成年後見センター・リーガルサポート

司法書士の成年後見問題に対する取組み

成年後見センター・リーガルサポート成年後見制度の前身である（準）禁治産制度は、あまりにも硬直的であり、その制度を利用していると戸籍から読み取れてしまうなど数々の問題点がありました。

日頃から権利擁護に取組んでいる多くの司法書士は、判断能力が衰えたとしても、法的に不利益を被らないための制度であるはずの（準）禁治産制度の利用を躊躇してきた時代背景があります。

日本司法書士連合会は、1995年2月に市民対象のシンポジウムを行いました。

ここで高齢者の様々な問題を認識し、改めて新制度の必要性を感じ、翌年には判断能力の衰えた方を支援する人（後見人）を養成し、供給する組織「財産管理センター」構想を発表し、自治体や福祉関係者等に大きな反響を呼ぶことになりました。

その後、成年後見制度の先進国であるカナダ・アメリカ・ドイツの成年後見制度を視察し、新しい権利擁護システムを模索すると同時に、全国各地の司法書士会でシンポジウムを次々に開催し、その必要性を訴えて参りました。
こうして司法書士は次第に高齢者や障がい者の権利擁護活動を行う専門家として認知されてきました。

そして、求めていた新しい権利擁護システムが「成年後見制度」として施行するのに先駆け、この制度の受け皿として誕生したのが、『公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート』です。

リーガルサポートの正会員は全て司法書士ですが、現在は7,000人を超える会員がおり、全国の家庭裁判所から選任される第三者後見人を供給する団体としては、我が国最大の公益社団法人となっており、日々それぞれの地域の実情を反映した活動を行っています。

後見人候補者名簿成年後見リーガルサポートでは、福祉や医学分野にまで及ぶさまざまな訓練や研修を受けた法律実務家である司法書士を送り出すとともに、依頼者が安心して後見事務などを任せられるような体制が整えられております。

ここでは支援体制の一例である後見人候補者名簿についてご紹介しますので、もっと詳細を知りたい方は、リーガルサポートのホームページをご参照下さい。

一定の厳しい研修を履修した会員だけがこの名簿に登載されます。更に2年毎に新しい研修を履修しなければ名簿から抹消されることになっています。名簿搭載した会員が一定の水準を保っていることを保証するものです。
成年後見制度を安心して利用なさりたい場合、お住まいの地域にある支部に備え付けてある「後見人候補者名簿」の中からご紹介させていただきます。
法定後見制度を利用したいが依頼できる人がいないという場合でも、この名簿は全国各地の家庭裁判所にも提出してありますからご安心下さい。
後見人候補者名簿に登載されている会員には登載証明書を発行しています。