信用情報機関（いわゆるブラックリスト）とは、
銀行・サラ金消費者金融等の貸金業者・信販会社など、
それぞれの業界団体が設置している機関です。
信用情報機関では、
貸付情報やクレジットカード取引の内容といった個人情報を収集し、
「この人に貸しても大丈夫だろうか？」といった与信判断の参考となる資料を、
加盟している銀行や消費者金融、信販会社などに提供しています・・・・。
借金返済を3回以上滞ったり、
債務整理（任意整理・特定調停・個人債務者再生・自己破産）を行ったりすると、
その新たな情報が個人信用情報に登載され（＝事故情報）、
この事故情報を見た消費者金融等が、
（これが抹消されるまでの間）新たな貸付や契約をしなくなるというしくみです。
全国銀行個人情報センター
全国銀行協会が設置、運営しており、
銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合・政府系金融機関といった金融機関の加盟をメインに、
このほか、
銀行の推薦を受けた信販会社や消費者金融業者、保証会社も加盟しています・・・・・。
全国信用情報センター連合会
消費者金融業者による信用情報機関として初めて昭和47年に㈱レンダーエクスチェンジが設立されたのをきっかけに、
全国各地に同様の信用情報センターが設立されました・・・。
これら各地の信用情報センターで構成された連合体が全国信用情報センターで、
現在では33の情報センターで構成されています・・・。
株式会社シーアイシー
信販会社などを設立母体とする信用情報機関です・・・。
加盟会員は、
信販会社・百貨店・デパート・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・リース会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・保険会社・保証会社などです。
株式会社シーシービー
銀行系、消費者金融系、信販会社系といった業界の垣根を越えた信用情報機関で、どの業界でも加盟できます・・・。
債務整理、任意整理、個人民事再生、自己破産のご相談は「さくら司法書士事務所」
サラ金、消費者金融といった貸金業者や信販会社に過払い金の返還請求をすると、
「債務整理」
「契約見直し」
といった情報が
信用情報機関のデータベース（一般的にブラックリストと呼ばれているもの）に数年間載る可能性がゼロではありません・・・・・。
無事故かつ過払い請求をしない場合の情報は「完済」
延滞もせず、
任意整理や特定調停、個人再生、自己破産といった債務整理も行わず、
更に約定通りに返済後、過払い請求しない場合の信用情報は「完済」扱いです・・・。
過払い金返還請求は「完済」情報扱いにすべき
過払い請求は正当な権利にすぎませんので、「延滞」でもなければ「債務整理」でもありません。
信用情報の訂正申立
過払い金返還請求をしたことによって「延滞」や「債務整理」といった登録がなされ、不利益な扱いを受けた場合は、金融業者に対して訂正を要求することが可能です。
また、個人情報保護法に基づき（26条）、信用情報機関に対して訂正請求することも可能です・・・。
しかし、
「未然に防ぐ方法がなく（今現在において）、事後的な対処になること」
「申し立てさえすれば完済扱いにするのか？」
・・・・・・依然問題が残ります。
過払い金返還請求のご相談は西東京市・練馬区のさくら司法書士事務所
日本学生支援機構が
個人信用情報機関に加盟するといった報道を目にしました・・。
個人信用情報機関に加盟するということは、
つまり、
一般消費者金融等と同様に、日本学生支援機構から借りた金銭を滞納した際には、事故情報を個人信用情報機関に通報するという意味で（いわゆるブラックリストなどと呼ばれているものです）、
以降、５年～１０年は銀行ローンやクレジットカードの利用や、新たな借入ができなくなるということになります・・・。
支援機構を所管する文部科学省などによると、
滞納は年々増加しており、
平成19年度の要回収額は3175億円だったが、回収率は8割を切り、660億円が未返済・・・・・・、
貸し倒れの可能性がある3カ月以上の延滞債権額も2253億円に上っているとのことです・・・。
（当事務所に日々相談に訪れる方の中に）確かに債権者の中に「育英会」が存在するケースが少なくなく、
前々から、
「奨学金を滞納している方が結構多いなぁ・・・」とは感じていましたが、
ここまで深刻な状況になっているとは少々驚きです・・・。
2008 年 11 月 27 日 6:00 AM | 
