クレジットカードの現金化の問題を最近よく耳にしますが、
換金目的でのクレジットカードの利用は、
カード会員規約に反する行為であり、
退会処分を受けることもあります・・・。
クレジットカード会員の退会処分を受けると、
一括にて返済しなければならなくなる可能性があり、
また、
クレジットカードの現金化が不正な利用方法であることを知りながら利用した場合は、
刑事罰（詐欺罪）に抵触する可能性もあります・・・。
更に、
クレジットカードの現金化は、
そもそも消費者金融の利用限度額が一杯で、
融資を受けられない方が利用するケースが多いと思われますが、
結局、
ショッピング枠を現金化をしたころで借金には変わりありませんので、
より一層多重債務問題を深刻なものにしてしまいます・・・。
従い、
クレジットカードの現金化は絶対に行ってはいけません・・・・。
後見開始の審判がなされると、
ご本人（成年被後見人）がそれまで有していた、
選挙権（被選挙権）や印鑑登録資格（印鑑証明）は、
残念ながら、
失ってしまうことになります・・。
どのような流れで失うことになるのかと言いますと、
後見開始の審判が確定すると、
家庭裁判所よりその旨の通知が法務局になされ、
そして、
法務局の登記官は、
後見開始の審判に基づく登記をしたときは、
成年被後見人の本籍地の市区町村長に対し、
その旨の通知をしなければならないことになっており、
その通知を受けた市区町村が所定の手続きを行うことになると言う訳です・・・・・。
尚、
被保佐人、被補助人にはこのような制限はありません・・・・。
租税債権と、
抵当権や先取特権など、
担保権の付いた私債権は、
担保権設定時と、
租税債権の納期限との先後によってその優劣が決まります・・・。
但し、
担保権の付いた私債権であっても、
登記された不動産保存・工事の先取特権は租税債権に優先します・・・
法定後見（保佐・補助）の場合、
本人の居住用不動産を売却に際しては、
事前に家庭裁判所の許可が必要となります・・・。
一方、任意後見の場合、
任意後見人は家庭裁判所の許可を得る必要はありません・・・。
何故ならば、
本人の自己決定権を尊重し、
家庭裁判所が介入する必要がないと考えられているからです・・・。
しかし、
居住用不動産の処分等重要な行為については、
任意後見監督人に相談しながら進めていく方が、
安全かつ適切であることは言うまでもありません・・・。
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小規模個人再生は、
アルバイトやパートの方でも利用できる個人民事再生手続きですが、
給与所得者等再生と異なり、
再生計画案を認めてもらうためには、
再生計画案に同意しない債権者が債権者総数の半数に満たず、
かつ、
その同意しない債権者の有する債権額が、
すべての債権額の2分の１を超えていないことが必要となります・・・。
色々と心配されるかもしれませんが、
再生計画案がよっぽとひどいものでない限り、
反対されることは少ないと思いますのでご安心下さい。
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