住宅ローンの保証人が、
債務者に代わって、
債権者に弁済すると（保証債務の履行）、
保証人は当該住宅ローン債権を取得します（代位取得）・・・。
個人民事再生における、
住宅資金特別条項（住宅ローン特則）は、
代位取得された住宅資金貸付債権については、
その対象とすることを原則として認めておりません・・・。
しかし、
保証会社が保証人である場合には、
例外的に、
代位弁済がされた後も、
住宅資金特別条項を定めることができることになっており、
無事に再生計画の認可が決定し、
確定した際は、
当該保証債務の履行は無かったものとみなされ、
これを、
「巻き戻し」と言います・・・。
個人民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生・住宅資金特別条項）のご相談は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理
（もう昨日のことですが）とても寒い一日でしたね・・・。
今日は午前中より、
青梅簡易裁判所にて2件の過払い請求訴訟の期日が入っていたため、
朝から青梅へ向かったのですが、
裁判所を出る頃には、
雪が降っていました・・・・。
ちなみに明日（本日）は（東京は）晴れるそうです・・。
さて（話は変わりますが）、
先般申立てた、
個人民事再生事件について、
地裁再生係より連絡が入りました・・・・。
何でも、
交通事故によって損壊してしまったに修理代を、
再生債権として計上するようにとのことです・・・・。
一瞬わけがわからず戸惑いましたが（何で再生債権になるの？）、
すぐに気がつき（！）、
指摘された趣旨が理解できました・・・・。
交通違反における「罰金」は、
個人民事再生によっても減額されることはなく、
また、
自己破産によっても免責されない債務ですが、
物損事故による信号機等の修理費用については、
不法行為における損害賠償債務となるので、
個人再生や自己破産の影響（減額・免責）を受けることになるのです・・・・・。
考えてみれば当たり前のことですね・・・。
債務整理において依頼人が負っている交通違反（事故）に関する債務と言えば、
「罰金」であることがほとんどなので、
今回のケースもそうであると、
何の疑いもなく勘違いしてしまいました（ついうっかり・・・・）。
今後は気をつけたいと思います。
今日は、
事前に予約を入れておいた、
司法書士報酬（自己破産＆免責許可申立書の作成）の民事法律扶助（費用立替）の審査面談日だったため、
依頼人と立川駅で待ち合わせの上、
法テラス多摩（立川）へ行きました・・・・。
～司法書士（弁護士）報酬を支払う余裕がないから裁判手続きを諦める～
といったことがないよう、
金銭的な余裕がない方に、
法テラス（日本司法支援センター・・・簡単に言えば「国」です）が、
事前に専門家費用を立替えてくれ、
利用者は、
その立て替え金を毎月5,000円～1万円程度の分割にて返済していくという制度です・・・。
良いことはそれだけではありません・・・。
通常、
私が自己破産申立書の作成並びに免責までの支援の依頼を受ける場合、
20万円～30万円程度の報酬を頂くことになるのですが、
この制度を利用した場合、
法テラスから私に支払われる立替金（自己破産の書類作成援助）は11万円なので、
これでは通常の受託よりも9万円～19万円足りません・・・・・。
しかし、
この制度を利用した場合、
私は法テラスから支払われた立替金以上の報酬を依頼人からいただくことは禁止されていますので、
利用者は（一般的に）多くの司法書士や弁護士事務所が設定している報酬よりも格段に安く、
裁判手続きを専門家に依頼することができるということになります・・・・。
この制度を利用する方法は2通りあります・・・。
１つ目は、
法テラスの法律相談を受け、
その際に援助が必要と判断され、
立替え制度を利用するというルートです・・・・・。
この場合、
その事件を受託する司法書士若しくは弁護士も（法テラスの判断で）決まりますので、
自ら依頼する専門家を探す必要はありません・・・・。
言い換えれば、
依頼人（利用者）の希望する司法書士（弁護士）に依頼する・・・・といったことはできないということです。
２つ目は、
司法書士（弁護士）事務所に相談に行き、
その司法書士が法テラスに持ち込むといったルートで、
今回の私の案件がこのルートです・・。
