基本手続きたる個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）に付すことのできる住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の「住宅」とは、
債務者が居住するための住宅である必要があります・・・・。
従い、
店舗や別荘、
賃貸アパートなどをローンにて購入し、
そのローン（債務）の担保のために
抵当権を設定しているからといっても、
住宅資金特別条項は利用できません・・・・・・。
但し、
現に居住していることまでを厳格に要求されている訳ではないので、
例えば、
転勤や単身赴任といった事情によって、
現在は居住していなくても、
転勤や単身赴任が終了した後は自己の居住に供するであろうことが明らかであれば、
住宅ローン特則の適用対象になるものと考えられます。
個人民事再生を予定している依頼人（債務者）は
家賃を5ヶ月滞納しておりました（賃料9万円）・・・・。
この滞納をなくしてから小規模個人再生を申立てたかったのですが、
コツコツとそれを行っていたのでは、
これが正常な状態に戻るまで、
どう頑張っても1年以上要します・・・・・・・・。
しかし、
そんな気長に待ってくれるほど、
サラ金消費者金融といった債権者はやさしくありません・・・・・。
一方、
滞納したままの状態で個人債務者再生を申立てると、
弁済禁止効が働き（再生計画以外で勝手に返済してはいけないこと）、
滞納家賃は再生債権として扱われる結果、
賃貸人（大家さん）の受取れる滞納家賃が大幅にカットされてしまうので（再生計画の影響を受けることになり）、
マンション（アパート）を追い出されてしまいます・・・・・・・。
本人が自営業者などで、
自宅を事務所（工場）と兼用にしている方であれば、
事業の継続に著しい支障を来たすとして、
民事再生法85条5項を利用して（裁判所の弁済許可を得た上で）、
当該滞納家賃を支払いながら個人再生手続きを進めることも（少額債権？など色々と検討すべき諸問題があるものの）理論上は可能なのですが、
純粋な居宅なのでこれも利用できません・・・・・。
結局、
家族の方にお願いし、
滞納分の家賃45万円を返済してもらうことによって（第三者弁済）、
この問題を解決することができました・・・・・・・。
これなら、
本人による弁済ではない以上、
弁済禁止効に抵触せず、
また、
偏頗弁済にも該当しないものと考えられますからね・・・・・。
それに、
建物賃貸借契約の解除事由もなくなり（滞納がなくなった）、
今後も賃貸アパートに住むことができるので、
生活基盤が安定しました・・・・・・。
ホント、
家族ってありがたいでものです・・・・・・大事にしなければいけませんね。
関与している小規模個人再生の認可決定を、先週無事に得ることができました・・・。
この個人再生には養育費と慰謝料債務が含まれており、少々特殊なケースだったのですが、
数年前に同様のケースを取り扱ったことがあるので戸惑うことはありませんでした・・・・・（もっとも前回は給与所得者等再生でしたが）。
しかし、
今回の個人再生手続きは、
前回と申立先の裁判所が異なるので、
実務運用や解釈の相違などを理由に、何か不利益な扱いがされるのでは？・・・、
と言った不安が、
実際に認可決定を得るまで、いつも頭の隅に残る・・・・・そんな事件でした。
再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権は「再生債権」とされ、再生手続きによって影響を受けますが、
手続開始後に生じたやむを得ない費用等の請求権は「共益債権」となるため、再生手続きに影響はなく、随時弁済を要する取り扱いになります・・。
それでは養育費についてはどちらになるのでしょうか・・・・・？
この問題点は、平成16年の民事再生法の改正によって解消されています（非免責債権）。
しかし、非免責債権であっても個人民事再生手続の影響をまったく受けないわけではなく、
再生計画の弁済期間内は期限が猶予されることになります・・・・。
しかし、
再生計画終了後には一括して支払う義務があるという点に注意しなければなりません・・・。
つまり、
開始決定を境に、支払期日が既に経過している養育費については、再生債権となり、再生期間中は権利変更の影響を受けるのですが、
再生計画終了後には、再生計画中に支払った額を控除した残りの分を一括で支払わなければならないということです・・・。
養育費支払義務が存在している場合、
民事再生を利用するに際しては、再生計画中の弁済については勿論のこと、
再生計画中に支払期日が訪れる当該共益債権を弁済するための収入状況及び、
再生計画終了後の一括弁済について（原資の確保）も、検討しておく必要があります・・・。
慰謝料については如何でしょうか？
慰謝料は損害賠償請求権の性質を有するため、
不法行為時にその効力が遡及する結果、
再生開始決定前の原因に基づいて発生した請求権であることに間違いはありませんが、
これも、民事再生法229条3項1号により、非免責債権であると一義的には解釈して問題ないと思います・・・・・。
しかし、
同法によると、「悪意で加えた・・・」と前置きがあることに注意しなければなりません。
つまり、
悪意なき不法行為に基づく損害賠償請求権については、その原因が何時発生したのかによって（再生手続開始決定を境に）、
「権利の変更受けるべき債権」となるのか？、
それとも養育費同様、「非免責債権」となるのか？
という、再生債務者、再生債権者どちらの立場に立っても、大きな影響をもたらすことになるのです・・・。
2009 年 5 月 11 日 6:00 AM | 