遺産分割協議の調停・審判と相続人

遺産分割協議：調停・審判/相続人が行方不明の場合

遺産分割協議は調停の申立が可能

遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないときや協議をすることができないときは、各相続人はその分割を家庭裁判所に請求できます。

調停の申し立て先は、原則として調停の相手方の住所地を管轄する家庭裁判所になりますが、病気や高齢のため遠方の裁判所では耐えられないなど特別の事情がある場合は申立人の住所地を管轄する家庭裁判所で認められる場合もあります。

調停が不成立の場合は審判手続きに移行

調停が成立（話合いがまとまった）した場合には調停調書が作成され、この調書の記載は確定した審判と同一の効力を有することになります。

一方、調停が不成立に終わった場合には当然に審判手続きに移行し、審判官による判断が下されることになります。

相続人が行方不明の場合

行方不明者が財産管理人を置いているときはその者が、置いていない場合には、家庭裁判所への申立により不在者の財産管理人を選任し、この者が行方不明者に代わって話合いの場に参加する必要があります。

尚、行方や所在が不明と言う訳ではなく、生死そのものが不明であり、その状態が７年以上続いている時は、失踪宣告を申立て、その審判が下されれば当該生死不明者は死亡したものとみなされて相続人から外れることになります。