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過払い金の回収が困難に・・・相次ぐ業者破綻と資金調達難

グレーゾーン金利撤廃で生じた「過払い金」を、

借り手側が回収できないケースが増えつつある。

 

巨額の返還を迫られた貸金業者の経営破綻が相次いでいるのが主な原因で、

過払い金が全額戻る可能性はほぼゼロに近い。

 

強引な取り立てに苦しんできた借り手側が一矢を報いようにも、

救済策はないのが現状だ。

 

日本貸金業協会の会員アンケートによると、

06年度の利息返還金は計約2936億円(回答数289社)、

元金放棄額は計約2599億円(259社)。

 

07年度は返還金が計約5259億円(341社)、

放棄額は計約4252億円(307社)。

 

回答した会社だけで、

過払い金対策に約1兆5000億円を充てている。
 

 

協会設立時の07年12月に4063社だった会員数は、

今年3月に2990社まで激減。

 

協会は「経営破綻などで会員の減少傾向が続く。

 

今後、

過払い金を支払えない業者が増えていくのではないか」とみる。

6月29日 河北新報 一部抜粋

 

 

過払い金満額の6割以上は返せない・・・・。

(数ヶ月前までは和解日から1ヵ月後だったのに)返済日は和解日から3ヵ月後・・・・。

今月中(平成21年6月)の和解で返済日は平成22年の4月・・・・・。

5回の分割払いにて返還する・・・・・。

不当利得返還請求訴訟を提訴し、勝訴しても返還に応じない・・・・。

債務名義を取得して業者の金融機関口座を差し押さえたが(強制執行)残高がなかった・・・・etc。

 

 

確かにサラ金消費者金融等の貸金業者や、

信販会社等の過払い金返還請求に対する対応は、

日々悪化しており、

過払い金が回収し難くなっているのを私自身肌身で感じております・・・。

 

2007年9月に、

東証一部上場の消費者金融だった「クレディア」は757億円の負債を抱え(経営破綻)、

民事再生法の適用を申請しましたし、

 

2008年4月には「アエル」もに民事再生手続きを申請しております(負債総額は231億円)・・・・。

 

そして、

大手貸金業者である「武富士」は、

2009年3月期の連結決算にて、

当期純利益が2561億円の赤字となりましたし、

 

「プロミス」も、

1251億円の赤字に陥っております・・・・。

 

中小零零細のみならず、

大手であってもその財務状況も非常に苦しいようです・・・。

 

 

 

過払い金返還請求のご相談は「さくら司法書士事務所」

アエル → JPモルガン → エヌシ-キャピタルへの過払い請求

民事再生手続きの結果、

過払い債権の40%(30万円以下は全額返済)を弁済するとしたクレディアに対し、

 

再生手続中のアエル株式会社の場合、

その弁済率は僅か5%・・・・つまり100万の過払いがある人の返金は5万だけ・・・、

といったことになりそうです・・・。

 

アエルは保有する(利限法引き直し前の)貸金債権をJPモルガン信託銀行株式会社に債権譲渡しており、

JPモルガンはそれをエヌシーキャピタル株式会社に債権譲渡しております。

 

当のエヌシーキャピタル株式会社は、

「jpモルガンからの譲渡は、貸金業に係る債権譲渡の要素は全くなく、純粋に債権のみの資産価値に限って引き受けたので(すなわち利息制限法の上限利率への引き直し計算など知ったことではない)、アエルの民事再生開始決定日3月27日以降の取引について発生した過払いについてはNCキャピタルが責任を持つが、それ以前のものについては責任はないので、アエルに請求を・・・・」

・・・といった対応なので、

過払い請求は一体どこへ?・・・・といった問題が生じます・・・・。

 

上記エヌシーキャピタル担当者の言うような、

「純粋に債権という資産価値のみの債権譲渡」であるならば、

その債権譲渡契約書を見せて欲しいところですが、

(コピーを送るよう要求したものの)同社は開示してくれません・・・・。

 

債権を譲り受けた業者(エヌシーキャピタル)が過払い金返還債務を承継しないと言うのなら、

譲り受ける時点で引き直し計算を行い、

その時点で過払いになっているのなら債権譲渡契約などするべきではなく、

引き直し計算をしないまま債権を譲り受けているのであれば、

貸主たる地位は譲受人に移転し、

過払い金返還債務を承継すると考えるべきです・・・・・。

 

・・・・これだけ世間で「過払い」だ「利息制限法」だ「グレーソーン撤廃」だと騒がれており、

ましてエヌシーキャピタルは消費者金融業者で貸金のプロです・・・・・・、

そんな虫の良い言い分が通用するようなことはあってはなりません。

 

結論として、

アエル(5%になってしまいますが・・・)、

エヌシーキャピタルのどちらでも、

過払金全額について返還する義務があると考えられるのですが、

同社(NC)がこれに応じてくれないので、

裁判上にて回収を図ることになりそうです・・・・・。

 

 

 

さくら司法書士事務所運営(西東京市)の債務整理専門サイト「債務整理&過払い金返還請求のABC」

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