相続登記に権利証（登記識別情報）は原則として必要ありません。

不動産を買ったり、もらったりして（贈与）不動産の所有権を取得する登記を行うと、法務局から「権利証」が交付されます。
実際のところ「権利証（権利書）」という言葉は俗称で正式な用語ではありません。

法律上は、以前（不動産登記法改正前）ですと「登記済証」と言い、現在（改正後）は「登記識別情報」と言います。

この権利証は、売買や贈与などで所有権移転登記を行う場合に必要な書類となり、これを法務局に提出することによって、「不動産を売却する（贈与する）意思」が証明されます。

しかし、相続の場合は、亡くなった方（被相続人）の意思をもとに所有権移転が行われるわけではないので、不動産の贈与の意思を証明する必要はありません。

よって、原則として、相続登記においては、権利証は必要ではありません。