法テラスの民事法律扶助制度（費用立替）の利用が急増しているとの報道がつい先日ありましたが、
確かに以前よりも法テラス事務所内が混みあっておりました・・・、
やはり不況の表れなのでしょう・・・。
尚、この立替え制度が利用できるのは何も自己破産だけではありません・・・・・。
任意整理や特定調停、個人民事再生といった債務整理はもちろんのこと、
契約、労働トラブルなどにおける民事訴訟、
成年後見申し立てなどにも利用可能です・・・・。
当事務所の債務整理専門サイトでも法テラスの立替制度のメリットについて詳しく紹介していますのでご参照ください。＞＞
債務整理をめぐり、
受任した弁護士と依頼者の間でトラブルが多発しているとして、
日弁連は25日までに、
弁護士に対し、
依頼者と直接面談して処理に当たるよう求める指針を作成しました・・・。
日弁連曰く、
『面談』は当たり前のことなので職務規定に盛り込んでいなかったとのことです・・・。
（2009.7.25 / 時事通信一部引用）
何も弁護士に限ったことではありません・・・・司法書士も同様です。
債務整理や訴訟・登記などの依頼を受けるに先立ち、
依頼者（相談者）と面談を行うことは当たり前のことです・・・・。
いくらインターネットが発達して便利になったとは言え、
メールや電話だけで、
債務整理のリスクや重要事項・費用報酬といった全てのことを、
依頼人にくまなく説明し理解してもらうことは、
難しいと思います・・・・・。
それに、
依頼人に適切な債務整理（任意整理・個人民事再生・自己破産・過払い請求）を、
メールや電話だけで判断するのでしょうか？・・・・、
それとも、
依頼人の負う債務や収入・支出・支払原資・家族構成などは考慮せずに、
（例えば）全て「任意整理」で受託してしまうのでしょうか？・・・・・乱暴過ぎます。
また、
メールや電話＋身分証明（運転免許証）の提示だけでは、
依頼人の本人確認としては十分とは言えませんし、
依頼人側も、
ホームページや折り込みチラシ・電車の中吊り広告だけで、
電話やメールの相手方が本物の「司法書士」や「弁護士」だと疑いもせずに信じてしてしまうことは、
少し危険かもしれません（登録番号や氏名を司法書士会や弁護士会にて照会可能です）。
また、
面談（お互い顔を見て話すこと）ができないようでは、
相談者が不安や疑問に思っていることや債務整理について勘違いしていることについても、
速やかにそれに気付くことができず（＝適切な対応を採ることができず）、
依頼人に不測の損害を与えてしまう可能性があります・・・・。
従いまして、
特段の事情がない限りはキチンと「面談」を行うべきなのですが、
残念ながら、
依頼人（相談者）と一度も会わぬままに事件を受ける専門家や、
それを求める相談者（依頼人）がたくさんいることは確かです・・・・。
（上記で述べましたように）事前に面談を必要とすることについてはそれなりの「理由」があり、
専門家はそのことを理解しているはずなのですから、
たとえ依頼人や相談者が「面談」することを面倒くさがっていても、
その趣旨をキチンと説明し、
事前面談をした上で業務を受託するべきです・・・・。
ここでもう一点大事なことは、
必ず、
本職である司法書士（弁護士）が相談者と面談を行うことです・・・・・・。
『（依頼人が）事務員には会ったことはあるが、司法書士（弁護士）には一度も会ったことがない・・・』ではいけません・・・・。
基本手続きたる個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）に付すことのできる住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の「住宅」とは、
債務者が居住するための住宅である必要があります・・・・。
従い、
店舗や別荘、
賃貸アパートなどをローンにて購入し、
そのローン（債務）の担保のために
抵当権を設定しているからといっても、
住宅資金特別条項は利用できません・・・・・・。
但し、
現に居住していることまでを厳格に要求されている訳ではないので、
例えば、
転勤や単身赴任といった事情によって、
現在は居住していなくても、
転勤や単身赴任が終了した後は自己の居住に供するであろうことが明らかであれば、
住宅ローン特則の適用対象になるものと考えられます。
2010 年 7 月 26 日 9:25 PM | 