土地・建物・マンションなどの不動産を贈与する際は、贈与者（あげる方）から受贈者（もらう方）へ、所有権移転登記をする必要があります。

もしも、贈与者（所有者）の現在の住所が、登記簿上の住所と異なる場合には、贈与登記の前に住所変更（登記名義人住所変更）の登記をしなくてはなりません。

≪贈与登記に必要な書類（司法書士に依頼する場合）≫

◎不動産の登記済権利証（登記識別情報通知書）

◎贈与者の印鑑証明書
法務局へ登記申請する時点で発行後3ヶ月以内のものが必要です。

◎受贈者の住民票

◎固定資産評価証明書
不動産所在の市町村役場（東京23区では都税事務所）で取得することができます。

◎登記原因証明情報
登記をすることになった原因（売買・相続・贈与等）や当事者等を記載し、法務局に提出する書類で、司法書士が作成致します。

◎司法書士への登記委任状
司法書士が作成致します。

尚、贈与には将来の相続対策のために利用することがあり、次の３通りによる節税方法があります。

• 婚姻期間20年以上の夫から妻への居住用不動産の贈与
• 相続時精算課税制度を利用した場合の親(65才以上)から子(20才以上)への贈与
• 基礎控除額110万円の範囲内での持分贈与