前回の続きです・・・・・。
（以下はあくまで当事務の場合です）
引き直し計算によって過払いとなっている金額がハッキリとしましたら、
サラ金消費者金融等の貸金業者やクレジット・信販会社に対し、
過払金返還請求を書面にて行います・・・・。
こちらが求めた期限までに返還してくれない場合や（通知だけで返金してくれる業者はまずいませんね）、
何ら連絡がない場合には、
催促の電話を入れ、
（返還請求に対する）回答を求めます・・・・。
催促の電話によって（こちらの納得のいく金額であるかそうでないかは別として）回答をくれる業者もあれば、
精査中・検討中・多忙であることを理由に、
更に1週間～1ヶ月以上の時間的猶予を求めてくる業者もありますので、
この辺りから「時間的」なバラつきが顕著に表れてくるように思います・・・・・。
この後、
電話でのやりとりによって業者との訴訟外での交渉が始まる訳ですが、
ここで交渉するのは何も「金額」のことだけではありません、
「返金日」や「支払い方法」についてもしっかりと交渉しなければなりません。
数年前は、
「和解日の翌月に一括払い・・・」というのが「当たり前」だったのですが、
（業者の）経営状況が悪化し、
資金繰りが厳しい昨今においては、
（返還金額によって異なるのかもしれませんが）到底そのような内容での和解は無理なことが多く、
早い業者で「和解日から2.3ヶ月後に一括払い」、
多くの業者は「和解日から4ヶ月～半年後に一括払い（若しくは分割払い）」、
遅い業者だと「（和解日から）1年後からの分割払い」・・・といったように、
当然各社その対応がバラバラになりますし、
また、
この段階で和解できたとしましても、
（和解した日から）実際に返金される日まで相当の期間を要することになります・・・。
この段階で（任意の段階）和解できたのであれば、
後は和解書を交わし、
入金を待つだけですが、
そもそも、
「返還金額」の段階で交渉が行き詰ってしまうことが、
全てとは言わないにしても、
（当事務所の場合は）多いので、
そのような貸金業者に対しては
任意での交渉は諦めて（依頼人に状況報告をして了解を得た上）、
訴訟にて回収を図ることになります・・・・。
過払い金返還請求のご相談ご依頼は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理
・・・・・といったご質問がよくあります。
（以下はあくまで当事務の場合です）
任意整理・特定調停・個人民事再生・自己破産・完済後の過払い請求といった債務整理の受託後、
まずは、
サラ金消費者金融等の貸金業者や信販会社等に対して受任通知を発送し（普通郵便）、
取引履歴の開示請求を行います・・・・・。
受任通知が各社に到達後、
早いところで1週間程度・・・・、
多くの業者は2～4週間程度で・・・・、
遅いところですと半年かけて（小出しに開示）、
契約者と業者との全ての取引の明細が記載された資料が（＝取引履歴）、
当事務所に郵便にて届きます（FAXで送ってくる業者もあります）・・・・。
届いた取引履歴の多くは、
利息制限法所定の上限利率を超えた利率での計算となっているため（出資法～29.2%）、
今度はこの取引履歴を、
利息制限法所定の上限利率（15～20%）に基づき、
一つずつ金利の再計算を行い（引き直し計算）、
過払い金額を算出します。
当事務所には日々多くの取引履歴が届くため、
（郵便にて）届いたその日に直ちに引直計算を・・・・、
という訳にはなかなかいかず、
大抵、
届いた日の翌日若しくは翌々日に引直計算に着手することになります・・・・。
また、
間違いがあるといけませんので、
最低でも2回以上は、
計算チェックを行います・・・・。
結果、
取引履歴が当事務所に届いてから、
引直計算（チェックも含め）が完了するまで、
おおよそ3～6日程の日数を要することになります・・・。
・・・・今日はこの辺で（次は消費者金融に対する過払金返還請求通知です）。
ここまでのまとめ
受託～受任通知到達（2日）～取引履歴の開示（20日）～引直計算（4日）
受託から引直計算完了まで24日
過払い金返還請求のご相談ご依頼は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理
サラ金消費者金融等の貸金業者に対する受任通知によって取引履歴の開示請求を行い、
金融業者から開示された取引履歴を利息制限法所定の上限利率によって金利の再計算を行い（引き直し計算）、
貸金業者に対し、引直計算に基づいて算出された「過払い金」の返還請求を行い、
貸金業者との交渉によって、返還金額、支払い方法、支払期日を決めて双方合意に達したならば和解契約を締結する・・・・・・・（過払い金の満額返還に応じてくれない場合や、その他の条件に折り合いがつかなければ訴訟上の請求によって回収を図ることになります）。
・・・これが当事務所の過払い金返還請求におけるおおまかな流れなのですが、
上記4つのステップのうち、最後のステップ・・・・貸金業者との過払い金の返還交渉の段階についてのことなのですが、
消費者金融の対応というものは常に同じスタンスではなく、
例えば、
昨年までは過払い金の100％満額返還に応じていた業者が、
今年になると7割以上は任意での返還に応じなくなったり（この場合は訴訟に踏み切ることになります）、
半年前までは、過払い金の返還期日が和解日（合意に達した日）から50日後だった業者が、
今月になると和解日から90日後になったり、
もっとひどい状態になると、
一括では返済することができないので数回の分割による支払いになったりと、
金融業者の対応は、日々刻々と変化しております・・・・。
過払い金返還請求への対応や改正貸金業法（グレーゾーンの廃止）による、
財務体質の悪化の影響（業者の対応が変化する理由）は毎月顕著に表れており、
過払い金の回収を行う上では、
その動向には常に注視しつつ、
迅速かつ適切な判断を行う必要があります・・・・・・。
以下「11月6日/毎日新聞」引用
プロミス、アコム、武富士の消費者金融大手３社は６日、０８年９月中間連結決算を発表した。最終（当期）利益は三井住友系のプロミスと三菱ＵＦＪ系のアコムでやや増加したが、独立系の武富士は大幅減益となった。独立系のアイフルも同日、０８年９月中間決算（１２日発表予定）の最終利益予想を従来の１６５億円から７１億円に大幅下方修正し、銀行系と独立系で明暗が分かれた。
消費者金融業界は改正貸金業法で、収益源だった灰色（グレーゾーン）金利の撤廃や融資の総量規制などが決まり、厳しい経営環境にある。ただ、銀行系は銀行の信用力をバックに低コストで資金を調達することができ、利益の確保につながっている。他方、独立系は金利負担が重く、業績の差に表れた。
一方、決算発表した３社の上限金利を超えた過払い利息返還額は０８年４～９月で前年同期比１５～４０％増の４２７億～５２６億円と高止まりしている。９月末時点の３社合計の融資残高も４兆１３２１億円と前年同期比１４．１％減だった。
過払い請求（取り戻す、取り返す）のご相談は西東京・多摩地区（立川、府中・調布）の「さくら司法書士事務所」
2009 年 12 月 7 日 12:02 AM | 
