西東京市の遺産相続や不動産登記のことなら

電話かメールにてご連絡ください。

1. 電話受付　042-469-3092（平日9:00～18:00）
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外出中であったり、別の相談者の面談中だったりと、十分な対応ができない場合がございますので、ご来所の際は事前にご予約いただきますようお願いします。

初めてご相談いただく方は、メール相談（1回）、電話相談（1回20分まで）、面談相談（30分まで）の何れか１つの相談を「無料」にて対応させていただきます。

2回目以降の面談相談は30分3,300円（税込）の有料となります。

出張相談をお受けしておりますので事前にご相談ください。

出張料
1. 西東京市内　6,600円（税込）
2. 小平市、東村山市、東久留米市、清瀬市　8,800円（税込）
3. 上記以外　ご相談ください。

当事務所は業務ごとに報酬基準を明確にしておりますので、まずは当ホームページでご確認ください。また、必要な情報や資料をご提供いただければ、見積書（無料）を作成しますのでお気軽にご相談ください。

※裁判手続きや訴訟、複雑な登記など、事案によっては相談時の段階では詳細な金額を算出すことが難しく、「進めてみないと最終的にいくらかかるかわからないもの」もあります。その場合は、事前に報酬基準などを用いてご説明し、ご納得いただいた上で手続きを進めさせていただきます。

遺産整理業務であれば約2～6ヶ月程度で完了します。
相続登記のみでしたら、1～2ヶ月になります。

状況により期間が変わりますが、事情をお伺いできればおおよその目安をお伝えすることは可能です。

当事務所があなたの代わりに相続登記手続きで必要な全ての戸籍等を取得できます。
司法書士は、依頼を受けた手続きに関して必要な戸籍や住民票などを依頼者に代わって取得することが出来ます。

行方不明の方の住民票上の住所は、本人の本籍地の市区町村役場で「戸籍の附票」という書類をとればわかります。判明した住民票上の住所に本人が住んでいれば連絡をとることができます。

戸籍の附票は、業務をご依頼いただければ、当事務所にて取得可能です。

先に相続登記を行ってからでなければ売買（所有件移転登記）はできません。
相続の手続きは、時間がかかるケースもありますので、売却等の処分を考えている場合はお早めに司法書士へご相談することをおすすめします。

あまりおすすめできません。

相続登記には「思わぬ落とし穴」が多く、司法書士であっても常に注意しながら業務を行っています。一般の方による「自分で相続登記ができた」、「相続登記は簡単」といったサイトや記事をインターネットで見かけることがありますが、「本当に正しくできたのでか」「本当に問題はなかったのか」といったことはその時にはわからず、数年後に問題が発覚し、司法書士に相談が来ることもあります。

遺言書は、遺言作成者が死後に自らの意思を実現させるために作成する法律文書で、法的な効力があります。

これに対しエンディングノートは、自身の終末期や死後についての計画や方針を書き留めておくノートで法的な効力を持ちません。従いまして、自身の意思を確実に実現させるためには遺言書の作成が必要となります。

可能です。新たに遺言を作成するか、既にある遺言の内容を変更する必要があります。
なお、遺言書が複数ある場合、内容が低触している部分は日付が新しい遺言書の内容が有効となります。

法律上は家庭裁判所で開封しなければなりませんが、無効にはなりません。

どれも有効ですが、内容が矛盾している部分については新しい日付の遺言書が有効となります。

ご自身で保管される場合は、遺言書を渡す予定の人に保管場所を伝えておくと良いでしょう。自筆証書遺言の場合は法務省（法務局）が保管制度を設けているのでこれを利用する方法もあります。
当事務所でも保管サービスを行っております。

当事務所はオンライン申請に対応しておりますので、全国どこの不動産でも対応可能です。

法務局窓口や、インターネット（登記・供託オンライン申請システム＝登記ねっと）で取得できます。郵送請求も可能です。

「事前通知制度」や「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」、「公証人による申請情報等の認証」の方法をとることにより可能です。
なお、紛失した登記識別情報通知（登記済権利証）を再発行してもらうことはできません。

相続人は、不動産（土地・建物・マンション）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務となっており、正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

遺産分割（相続人間の話合い）で不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から3年以内に、遺産分割の内容に応じた登記をする必要があります。

難しいです。いくら息子さんであってもお母さんの所有する不動産を勝手に売却することはできません。
認知症になられたお母さんがされた契約は、無効、または取り消すことができるので、相手方保護のためにも成年後見制度等を利用なさることをお勧めします。