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清瀬市で司法書士をお探しなら、さくら司法書士事務所

個人民事再生は、住宅ローンはそのまま支払い続け(=つまり家は手放さない)、借金の8割を免除してもらう手続きです。

カテゴリ:info 2015年11月09日

 

個人民事再生は、

大雑把に言いますと借金の80%が免除される手続きです

地方裁判所に申立てをして、

借金の額を『100万円または借金総額の5分の1(20%)』にまで減額してもらい、

減額された借金を、3年間でキチンと分割返済することを条件に、残りの借金全て(本来の借金)が免除されるというしくみです。

また、

自己破産の場合は、原則として「住宅(不動産)」は失うことになりますが、

個人民事再生の場合は、

ローン中のマイホーム(住宅不動産)を手放すことなく(財産として残したまま)、債務整理行うことが可能です。

つまり、

個人民事再生は住宅ローンはそのまま支払い(減額はありません)、

その他の消費者金融や信販・クレジットといった借金について

裁判手続きによって大幅に減額してもらう手続きなのです・・・。

あなたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

任意整理は誰にも知られずに借金の整理を行う債務整理です。

カテゴリ:info 2015年10月05日

 

任意整理は、

認定司法書士や弁護士を代理人に立てて債権者と借金の返済について交渉する債務整理です。

代理人となった司法書士は、

借金の額(→減額)や借金の返済方法(→無利息の分割弁済)について債権者と交渉し、和解契約を締結します。

 

任意整理は、特定調停、個人民事再生、自己破産とは異なり、法律上の制度によって定められた手続ではないため、裁判所は手続きに関与しません。

 

従い、

誰にも知られることなく、秘密裏に借金問題を解決することが可能です・・・。

 

あなたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

 

 

完済後(解約後)であっても10年間は過払い金の請求が可能です。

カテゴリ:info 2015年09月07日

 

過去に消費者金融やクレジット会社からのキャッシングを利用しており、

現在既に取引が終了している場合でも、

取引終了(完済後)から10年を経過していない限り過払い金の返還請求が可能です。

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但し、

10年を経過していると原則として返還請求権が時効により消滅するので(時効を主張されるので)、

注意が必要です。

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尚、

借金完済後に過払い請求をしても、

個人信用情報機関に事故情報(いわゆるブラック)が搭載されることはありませんのでご安心下さい。

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あなたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

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夏季休業のお知らせ 《8月8日~8月12日》

カテゴリ:info, 司法書士業務全般・活動 2015年08月07日

 

 さくら司法書士事務所

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、

『平成27年8月8日(土)~8月12日(水)』まで、

夏季休業とさせて頂きます。

 

8月13日(木)より通常業務となりますので、

電話によるお問い合せ・ご相談は、

13日木曜日以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

尚、

メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、

夏季休業中も対応しております。

小規模個人再生と給与所得者等再生

カテゴリ:info, 個人民事再生, 債務整理・借金問題 2015年08月03日

 

個人民事再生には、

小規模個人再生と、給与所得者等再生の2パターンの手続きがあります・・・。

「小規模個人再生」

継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続です。

再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、

かつ、

その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の1を超えていないことが必要です。

 

サラリーマンの方はもちろんのこと、年金受給者やフリーター、パートの方でも利用できます。

尚、小規模個人再生における債権者の同意とは、債権者から「賛成します!」という表明を得なければならないことではなく、「反対します」という表明がなければよいという意味でして、

このような同意を消極的同意といいます。

「給与所得者等再生」

小規模個人再生に該当する方のうち、

給与または給与に類する定期的な収入を得る見込があり、

かつ、

その変動の額が小さい(要は安定)と見込まれる場合、

・・・いわゆるサラリーマンの方が利用できる手続きです。

小規模個人再生のように、

債権者の同意というものは不要なので、

形式的な要件が整っていれば再生認可を得ることができます。

なたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

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