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西東京市田無町のさくら司法書士事務所

債務整理FAQ

日頃、当サイトに寄せられるご相談やご質問の中で、お問合わせが多かったものについてご紹介します。
掲載されていない疑問点等については、各債務整理のページをご参照いただくか、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談下さい。

自宅や職場に頻繁に督促の電話がかかってきて、とても不安で仕事も手に付かないのですが。
債権者から取立(督促)行為を止めてもらうためには裁判上の手続を申立てる(特定調停・民事再生・自己破産)か、専門家に依頼して、専門家より受任通知を発送してもらう必要があります。
なお、専門家に依頼する場合はどのような債務整理であっても構いません。
また、あまりにも非常識な時間帯や言動による取立(督促)行為が行われているのであれば、全国貸金業協会連合会や金融庁に対してクレームを申立てると言う方法もあります。
ブラックリストって何ですか?
債務者の返済状況や債務整理の開始など経済的な信用状態に関する個人情報を収集して作成するデータベースのことを指し、CIC(シー・アイ・シー) ・ JICC(ジェイ・アイ・シー・シー)といった民間の信用情報機関がこれを保有しています。
これらの信用情報機関のデータベースには個人が金融機関に融資の申込みあるいはクレジットカードの申込みを行う際の申込情報や、利用状況が信用情報機関の会員である貸金業者を通じて登録され、会員間(貸金業者)でこの情報を与信審査を行う際に利用できることになっています。
尚、一般に「ブラックリスト」などと呼ばれていますが、そのような正式名称のデータベースがあるわけではありません。
ブラックリストに載らない方法で債務整理はできますか?
特定調停・民事再生・自己破産は裁判手続であるため載ってしまいます。また、任意整理は裁判外の手続ではありますが、債権者と交渉を行うことにより「事故情報」として載ります。
結局、どの債務整理を利用したとしても信用情報機関(ブラックリスト)には載ってしまうことになります。
ブラックリストに載ると一生カードを持ったりローンを組めなくなるのですか?
信用情報機関(ブラックリスト)は国内に複数あり、また、それぞれの機関において会員になっている貸金業者が異なるため、一概には言えませんが、6年から10年でデータベースから抹消されると言われています。
「借金を一本化にして借金問題を解決します!」という広告の信憑性は?
銀行など金利がとても安いところで一本化ができるのであればそのメリットは大きいでしょうけど、現実的に考えるとそのようなことは難しいですね。
結局、貸金業者で一本化することになるので(金利高い)、手続上1社になるというだけであって、何ら抜本的な解決にはなりません。
スポーツ新聞に載っているような業者は、ヤミ金融であったり、また、残念ながら悪徳弁護士や悪徳司法書士が介入している場合が多いとよく聞きます。
このような業者は費用だけ支払わせてキチンと債務整理をやってくれない恐れがあるのでお勧めできません。
パチンコ・競馬・風俗での借金が主な理由なのですが、債務整理は可能ですか?
もちろん可能です。
ただし、自己破産の場合は、借金を免除してもらう代わりにそれ相当の理由と言うものが必要なので、博打やギャンブル等が借金の主な理由である場合には免責を得られない可能性があります。
尚、任意整理・特定調停・民事再生の場合には、借金の理由は問われません。
債務整理の費用が一括で支払えないのですが…
当司法書士事務所同様、借金問題に関する費用は分割対応してくれる専門家が多いのでご相談してみてください。
また、「法テラス」では裁判費用や司法書士(弁護士)報酬などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える制度がありますので、こちらもご検討ください。
債権者から給料の差押えをされています、どうしたら良いのですか?
差押えを中止させるには裁判上の手続を申立てるなどして、禁止命令なり中止命令を得る必要があります。
緊急性を要するので、一日でも早く専門家にご相談することをお勧めします。
保証人には迷惑がかかりますか?
保証人(連帯)について簡単にご説明すると、保証人と債務者との関係は、債務は連帯して責任を負うけれども、人格は全く別であるとお考え下さい。
そのような関係において債務者が債務整理を行えば、債権者は債務者からは借金を返してもらえず支障をきたしますので、保証人に請求するのは当然のことですね。
従いまして、保証人についても債務整理を行うなどをしない限り、保証人に請求が行く結果、保証人には迷惑をかけることになります。
民事再生や自己破産をすれば慰謝料や養育費についても免除されるのですか?
貸金業者からの借入れ、クレジットカードショッピングなどの代金と異なり、慰謝料や養育費、また他人に危害を加え怪我を負わせた場合の損害賠償債務、更には租税公課等の滞納金などは、その債務の性質が異なるため、免除はされません。
「官報」ってなんですか?
官報とは、新しく交付された法律など、国が私達国民に告知する必要がある事項が記載されている、政府発行の機関紙です。
掲載されている内容からして、一般の方はもちろんのこと、一般企業であっても日頃から目にすることはあまりなく、身近なものとは言えません。
官報は、政府刊行物センターや、大きな書店(数は数冊です)に行けば誰でも購入できますが、多くの書店では取扱っておりません。
友人や知人からの借金だけは返したいのですが…
債権者は、債権の種類や額、発生時期などにかかわらず平等に扱われ、債権額に応じた弁済を受けるべきとされています(債権者平等の原則)。
中には例外的(社会的政策)に優先権が認めらていれる債権もありますが、少なくとも友人や知人からの借金というものは、原則たる債権者平等の原則を守るべき債権となるため、この人達だけに借金を返すということは認められません。
債務整理をするとアパート(賃貸住宅)を追い出されるのですか?
例えば、借金が免除される自己破産という制度がありますが、自己破産をしたことは賃貸借契約の解除理由には該当しませんので、大家さんから追い出されるということはありません。
ただし、賃料が支払えなくなっている状況ですと、自己破産したこととは別に賃料不払いを原因として賃貸借契約を解除され、退去を求められるということは十分に考えられます。
家族・親族・友人に知られずに債務整理はできますか?
自己破産や民事再生を利用した場合には「官報」というものに公告されますが、官報とは政府が発行する機関紙であり、置かれている書店等も数が限られていますし、そもそもその内容からして、一般の人はおろか企業でさえ日常的に官報を見るということは考えにくいです。
また、裁判所からの通知は申立人の現住所に届きますので、それを同居のご家族等が見たりすれば「知る」可能性は高いと思いますが、この場合でも専門家に依頼すれば、通知の届く場所を専門家の事務所所在地に変更することが可能なので回避することは可能かと思われます。
従いまして、ご家族に知られることなく債務整理を行うことも、絶対にとは言えませんが可能です。
 債務整理の料金費用