登記識別情報は、
登記済証（権利証）制度が廃止になったことから導入されたもので、
登記済証に代わって
12桁のアラビア数字その他の符号を組み合わせた情報が、
登記名義人に通知されます・・・。
この12桁の情報は、
一種の暗号のようなもので、
情報の上にはシールが貼られており、
シールを剥がさない限りは誰にもこの情報（暗号）がわかりません（一度剥がすと貼り直しができないシールです）・・・・。
この12桁の情報は、
所有権移転登記（不動産登記）などにおいて、
登記義務者である本人が申請していることを確認するための情報として、
法務局に提出することになります・・・・。
前回の「所有権移転登記に必要な資料」に続き（記事はコチラ）、
今回は、
所有権移転登記にかかる費用についてご紹介したいと思います・・・・。
不動産登記には、
登録免許税、
登記事項証明書取得のための費用、
郵送料といった、
「実費分」と、
遺産分割協議書や登記原因証明情報の作成、
そして、
登記申請書作成及び申請代理といった、
「司法書士報酬」の2種類の費用が必要になります・・・・。
登録免許税は、
登記を受けることに対して課税される「国税」でして、
固定資産税や不動産取得税のように、
後日、
自宅に届いた納税通知書に基づいて納付するのではなく、
登記申請をする際に、
申請書に収入印紙を貼付して（オンライン申請の場合は振込にて）納付しなければなりません・・・・・。
また、
司法書士報酬は、
平成15年4月1日より自由化となっておりますので、
どこの司法書士に依頼しても報酬は同じ（一律）・・・・という訳ではありません。
《所有権移転登記にかかる費用 / あくまで一例です》
【実費】
・登記事項証明書（事前）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく登記が可能か事前に確認します。
・戸籍謄本等（相続登記の場合）
1通450円～750円
・登録免許税
固定資産税評価額 × 1000分の＊＊
相続 → ×1000分の4
売買 → ×1000分の20
贈与 → ×1000分の20
＊但し、土地の売買による移転の場合、平成
23年3月31日迄 ×1000分の10となります。
・固定資産評価証明書
1通300円
・登記事項証明書（完了後）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく移転登記が完了したことを確認できます。
・郵送料等
500円～2,000円
→ 法務局の場所や書類の重量などによって異なります。
【報酬（当事務所規定のものです）】
・登記申請書作成及び申請代理
42,000円（税込）
→ 但し、評価額が1000万円超の場合、500万円超過
毎に2,100円（税込）を加算させて頂きます。
・登記原因証明情報の作成
1通3,150円（税込）
原則として以上となりますが、
事案によっては上記以外にも必要となる費用があります（費用掲載のページはコチラ）。
土地や建物、マンションといった不動産の所有権移転登記を行うためには、
必要な資料等が色々とあります・・・・。
そして、
「どのような理由で所有権移転登記を行うのか？」といった、
登記する原因によっても必要となる書類は異なってくるのです・・・・。
《所有権移転登記に必要な書類 / あくまで一例です》
1、登記原因証明情報・・・登記の原因を証明する書類
a. 売買の場合→売買契約書
b. 贈与の場合→贈与契約書
c. 相続の場合（法定相続）
→被相続人の除籍謄本等（出生時から全て）、
相続人全員の戸籍抄本
d. 相続の場合（遺産分割）
→上記cの書類、遺産分割協議書、
相続人全員の印鑑証明書
e. 遺贈の場合→遺言書、遺言者の除籍謄本
2、登記識別情報（登記済権利証）
相続や遺産分割の場合は原則として必要ありません。
3、住所証明書（住民票）
所有権（持分）移転を受ける人（権利者）のみ必要です。
4、印鑑証明書
所有権（持分）を失う人（義務者）のみ必要です。
5、代理権限証書（委任状）
司法書士に登記を依頼する場合に必要です。
2010 年 4 月 30 日 12:05 AM | 