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遺産整理業務(遺産承継業務)とは預金や証券、不動産などの相続財産の管理・処分・名義変更などを代理(代行)する業務です。   +西東京市からの富士山2

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年01月16日


遺産整理業務(遺産承継業務)とは、
相続人の方からのご依頼により、司法書士が財産管理人として預金や証券、不動産などの相続財産の管理・処分・名義変更に必要な手続を代理(代行)する業務です。

遺産承継業務の主な業務内容は次のとおりです。

1.戸籍(原戸籍、除籍)の収集による相続人の確定
2.相続財産の調査及び確定
3.遺産分割協議書等の書類作成、各相続人へ連絡及び調整
4.不動産の名義変更(相続登記)
5.銀行・信用金庫・信用組合等金融機関における預貯金や出資金等の解約、名義変更
6.株式、投資信託などの名義変更・売却代理
7.生命保険金・給付金の請求
8.不動産の売却・換価

司法書士といえば相続登記(遺産分割協議書の作成)を代理にて行うことで知られていますが、遺産整理業務は不動産の名義変更だけではなく、相続登記を含めたすべての相続手続をお任せいただく業務です。

遺産整理(遺産承継)業務の詳細はHPに掲載していますので、是非ご覧ください。

さて(話は変わり)、
前回につづき、今回も西東京市からの富士山をご紹介します。
今回は夕暮れの富士山です。

 

夕暮れの富士山(西東京市某所)

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月も映り、綺麗ですね・・。

 

 

任意後見とは +西東京市からの富士山

カテゴリ:成年後見 2017年01月09日

法定後見は家庭裁判所が後見人を選任しますが、
任意後見は、本人がまだ十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自分が選んだ人物と任意後見契約を結んでおきます。
将来、自分が精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害等)により判断能力が十分でなくなった場合に備えて、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えておくのです。

任意後見は、当事者間における契約によって定まることになります。
従い、契約は有効に成立しなければなりませんから、契約の際、本人は契約の内容を理解できる判断能力を有していなければなりません。

任意後見契約は「公正証書」によって締結しなければ有効に成立しません。

任意後見契約には、主に次の事項を盛り込みます。
1.財産の管理
2.日常の生活費の管理・交付
3.年金や保険料の管理、家賃の支払や税金などの納付
4.介護保険、福祉サービス、医療機関等との契約やそれらの費用の支払
5.遺言書・実印・印鑑証明書カード・権利証・通帳等の重要品の保管・管理
6.日用品の購入や生活費を管理すること等
7.葬儀、埋葬の手続きに関する事項
8.相続財産管理人の選任申立て手続


任意後見契約書の作成が終わると、公証人は法務局に任意後見契約の登記を嘱託します。そこで、任意後見契約の当事者、代理権の範囲等が登記されることになります。


任意後見契約を締結しただけではその効力は発生しません。
精神上の障害により本人の判断能力が衰えたときに、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てをし、任意後見監督人が選任されたときに、任意後見契約の効力が発生します。


さて(話しは変わり)、今年の年末年始は良い天気でしたね・・。
年の初めくらいは晴天であってほしいものです。

西東京市(某所)からの元日の富士山

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1月2日の小金井公園

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年末年始休業のお知らせ ~ 遺産承継・相続、遺言・不動産登記等の無料相談(メール)は休み中も対応致します。

カテゴリ:info 2016年12月26日

 

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さくら司法書士事務所

『年末年始休業のお知らせ』

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、

当事務所は下記期間におきまして、年末年始の業務を休業させていただきます。

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【年末年始の休業期間】

2016年12月29日(木)~2017年1月4日(水)

1月5日(木)より通常業務を再開致します。

尚、

上記期間中もメールによる無料相談やお問い合わせを受付けており、

頂いたご相談等に対する当事務所からのお返事(メール)は、

休み中も原則として24時間以内に送信致しますが、

場合によっては1月5日以降のお返事となってしまう場合がありますことをどうぞご了承下さい。

電話でのご連絡をご希望の方に関しましては、

1月5日より順次対応させて頂きます。

年末年始休業に伴い、ご不便をおかけ致しますが、

何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

任意整理における司法書士の代理権の範囲(最判H28.6.27)

任意整理において司法書士が代理人となることができるのは、訴訟や紛争の目的の価額が140万円以内のものに限られます。

日本司法書士会連合会は、
債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であれば、司法書士は任意整理手続きについて代理できる(受益説)と主張していました(改正司法書士法の立案担当者により執筆されたテイハンの解説書「注釈 司法書士法」の記載が根拠)。

しかし、この司法書士の代理権について争われた結果、
任意整理手続きにおいて司法書士が代理できるのは、債権者の主張する金額が140万円以内である場合に限られると判断されました(最判H28年6月27日)。

従い、今後は、たとえ結果的に債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であったとしても、債権者が主張する債権額が140万円を超える場合には、司法書士は代理人になることはできません。

また、上記裁判では「140万円超」の判断基準について、
「債務の総額」を基準とするのか、
それとも、
「個々の債権額」を基準とするのかといったことについても触れ、

この点については、
140万円を超えているのか否かの判断は「個別の債権ごとの価額を基準とする」と判断しました。

従い、個々の債権額が140万円以内であれば、債務の総額とは関係なく、司法書士は代理人なれるということになります。

 

 

成年後見人(保佐人・補助人)にかかる「必要経費」や「報酬」  +立川市昭和記念公園

カテゴリ:成年後見 2016年11月14日

成年後見人がその事務を行うために必要な経費は、
ご本人(成年後見人等)の財産から支弁されることになっています。

「必要経費(事務の費用)」とは、
成年被後見人等との面会等に出向いた際の「交通費」や、
家庭裁判所に対して報告を行った際の「通信費」などがあげられます。

また、
成年後見人(保佐人・補助人)は適切な額の報酬を受けることができるのですが、
当然のことながら勝手に後見人が報酬の金額を決めることは許されません。

後見人等が報酬を頂くためには、
家庭裁判所に「報酬付与の審判」の申立を行い、

家庭裁判所が、
ご本人や成年後見人等の資力、成年後見人等の専門性及び、行った仕事の内容などを総合的に判断して、報酬を付与するかどうかを含め、その金額を決定するのです。

 

さて(話は変わり)、
一昨日は立川の昭和記念公園に行ってまいりました。

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夏に来たときの青々とした景色とはうって変わり、
鮮やかな黄色や赤の光景を楽しめました。


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