ご相談電話番号 042-469-3092サイトマップ ご相談・お問い合わせ
個人情報保護方針

清瀬市で司法書士をお探しなら、さくら司法書士事務所

相続登記(土地・建物・マンション等不動産の名義変更)に必要な書類・資料

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2018年05月21日

相続登記(不動産の名義変更)をするために必要となる書類のうち、主なものは以下のとおりです。

市区町村役場や法務局で取得することができる書類は、お客様のご要望に応じて、当事務所(司法書士)が取得を代行することもできます。

被相続人(亡くなられた方)に関するもの
1)住民票除票(本籍地入り)または戸籍付票
2)死亡事項記載の戸籍謄本または除籍謄本
3)被相続人の概ね10才頃以降の全ての戸籍・除籍謄本
(改製原戸籍、被相続人の父等の除籍、転籍などの場合はその前の除籍など遡及して取得)
4)不動産の固定資産評価証明書

相続人に関するもの
1)相続人全員の戸籍謄本
2)相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議による場合)
3)遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印)
4)住民票(不動産を承継する方のみ)
5)委任状(不動産を承継する方のみ)

★遺言書がある場合は、必要書類や手続きが変わってきますので、遺言書の有無は必ずご確認ください。

離婚による財産分与 土地・建物・マンション等の不動産の名義変更登記

カテゴリ:不動産登記 2018年04月11日

・・

夫婦が離婚をする際は、婚姻生活中に共同で築いた財産を精算する必要があり、これを「財産分与」と言います。

分与する財産が不動産であれば、財産分与を原因とした名義変更手続きが必要となり、夫婦共有名義の不動産を、財産分与により妻一人の名義にする場合は、夫の持分を妻に移転する「持分移転登記」をすることになります。

なお、不動産を財産分与する際、住宅ローンが残っている場合には注意が必要です。

財産分与により、住宅ローン等の債務が残っている不動産の名義を変更し、所有者が変わっても、住宅ローンの債務者は当然には変更されません(例えば、不動産の所有者である夫が住宅ローンの債務者である場合に、不動産を妻に財産分与によって譲ると、不動産の所有者は妻となりますが、住宅ローンの債務者は夫のままです。)。

そして、多くの金融機関は、「所有者の名義を変更する場合は抵当権者(金融機関)の承諾を得なくてはならない」という契約条項を定めており、
ローン完済までは、不動産の名義を変更しない旨の契約を金融機関と結んでいるケースが多く、借入先金融機関に無断で名義を変更してしまうことは、住宅ローン契約に違反する可能性があるのです。

従って、事前に金融機関に対し、不動産の名義を変更することの了解を得ること、および今後のローン支払い方法について相談されることをお勧めいたします。

不動産(土地・建物・マンション)の生前贈与でかかる費用

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2018年03月31日

土地や建物、マンションといった不動産を生前に贈与する場合、贈与税やその他の費用について知っておく必要があります。

贈与税については、相続時精算課税制度を利用することによって、一定金額の贈与の場合は非課税にすることも可能ですが、
不動産の名義変更(所有権移転登記)の際には「登録免許税」が必要で、また、不動産を取得したことに対する「不動産取得税」も必要になります。

「登録免許税」は所有権移転登記の際に法務局へ支払う税金で、登録免許税の価格は、固定資産税評価額の2%となります。

また、「不動産取得税」は土地や建物、マンションといった不動産を取得した際に課税されるもので、不動産の住所地である都道府県に、不動産を取得した際に一度だけ納めなければならない税金です。

不動産取得税の金額は、固定資産税評価額の3%となります。

不動産取得税は、土地や建物の取得時から60日以内に、不動産取得申告書の提出が義務付けられており、この申告書を提出すると都道府県から納付書が送付されます。

売買による不動産の名義変更(所有権移転登記申請書)の書き方(サンプル・雛形・様式・書式)

カテゴリ:不動産登記 2018年03月01日

 

売買を原因とする所有憲移転登記の申請書の見本をご紹介しますので、参考にして下さい。

「売買による所有権移転登記の申請書」


登記の目的   所有権移転

登記原因    平成30年3月1日売買

権利者     西東京市田無町○丁目○番地○ ○山○夫

義務者     小平市鈴木町○丁目○番地○  甲○乙○

添付情報    登記識別情報  登記原因証明情報

・・・・・ ・    印鑑証明書    住所証明情報  代理権限証明情報

平成30年3月1日申請 東京法務局 田無出張所

課税価格    金○○○○万円

登録免許税   金○○○○○円

不動産の表示
土地
所在     西東京市○町○丁目
地番     ○○番○
地目     宅地
地籍     123.45平方メートル

建物
所在地     西東京市○町○丁目 ○○番地○
家屋番号   ○○番○
種類     居宅
構造     木造スレート葺2階建て
床面積    1階 59.88平方メートル 2階 48.67平方メートル

夫(妻)と離婚【財産分与】・・自宅不動産(土地・建物・マンション)の名義変更

カテゴリ:不動産登記 2018年02月03日

・・

夫婦は離婚の際、婚姻生活中に共同で築いた財産を精算することになりますが、これを「財産分与」と言います。

そして、財産分与の対象財産が自宅不動産の場合は、財産分与を原因とする不動産の名義変更(所有権移転登記)が必要になります。
※夫婦共有名義の不動産を財産分与により妻(夫)一人の名義にする場合は、夫(妻)の持分を妻に移転する持分移転登記をすることになります。

その際に注意すべきことは、マイホームに「住宅ローン」が残っているケースです。

財産分与によって、住宅ローン等の債務が残っている不動産の名義を変更される場合、財産分与によって所有者が変更しても、住宅ローンの債務者は当然には変更されません。

例えば、不動産の所有者である夫が住宅ローンの債務者である場合において、不動産を妻に財産分与によって譲った場合、不動産の所有者は妻となりますが、住宅ローンの債務者は夫のままです。

多くの金融機関は、「所有者の名義を変更する場合は抵当権者(金融機関)の承諾を得なくてはならない」という契約条項を定めています。

債権者たる金融機関の承諾を得なくても、財産分与による不動産名義変更の手続は可能ですが、ローン完済までは、不動産の名義を変更しない旨の契約を金融機関と結んでいるケースが多く、借入先金融機関に無断で名義を変更することは、住宅ローン契約に違反する可能性がありますので注意が必要です。

従って、事前に金融機関に対し、不動産の名義を変更することの了解を得ること、および今後のローン支払い方法について相談されることをお勧めいたします。


次ページへ »