司法書士 志村理のブログ 『うたた寝』　

相続の欠格

相続人であっても、

被相続人のことを殺す、

あるいは

殺そうとして刑に処せられた場合は、

当該相続については相続できなくなり、

これを「相続欠格」と言います・・。

自分よりも先順位の相続人や、

同順位の相続人に対してこのようなことをした場合や、

被相続人に、

詐欺や強迫によって遺言を書かせた場合、

あるいは、

遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合にも、

上記同様、

相続欠格となります・・・。

なお、

相続欠格者に子がある場合には、

その子が代襲して相続することになります・・・・。

相続のご相談は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

夫婦で一つの遺言書を作ることはできません（共同遺言の禁止）

「遺言」は単独で行う意思表示ですので、

二人以上の人が同一の証書で行った遺言は無効となります（民法975条）・・・・。

「自分が先に死んだら妻（夫）に自分の遺産の全てを相続させたい」

と相互に遺言することは、

もちろん可能ですが、

（例えば、連名で署名するなどして）それを同じ紙に書いた場合は無効となってしまうので、

その場合は、

別々の遺言書を作成する必要があります・・・。

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遺留分の放棄

相続放棄は、

相続開始後でなければすることができませんが（民915①）、

遺留分の放棄は、

相続開始前であっても、

家庭裁判所の許可を得れば有効になすことが可能です（民1043①）・・・・・。

尚、

遺留分を放棄したとしても、

それだけで相続人でなくなるわけではないので、

相続債務を承継したくないときは、

遺留分の放棄とは別に、

相続放棄をしなければなりません・・・・。

相続手続き、相続放棄のご相談は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理（しむらおさむ）

特別縁故者制度2～相続人がいない場合（相続人不存在）

特別縁故者とは、

被相続人と生計を同じくしていた者や、

被相続人の療養看護に努めた者が挙げられておりますが（民法958条の3）、

実際に特別縁故者に該当するか否かは、

交流の内容や程度、

被相続人の意思などを考慮し、

通常の交流の範囲か否かを

個別具体的に判断することになります・・・。

尚、

必ずしも親族関係である必要はありません・・・・。

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特別縁故者制度1～相続人がいない場合（相続人不存在）

相続人がいない場合や（相続人不存在）、

それがハッキリしないときなど、

家庭裁判所は、

利害関係人（被相続人の債権者・特定遺贈を受けた者・特別縁故者など）の申し立てにより、

相続財産管理人を選任します・・・。

そして、

相続人捜索の公告期間内に相続権を主張する者がおらず、

また、

相続債権者や受遺者も請求の申出をしなかった場合（相続人の不存在が確定）、

民法（958条の3）は、

特別縁故者に相続財産を分与できることを定めています・・・・。

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