任意後見人による本人の居住用不動産の売却　/ 無料相談は西東京市（田無）さくら司法書士事務所　小平市　東村山市　東久留米市　清瀬市　武蔵野市

法定後見（保佐・補助）の場合、

本人の居住用不動産を売却に際しては、

事前に家庭裁判所の許可が必要となります・・・。

一方、任意後見の場合、

任意後見人は家庭裁判所の許可を得る必要はありません・・・。

何故ならば、

本人の自己決定権を尊重し、

家庭裁判所が介入する必要がないと考えられているからです・・・。

しかし、

居住用不動産の処分等重要な行為については、

任意後見監督人に相談しながら進めていく方が、

安全かつ適切であることは言うまでもありません・・・。

任意後見に関するご相談は西東京市（田無・保谷・ひばりヶ丘）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理