するための住宅であることが条件となります・・・・。

 

従い、

店舗や別荘、賃貸アパートなどをローンにて購入し、

そのローン(債務)の担保のために抵当権を設定しているからといっても、

住宅資金特別条項は利用できません・・・・・・。

 

但し、

現に居住していることまで厳格に要求されている訳ではないので(例えば)、

転勤や単身赴任といった事情によって現在は居住していなくても、

転勤や単身赴任が終了した後は自己の居住に供するであろうことが明らかであれば、住宅ローン特則の適用対象になるものと考えられます。

 

 

 

小規模個人再生と給与所得者等再生

カテゴリ:info, 個人民事再生, 債務整理・借金問題 2015年08月03日

 

個人民事再生には、

小規模個人再生と、給与所得者等再生の2パターンの手続きがあります・・・。

「小規模個人再生」

継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続です。

再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、

かつ、

その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の1を超えていないことが必要です。

 

サラリーマンの方はもちろんのこと、年金受給者やフリーター、パートの方でも利用できます。

尚、小規模個人再生における債権者の同意とは、債権者から「賛成します!」という表明を得なければならないことではなく、「反対します」という表明がなければよいという意味でして、

このような同意を消極的同意といいます。

「給与所得者等再生」

小規模個人再生に該当する方のうち、

給与または給与に類する定期的な収入を得る見込があり、

かつ、

その変動の額が小さい(要は安定)と見込まれる場合、

・・・いわゆるサラリーマンの方が利用できる手続きです。

小規模個人再生のように、

債権者の同意というものは不要なので、

形式的な要件が整っていれば再生認可を得ることができます。

なたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

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