「使用者」と言うと、
一般的には、
経営者である法人（代表者）や個人事業主を意味しますが、
労働基準法では、
「事業主のために行為をする全ての者」も使用者に該当するとしています・・・・。
「事業主のために行為をする全ての者」とは、
一般には部長や課長といった、
労働者に対する監督上の権限を与えられている者を指します・・・。
従い、
部下を持つ管理職の方は、
自ら労働者である一方、
使用者という立場にも該当するのです・・・。
Tags: 使用者
労働・賃金トラブル, 悪質商法、契約トラブル | 志村 理 | 
2010 年 6 月 9 日 12:44 AM | 
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賃金（給料）は、
通貨で、
全額を、
毎月一回以上の決まった日に、
本人に直接支払わなければなりません・・・。
これを賃金支払いの5原則と言い、
労働基準法では次の5原則の遵守を義務付けています・・・。
１、通貨払いの原則
現金で支払わなければなりませんが、労働協約に定めがある場合には現物支給が認められ、また、一定の条件をもとに口座振込による支払いも認められています。
２、直接払いの原則
ピンハネや強引な債権者の取立てを防ぐためです。
３、全額払いの原則
貸付金や損害賠償請求権との相殺は認められません。
４、毎月1回以上払いの原則
2ヶ月に3回払いでもダメ・・・必ず最低でもひと月に一回以上の支払いが原則です。
５、一定期日払いの原則
賞与や精皆勤手当てといった、臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間の勤務に対して支給される賃金は除かれます・・。
就業規則の内容が合理的なものであることを条件に、
労働者の同意がなくても、
時間外労働を義務付けることができるとされていますので（最判）、
就業規則の規定を根拠とする残業命令に対し、
労働者は従う義務があります・・。
従いまして、
これに従わなかった場合には、
業務命令違反となり、
懲戒処分の理由になり得ると言えます・・・。
ただし、
残業を断らざるを得ない労働者側の事情がある場合や、
残業させる必要性がないと認められる場合には、
権利濫用として、
当該業務命令は無効となることもあります・・・・。
