法廷後見：後見人と保佐人

法定後見：後見人・保佐人・補助人

法定後見制度とは？

法定後見制度とは、家庭裁判所に申立、家庭裁判所の選任を受けた者が後見人となり、家庭裁判所の監督の下に被後見人のために財産管理や身上監護を行う制度です。

法定後見制度には、ご本人の判断能力に応じて「後見」・「保佐」・「補助」という３種類の支援パターンがあります。

後見類型の対象となる方と支援内容

後見類型の対象となる方は、財産管理が全くできない人で、具体例を申し上げますと「重度の知的障がい」・「重度の精神障がい」・「認知症（痴呆）」などで、常に判断能力がなく、自分だけで物事を決定することが難しく、日常的な買物も一人ではできないような人が該当します。

成年後見人は、成年被後見人に代わって契約締結等の法律行為及び成年被後見人が不利益な契約を結んでしまった場合には、その契約を取消すことができます。

保佐類型の対象となる方と支援内容

保佐類型の対象となる方は、日常的な買物や、難しくない契約は一人でも問題なく行えるけども、不動産や自動車などの重要な財産の管理や処分したりするには援助が必要な人で、具体例を申し上げますと「知的障がい」・「精神障がい」・「認知症（痴呆）」が「ある程度進行しているなどして判断能力が著しく不十分な人」が該当します。

この保佐類型に該当する方には「保佐人」という援助者がつき、保佐人は民法13条1項規定の行為について、被補保佐が保佐人の同意を得ずに行った不利益な契約を取消すことができ、また、保佐人は一定の条件を基に被保佐人に代わって契約締結等の代理権も有します。

[ 民法12条第1項（保佐人の同意を要する行為） ]

1. 元本を領収し、またはこれを利用すること。
2. 借金をしたり、保証人になること。
3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為を行うこと。
4. 訴訟を行うこと。
5. 贈与・和解・仲裁契約をすること。
6. 相続の承認・相続の放棄、遺産分割をすること。
7. 贈与や遺贈を断ったりまた、負担付の贈与や遺贈を受諾すること。
8. 新築・改築・増築・大規模な修繕行為をすること。
9. 短期賃貸借（建物は3年・土地5年）の期間を超える賃貸借契約をすること。

補助類型の対象となる方と支援内容

補助類型の対象となる方は、一人で契約などは問題なくできるが、誰かに手伝ってもらったり、代わってもらう方が良いと思われる人で、具体的には「軽度の知的障がい・精神障がい」・「初期の認知症」にある人が該当します。

この類型に該当する方には「補助人」という援助者がつき、補助人は民法12条1項規定の行為の一部について、被補助人が補助人の同意を得ずに行った不利益な契約を取消すことができ、また、補助人は一定の条件を基に被補助人に代わって契約締結等の代理権も有します。