昨日は、
消費者金融フロックス（旧クレディア）に対する、
不当利得返還請求訴訟（過払い訴訟）の2回目の口頭弁論のため、
武蔵野簡易裁判所へ行きました・・・。
思えば、
武蔵野簡裁に行くのは本年はじめてです・・・。
過払い請求の内容は、
クレディア時代の債権・・・・再生開始決定時における過払い債権（再生債権）が10万円強、
そして、
それ以降のフロックスとの取引にて発生した過払いが90万円弱、
計100万円の過払い元金と利息という、
特に論点の無い事案です・・・。
準備書面での被告（フロックス）の言い分は、
- 過払い金が100万弱発生していることは認める・・・が、3割（30万強）での和解を望む。
- 利息や損害金は付さないとする再生計画が認可されているのだから、利息は発生しない。
といったもので、
とても和解に応じられる内容ではありません。
とりあえず弁論は終結されましたので、
判決を待ちたいと思います・・・・。
フロックスに対する過払い請求は西東京市（田無・保谷・ひばりヶ丘）「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理（シムラオサム）
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「財産をお金に代えて債権者に支払う」・・・、
これが自己破産の原則です。
そして、
公平な観点で換価手続を監督する人を置く必要があり、
この人を「破産管財人」と言います。
しかし、
換価手続を行うにしても、また、
破産管財人を置くにしても、
その「費用」というものはかかってしまうので、
目ぼしい資産を持っていない破産者に対してまで換価手続を行うことは、
返って費用倒れとなり、破産手続の性質からしてとても不経済かつ不合理なことです。
そこで、
原則である換価手続の例外として、
目ぼしい財産がない場合には換価手続を止めてしまう制度があり、
これを「破産廃止」と言います・・・・。
破産廃止には、
自己破産申立時に既に目ぼしい財産がないことが判明しており、
最初から止めてしまう「同時廃止」と、
手続の途中でそのことが判明し、
手続を止めてしまう「異時廃止」の2種類の破産廃止があり、
不動産など高価な財産を持っていないサラリーマンやアルバイトの方などは、
同時廃止に該当することが多いです・・・。
破産廃止（同時廃止・異時廃止）に該当すると、
換価手続はされませんので、
財産は破産者の手元に残ることになります・・・。
尚、
原則通り換価手続を行う破産事件のことを、
「管財事件」や「少額管財事件」と呼びます・・・。
自己破産の財産換価基準
以下の財産については自己破産をしても原則として換価又は取立は行いません。
- 990,000円に満つるまでの現金
- 残高200,000円以下の預貯金
- 見込額200,000円以下の生命保険解約返戻金
- 処分見込額200,000円以下の自動車
- 居住用家屋の敷金債権
- 電話加入権
- 支給見込額の8分の1以上相当額が200,000円以下である退職金債権
- 7. につき200,000円を超える退職金債権の8分の7
- 家財道具
- 差押えを禁止されている動産または債権（給料の4分の3など：民執法）
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12月28日、
会社更生手続き中の武富士は、
事業買収資金の支払いなど契約が履行されなかったことを理由に、
韓国消費者金融大手「Ａ＆Ｐファイナンシャル」とのスポンサー契約を解除し、
金融大手のＪトラストと新たなスポンサー契約を締結したと発表しました・・・・。
武富士は会社分割によって、
債権者への支払い業務を切り離し、
健全部分の事業会社をＪトラストが約252億円で買収し、
Ｊトラストでは来年3月までに買収代金を支払い、
武富士を貸金業の子会社と合併させる計画とのことです・・・・。
以上、2011.12.29 フイサンケイビジネスアイ参照
もともと武富士の会社更生手続きにつき、
Ｊトラストは310億円で入札していましたのですが、
それよりも安値（282億円）であるＡ＆Ｐファイナンシャルに売却が決められたという経緯がありました・・・。
そして今回、
Ａ＆Ｐファイナンシャルがこのようなことになり、
結局、Ｊトラストに対して当初の入札額より60億弱もの安値で売却されることになってしまいました・・・・。
今回の更正手続きによって多くの債権者が損失を蒙ることになっている以上、
この不始末の責任はしっかりととってもらいたいものですね・・・・。
西東京市（田無・保谷・ひばりヶ丘）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理（シムラオサム）
今月のはじめに、
CFJ合同会社との過払い訴訟における『悪意の受益者（過払い金に対する利息）』について、
最高裁の判決がでました・・・。
リボルビング払いの貸付けの場合、
貸金業者が貸金業法17条書面（金銭消費貸借契約書）として交付する書面に、
確定的な『返済期間・返済回数・返済金額』の記載も、
また、
それに準じるような記載もしていない場合は、
貸金業者は『悪意の受益者』と推定され、
過払金に対する年５％の利息の支払義務を免れないとするものです・・・・。
・
過払い訴訟の多くは『リボルビング方式』ですので、
悪意の受益者の争点については、
今後一層、
消費者側に有利になったと言えます・・・・。
過払い請求のご相談ご依頼は西東京市（田無・保谷・ひばりヶ丘）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理
クレジットカードの現金化の問題を最近よく耳にしますが、
換金目的でのクレジットカードの利用は、
カード会員規約に反する行為であり、
退会処分を受けることもあります・・・。
クレジットカード会員の退会処分を受けると、
一括にて返済しなければならなくなる可能性があり、
また、
クレジットカードの現金化が不正な利用方法であることを知りながら利用した場合は、
刑事罰（詐欺罪）に抵触する可能性もあります・・・。
更に、
クレジットカードの現金化は、
そもそも消費者金融の利用限度額が一杯で、
融資を受けられない方が利用するケースが多いと思われますが、
結局、
ショッピング枠を現金化をしたころで借金には変わりありませんので、
より一層多重債務問題を深刻なものにしてしまいます・・・。
従い、
クレジットカードの現金化は絶対に行ってはいけません・・・・。
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2012 年 2 月 2 日 12:28 AM | 
