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父母が亡くなった(相続)際の土地・建物・マンションの名義変更はいつまでにやらなければならない?

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2018年10月06日



相続による不動産の名義変更(所有権移転登記)は、義務ではないため、相続登記を行わず、亡くなった方の名義のままにしておいても、特段、罰金などの制裁はありません。

よって、期限というものもありません。

ただ、このような場合にキチンと相続登記をしておかないと、
「土地や建物、マンションといった不動産を売る」
「当該不動産を担保にして(抵当権の設定)、銀行からお金を借りる」
といったことが出来なくなります。

 

また、登記名義が被相続人名義のままでは、

不動産を相続した相続人の権利が保全されず、更に、不測の事態(大震災)が発生した場合には「賠償を受けることができない」というデメリットも考えられます。

以上のことから、

相続が発生した際は、登記名義をそのままにせず、キチンと相続登記を行っておくことが望ましいと言えます。

夫婦間の不動産(土地・建物・マンション・住宅)の贈与の登記、名義変更(配偶者控除・節税)

カテゴリ:不動産登記 2018年09月22日


ある一定の条件において夫婦間でなされた贈与については贈与税を非課税(免除)してくれる制度があります(生前贈与における配偶者控除)。

具体的には、
婚姻期間が20年を超えた夫婦間で、土地や建物・マンションといった不動産を贈与する場合、通常認められる贈与税の基礎控除「110万円」のほかに、
最高で2,000万円まで、贈与税が非課税となる制度のことです。

ただし、このとてもお得な税制控除を利用するには条件があります。


生前贈与の配偶者控除が適用される条件

  • 夫婦の婚姻期間が20年を超えていること(超えた後に贈与)
  • 配偶者(夫・妻)から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

以上3つの条件をクリアする方であれば、この配偶者控除を利用することができます。

なお、こお配偶者控除を利用して贈与税が非課税とするためには、贈与の登記完了後、贈与税の申告をする必要があります

 

 

【抵当権抹消登記】住宅ローンが終わったら「早めに」・「必ず」手続きしましょう。

カテゴリ:不動産登記 2018年07月04日


住宅ローンを全て返済し終えることによって、抵当権は消滅します。

しかし、登記上に残っている抵当権設定登記は自動的には消えず、融資をしてくれた銀行が抹消してくれるわけではありません。

従い、抵当権抹消登記手続きは皆さん自身で行わなければなりません。

通常、住宅ローンを完済すると、抵当権抹消登記手続きに必要な書類一式が銀行から送られてきますので、書類を受け取ったら早めに抹消登記を行いましょう(使用期限のある書類もあるから)。

なお、抵当権抹消登記には不動産1個につき1,000円 (抹消不動産の数が20個を超える場合は最大20,000円)の登録免許税が必要になり、
司法書士に依頼した場合、10,000円~20,000円程度の報酬がかかることになります。

不動産(土地・建物・マンション)登記における所有者の住所を変更する登記

カテゴリ:不動産登記 2018年06月03日

マイホームを購入して引っ越した際は、市区町村役場にて転居届を出します・・・が、そんなことは知らない人はいないと思います。

しかし、法務局への不動産登記を忘れる方が多いのではないでしょうか。

通常不動産を購入する場合、売買代金を支払う日(決済日)に不動産の名義が売主から買主に変更されるのですが、代金を支払う前に引越し先である不動産の住所地に住民票を移すことはしませんので、当然、買主の登記簿上の住所は前住所で所有権移転登記がなされます。

この登記簿上の住所は、市区町村役場に転居届を出したからといって当然に変更されるものではなく、自ら法務局へ登記申請を行う必要があります。

このように、登記簿上の住所を現在の住民票の住所に直す登記のことを住所変更(所有権登記名義人住所変更登記)といいます。

ただし、次のような場合は、登記簿上の住所と現在の住所が違う場合でも住所変更登記をする必要はありません。

  1. 市町村合併に伴って自治体名が変更になった場合。
  2. 村から町に昇格又は町から市に昇格した場合。
  3. 実際に住んでいる住所は違うが、住民票上の住所は登記簿上の住所の場合。

住所変更登記をするには、「住民票又は戸籍の附票」に登記簿上の住所が記載されている必要があります。

複数回、引越したものの、住所変更登記をせずに長期間放置してしまった場合は、いざ変更登記をしようと思った際、この「住民票又は戸籍の附票」に登記簿上の住所が記載されていないことがあります。

このようなことになってしまった場合は、登記の際に、本来は不要であったはずの登記識別情報(登記済権利証)が必要になったり、「上申書」といった書類が別途必要になってしまうことになります。

従い、引越しにより住所を移転した際は、まめに住所変更登記をした方が良いと考えられます。

相続登記(土地・建物・マンション等不動産の名義変更)に必要な書類・資料

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2018年05月21日

相続登記(不動産の名義変更)をするために必要となる書類のうち、主なものは以下のとおりです。

市区町村役場や法務局で取得することができる書類は、お客様のご要望に応じて、当事務所(司法書士)が取得を代行することもできます。

被相続人(亡くなられた方)に関するもの
1)住民票除票(本籍地入り)または戸籍付票
2)死亡事項記載の戸籍謄本または除籍謄本
3)被相続人の概ね10才頃以降の全ての戸籍・除籍謄本
(改製原戸籍、被相続人の父等の除籍、転籍などの場合はその前の除籍など遡及して取得)
4)不動産の固定資産評価証明書

相続人に関するもの
1)相続人全員の戸籍謄本
2)相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議による場合)
3)遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印)
4)住民票(不動産を承継する方のみ)
5)委任状(不動産を承継する方のみ)

★遺言書がある場合は、必要書類や手続きが変わってきますので、遺言書の有無は必ずご確認ください。

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