相続人がいない場合や（相続人不存在）、

それがハッキリしないときなど、

家庭裁判所は、

利害関係人（被相続人の債権者・特定遺贈を受けた者・特別縁故者など）の申し立てにより、

相続財産管理人を選任します・・・。

そして、

相続人捜索の公告期間内に相続権を主張する者がおらず、

また、

相続債権者や受遺者も請求の申出をしなかった場合（相続人の不存在が確定）、

民法（958条の3）は、

特別縁故者に相続財産を分与できることを定めています・・・・。

相続に関するご相談は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理