西東京市田無のさくら司法書士事務所 所長のブログ

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「事務の費用」は随時精算の対象となりますが、「報酬」は勝手には貰えません。 【成年後見制度】 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

2014年04月21日成年後見

成年後見人(保佐人・補助人が後見の事務を行うために必要な費用は、

ご本人の負担となります・・・。

事務の費用とは、

その職務を行うのに必要な費用で、

交通費や通信費、

文書作成費用等が該当します・・・。

また、

成年後見人(保佐人・補助人)は適切な額の報酬を受けることができるのですが、

勝手に後見人が報酬の金額を決めることは(当然ながら)許されません・・・。

報酬を受けるためには、

家庭裁判所に「報酬付与の審判」の申立を行い、

家庭裁判所が、

ご本人や成年後見人等の資力、

成年後見人等の専門性及び行った仕事の内容などを総合的に判断して、

報酬を付与するかどうかを含め、

その金額を決定します・・・・。

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相続登記はするべきか / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市 

2014年04月14日相続、遺産分割

相続開始後に亡くなった方が自己の不動産を第三者に売却することなどあり得ません・・・。

また、

(売主の)生前に不動産を買い受けたものの、

登記をする前に売主が死んでしまった場合、

買主と売主の相続人とは取引当事者の関係になるため、

相続人は当然、

買主への所有権移転登記に協力しなければなりません・・・。

以上のことからして、

相続が開始したからと言って相続登記が義務付けられている訳でもなく(罰金も当然ない)、

そのままにしておいても第三者に所有権が移ってしまうことはありません(時効取得など別次元の問題はさておいて)・・・・。

しかし、

物権変動の過程を忠実に公示して取引の安全と円滑に資するという不動産登記制度の趣旨からして、

相続不動産を第三者に売却する場合や、

相続不動産に担保権を設定する場合には、

その前提として相続登記を経由しなければならず、

故人名義のままから直接これらの登記をすることはできません・・・・・。

相続登記をしないまま長年放置しておくと、

第2第3の相続が発生し、

そうなると親族間の付き合いが希薄になっていることも珍しくなく、

また、

関係者が増える結果、

昔ならまとまる話もまとまらず、

紛争が生じる可能性が高くなると言え、

これを回避する手段が相続登記です・・・。

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遺言を無かったことにしたい(撤回したい)・・・。  / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米 武蔵野(吉祥寺) 小金井 三鷹

2014年04月08日相続、遺産分割

遺言は、

取り消すことも撤回することも可能です。

・・・・一旦作成したら取り消せない、変更できないでは困りますからね。

・・

前に作成した遺言と後から作成した遺言では、

後から作成した遺言が優先します・・・。

従い、

作成した日付がとても重要になり、

11月吉日のように、

日付を特定できない場合は遺言は全て無効になってしまいます・・・。

なお、

従前の遺言と新しい遺言とで内容が重複する箇所は、

新しい遺言内容にて変更されたものとされます・・・。

また、

遺言に書いた財産を売却したり贈与するなどして処分してしまった場合は、

その財産については、

遺言内容の撤回があったことになります・・・。

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過払い金って何?   /  無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市(花小金井) 立川市 国分寺市 東村山市 東大和市 小金井市 武蔵野市(吉祥寺) 東久留米市

2014年03月31日info

過払いとは、

消費者金融などの貸金業者に「返済しすぎ」の状態を指します・・・・。

過払い状態になっているのか、

それとも債務が減額するに留まるのかは、引直計算(金利再計算)によって判明します。

法律上、

消費者金融に対し返す必要の無いお金を返したわけですから、

その過払い金は契約者(利用者)のものです・・・。

しかし、

契約者(利用者)から消費者金融等にアクションを起こさなければ、

過払い状態であることは判明しませんし、

消費者金融等が自主的に過払いである旨を連絡の上、

過払い金を返してくれるようなことも期待できません・・・・。

また、

過払い金返還請求権は、

一定の長期間放っておくと、

消滅時効を主張されることによって請求できなくなります・・・。

従い、

過払い金を取り戻すためには、

自ら過払い状態であることを確認し、

貸金業者へ過払い請求する必要があります・・・。

なたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

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私道(公衆用道路)について・・・固定資産税は非課税でも登録免許税は課税されます。 / 西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

2014年03月24日不動産登記

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売買や交換、財産分与、贈与、

相続及び遺産分割などによって、

不動産の名義を変更する場合(所有権移転登記)は、

登記申請時に、

登録免許税を納めなければなりません・・・。

/

登録免許税の額は、

固定資産評価証明記載の(不動産の)価額を課税標準とし、

あとはこの課税標準に(登録免許税法に則った)税率を乗じることによって算出します・・・。

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不動産登記の対象となる土地が「宅地」ではなく「公衆用道路」の場合には、

地方税法上、

固定資産税及び都市計画税は非課税であるため、

固定資産評価証明に不動産の価額は記載されていません・・・。

/

しかし、

登録免許税法上は「公衆用道路」も課税対象となるため、

公衆用道路(私道)部分を名義変更する場合は、

登録免許税が必要になります・・・。

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それではいったい、

固定資産評価証明に記載のない、

公衆用道路の価額(課税標準)はどのように算出すれば良いのでしょうか?・・・・・。

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(答え↓)

評価対象地に接近した位置にあり、

かつ、

評価対象地とほぼ同種類の土地(近傍宅地)の1㎡あたりの価格を、

当該土地の地積(㎡)で乗じ、

更に、

100分の30で乗じた算出した額が、

当該私道(公衆用道路)の課税標準となります・・・。

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尚、

近傍宅地の価格は、

管轄の法務局に問い合わせると教えてくれます・・・・。

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