意思表示の公示送達～相手方の住所がわからない場合
隔地者に対する意思表示（「契約を解除します」）は、
法律上（民法97条）、
その通知が相手方に到達した時から効力が生じます・・・・・。
しかし、
意思表示をすべき相手方が不明の場合や（例えば、相手方に相続が開始したなど）、
相手方の住所がわからない場合は、
相手方に意思表示を送達することができないので、
意思表示（「契約を解除します」）の効力を発生させることができず、
非常に困ったことになってしまいます・・・・。
こういう場合、
意思表示の公示送達（民法98条）という手続きによって、
相手方にその通知による意思表示が到達しなくても、
意思表示（「契約を解除します」）が到達したものとして取り扱われる制度があります・・・。
意思表示の公示送達の申立ては簡易裁判所にて行います・・・・。
