休日（昭和の日）を前にあいにくの雨ですね・・・。
先日、
離婚による財産分与を原因とする所有権移転登記の依頼を受け、
今日はその登記申請書等の準備をしました・・・。
財産分与は、
婚姻生活中に夫婦が築いた財産関係を（慰謝料を含め）清算する行為で、
（協議上、裁判上を問わず）離婚をした一方は、
相手方に対して財産の分与を請求できるのですが、
離婚から2年を経過すると請求できなくなりますので注意が必要です・・・。
不動産登記においても（財産分与の場合）若干注意が必要です・・・。
離婚による財産分与を原因とした所有権移転登記の日付は、
離婚日以降を財産分与の日として申請しなければなりません・・・。
何故ならば、
離婚日よりも前の日を原因日付として申請してしまうと、
当該財産分与は贈与税の対象となってしまうからです・・・。
本来なら財産分与は贈与税は課税されないのにもかかわらす、
財産分与の日を誤ったばっかりに
課税されたとなってしまったのでは、
大きな損失ですからね・・・。
前回の「（根）抵当権抹消登記に必要な資料」に続き（記事はコチラ）、
今回は、
抵当権抹消登記にかかる費用についてご紹介したいと思います・・・・。
不動産登記には、
登録免許税、
登記事項証明書取得のための費用、
郵送料といった、
「実費分」と、
登記申請書作成及び申請代理といった、
「司法書士報酬」の2種類の費用が必要になります・・・・。
登録免許税は、
登記を受けることに対して課税される「国税」でして、
固定資産税や不動産取得税のように、
後日、
自宅に届いた納税通知書に基づいて納付するのではなく、
登記申請をする際に、
申請書に収入印紙を貼付して（オンライン申請の場合は振込にて）納付しなければなりません・・・・・。
また、
司法書士報酬は、
平成15年4月1日より自由化となっておりますので、
どこの司法書士に依頼しても報酬は同じ（一律）・・・・という訳ではありません。
《抵当権抹消登記にかかる費用 / あくまで一例です》
【実費】
・登記事項証明書（事前）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく登記が可能か事前に確認します。
・登録免許税
不動産1個につき1,000円
→ ex1 土地1筆、建物1棟の場合は2,000円
→ ex2 マンション（敷地権1筆、専有部分1室）の場合
は2,000円
・登記事項証明書（完了後）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく移転登記が完了したことを確認できます。
・郵送料等
500円～2,000円
→ 法務局の場所や書類の重量などによって異なります。
【報酬（当事務所規定のものです）】
・登記申請書作成及び申請代理
15,750円（税込）
原則として以上となりますが、
事案によっては上記以外にも必要となる費用があります（費用掲載のページはコチラ）。
住宅ローンを完済すると、
抵当権抹消登記に必要な書類のうち、
登記義務者である抵当権者が用意すべきものについては、
金融機関が用意してくれます・・・。
後は権利者の用意すべき書類を揃えれば、
抵当権抹消登記の準備は完了です・・・・・。
《抵当権抹消登記に必要な書類 / あくまで一例です》
1、登記原因証明情報・・・登記の原因を証明する書類
a. 弁済の場合→弁済証書
b. 解除の場合→解除証書
c. 放棄の場合→放棄証書
証書の代わりに、抵当権設定契約書に解除する旨の印
が押されてある場合があり、この場合証書は不要です。
・・・金融機関から渡されます。
2、登記識別情報通知
抵当権設定契約書（登記済の印が押された契約書）の
場合もあります。・・・金融機関から渡されます。
3、資格証明書（代表者事項証明書etc）
金融機関の代表者の資格を証する書面で、有効期限が
ありますので（発行日から3ヶ月）注意しましょう。
・・・金融機関から渡されます。
4、代理権限証書（委任状）
司法書士に登記を依頼する場合に必要です。
・・・義務者の委任状は金融機関から渡されます。
・・・権利者の委任状は司法書士が作成します。
尚、抵当権設定者（不動産の所有者）の現在の住所が登記事項証明書記載（謄本）の住所と異なる場合には、抵当権抹消登記の前に、所有者の住所変更登記が必要となり、上記以外に別途住民票が必要になります。
前回の「所有権移転登記に必要な資料」に続き（記事はコチラ）、
今回は、
所有権移転登記にかかる費用についてご紹介したいと思います・・・・。
不動産登記には、
登録免許税、
登記事項証明書取得のための費用、
郵送料といった、
「実費分」と、
遺産分割協議書や登記原因証明情報の作成、
そして、
登記申請書作成及び申請代理といった、
「司法書士報酬」の2種類の費用が必要になります・・・・。
登録免許税は、
登記を受けることに対して課税される「国税」でして、
固定資産税や不動産取得税のように、
後日、
自宅に届いた納税通知書に基づいて納付するのではなく、
登記申請をする際に、
申請書に収入印紙を貼付して（オンライン申請の場合は振込にて）納付しなければなりません・・・・・。
また、
司法書士報酬は、
平成15年4月1日より自由化となっておりますので、
どこの司法書士に依頼しても報酬は同じ（一律）・・・・という訳ではありません。
《所有権移転登記にかかる費用 / あくまで一例です》
【実費】
・登記事項証明書（事前）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく登記が可能か事前に確認します。
・戸籍謄本等（相続登記の場合）
1通450円～750円
・登録免許税
固定資産税評価額 × 1000分の＊＊
相続 → ×1000分の4
売買 → ×1000分の20
贈与 → ×1000分の20
＊但し、土地の売買による移転の場合、平成
23年3月31日迄 ×1000分の10となります。
・固定資産評価証明書
1通300円
・登記事項証明書（完了後）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく移転登記が完了したことを確認できます。
・郵送料等
500円～2,000円
→ 法務局の場所や書類の重量などによって異なります。
【報酬（当事務所規定のものです）】
・登記申請書作成及び申請代理
42,000円（税込）
→ 但し、評価額が1000万円超の場合、500万円超過
毎に2,100円（税込）を加算させて頂きます。
・登記原因証明情報の作成
1通3,150円（税込）
原則として以上となりますが、
事案によっては上記以外にも必要となる費用があります（費用掲載のページはコチラ）。
土地や建物、マンションといった不動産の所有権移転登記を行うためには、
必要な資料等が色々とあります・・・・。
そして、
「どのような理由で所有権移転登記を行うのか？」といった、
登記する原因によっても必要となる書類は異なってくるのです・・・・。
《所有権移転登記に必要な書類 / あくまで一例です》
1、登記原因証明情報・・・登記の原因を証明する書類
a. 売買の場合→売買契約書
b. 贈与の場合→贈与契約書
c. 相続の場合（法定相続）
→被相続人の除籍謄本等（出生時から全て）、
相続人全員の戸籍抄本
d. 相続の場合（遺産分割）
→上記cの書類、遺産分割協議書、
相続人全員の印鑑証明書
e. 遺贈の場合→遺言書、遺言者の除籍謄本
2、登記識別情報（登記済権利証）
相続や遺産分割の場合は原則として必要ありません。
3、住所証明書（住民票）
所有権（持分）移転を受ける人（権利者）のみ必要です。
4、印鑑証明書
所有権（持分）を失う人（義務者）のみ必要です。
5、代理権限証書（委任状）
司法書士に登記を依頼する場合に必要です。
2010 年 4 月 28 日 3:26 PM | 