前回の「（根）抵当権抹消登記に必要な資料」に続き（記事はコチラ）、
今回は、
抵当権抹消登記にかかる費用についてご紹介したいと思います・・・・。
不動産登記には、
登録免許税、
登記事項証明書取得のための費用、
郵送料といった、
「実費分」と、
登記申請書作成及び申請代理といった、
「司法書士報酬」の2種類の費用が必要になります・・・・。
登録免許税は、
登記を受けることに対して課税される「国税」でして、
固定資産税や不動産取得税のように、
後日、
自宅に届いた納税通知書に基づいて納付するのではなく、
登記申請をする際に、
申請書に収入印紙を貼付して（オンライン申請の場合は振込にて）納付しなければなりません・・・・・。
また、
司法書士報酬は、
平成15年4月1日より自由化となっておりますので、
どこの司法書士に依頼しても報酬は同じ（一律）・・・・という訳ではありません。
《抵当権抹消登記にかかる費用 / あくまで一例です》
【実費】
・登記事項証明書（事前）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく登記が可能か事前に確認します。
・登録免許税
不動産1個につき1,000円
→ ex1 土地1筆、建物1棟の場合は2,000円
→ ex2 マンション（敷地権1筆、専有部分1室）の場合
は2,000円
・登記事項証明書（完了後）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく移転登記が完了したことを確認できます。
・郵送料等
500円～2,000円
→ 法務局の場所や書類の重量などによって異なります。
【報酬（当事務所規定のものです）】
・登記申請書作成及び申請代理
15,750円（税込）
原則として以上となりますが、
事案によっては上記以外にも必要となる費用があります（費用掲載のページはコチラ）。
抵当権抹消登記（不動産登記）のご相談ご依頼は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理
住宅ローンを完済すると、
抵当権抹消登記に必要な書類のうち、
登記義務者である抵当権者が用意すべきものについては、
金融機関が用意してくれます・・・。
後は権利者の用意すべき書類を揃えれば、
抵当権抹消登記の準備は完了です・・・・・。
《抵当権抹消登記に必要な書類 / あくまで一例です》
1、登記原因証明情報・・・登記の原因を証明する書類
a. 弁済の場合→弁済証書
b. 解除の場合→解除証書
c. 放棄の場合→放棄証書
証書の代わりに、抵当権設定契約書に解除する旨の印
が押されてある場合があり、この場合証書は不要です。
・・・金融機関から渡されます。
2、登記識別情報通知
抵当権設定契約書（登記済の印が押された契約書）の
場合もあります。・・・金融機関から渡されます。
3、資格証明書（代表者事項証明書etc）
金融機関の代表者の資格を証する書面で、有効期限が
ありますので（発行日から3ヶ月）注意しましょう。
・・・金融機関から渡されます。
4、代理権限証書（委任状）
司法書士に登記を依頼する場合に必要です。
・・・義務者の委任状は金融機関から渡されます。
・・・権利者の委任状は司法書士が作成します。
尚、抵当権設定者（不動産の所有者）の現在の住所が登記事項証明書記載（謄本）の住所と異なる場合には、抵当権抹消登記の前に、所有者の住所変更登記が必要となり、上記以外に別途住民票が必要になります。
抵当権抹消登記（不動産登記）のご相談ご依頼は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理
前回の「所有権移転登記に必要な資料」に続き（記事はコチラ）、
今回は、
所有権移転登記にかかる費用についてご紹介したいと思います・・・・。
不動産登記には、
登録免許税、
登記事項証明書取得のための費用、
郵送料といった、
「実費分」と、
遺産分割協議書や登記原因証明情報の作成、
そして、
登記申請書作成及び申請代理といった、
「司法書士報酬」の2種類の費用が必要になります・・・・。
登録免許税は、
登記を受けることに対して課税される「国税」でして、
固定資産税や不動産取得税のように、
後日、
自宅に届いた納税通知書に基づいて納付するのではなく、
登記申請をする際に、
申請書に収入印紙を貼付して（オンライン申請の場合は振込にて）納付しなければなりません・・・・・。
また、
司法書士報酬は、
平成15年4月1日より自由化となっておりますので、
どこの司法書士に依頼しても報酬は同じ（一律）・・・・という訳ではありません。
《所有権移転登記にかかる費用 / あくまで一例です》
【実費】
・登記事項証明書（事前）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく登記が可能か事前に確認します。
・戸籍謄本等（相続登記の場合）
1通450円～750円
・登録免許税
固定資産税評価額 × 1000分の＊＊
相続 → ×1000分の4
売買 → ×1000分の20
贈与 → ×1000分の20
＊但し、土地の売買による移転の場合、平成
23年3月31日迄 ×1000分の10となります。
・固定資産評価証明書
1通300円
・登記事項証明書（完了後）
1通1,000円（オンライン請求の場合700円）
→ 問題なく移転登記が完了したことを確認できます。
・郵送料等
500円～2,000円
→ 法務局の場所や書類の重量などによって異なります。
【報酬（当事務所規定のものです）】
・登記申請書作成及び申請代理
42,000円（税込）
→ 但し、評価額が1000万円超の場合、500万円超過
毎に2,100円（税込）を加算させて頂きます。
・登記原因証明情報の作成
1通3,150円（税込）
原則として以上となりますが、
事案によっては上記以外にも必要となる費用があります（費用掲載のページはコチラ）。
所有権移転登記（不動産登記）のご相談ご依頼は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理
土地や建物、マンションといった不動産の所有権移転登記を行うためには、
必要な資料等が色々とあります・・・・。
そして、
「どのような理由で所有権移転登記を行うのか？」といった、
登記する原因によっても必要となる書類は異なってくるのです・・・・。
《所有権移転登記に必要な書類 / あくまで一例です》
1、登記原因証明情報・・・登記の原因を証明する書類
a. 売買の場合→売買契約書
b. 贈与の場合→贈与契約書
c. 相続の場合（法定相続）
→被相続人の除籍謄本等（出生時から全て）、
相続人全員の戸籍抄本
d. 相続の場合（遺産分割）
→上記cの書類、遺産分割協議書、
相続人全員の印鑑証明書
e. 遺贈の場合→遺言書、遺言者の除籍謄本
2、登記識別情報（登記済権利証）
相続や遺産分割の場合は原則として必要ありません。
3、住所証明書（住民票）
所有権（持分）移転を受ける人（権利者）のみ必要です。
4、印鑑証明書
所有権（持分）を失う人（義務者）のみ必要です。
5、代理権限証書（委任状）
司法書士に登記を依頼する場合に必要です。
所有権移転登記（不動産登記）のご相談ご依頼は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理
相続人のなかに行方不明の者がいるため、
遺産分割協議ができず、
よって、
相続登記ができないという相談がよくあります・・・・・。
このような場合は、
この行方不明者の利害関係人である他の相続人が、
家庭裁判所に対し、
不在者の財産管理人の選任を申し立てる必要があります・・・。
そして、
選任された財産管理人が、
不在者の代理人として、
遺産分割協議に参加すれば、
法定相続分とは異なった割合の所有権移転登記が可能になると言う訳です・・・・・・・・と言いたいところですが、
選任しただけではまだ遺産分割協議を行うことはできません・・・・。
何故ならば、
そもそも財産管理人には遺産分割協議を不在者に代わって行う権限がないからです・・・・。
そこで、
この選任された財産管理人が、
権限外行為としての遺産分割協議をすることについて、
家庭裁判所の許可を得ることによって、
遺産分割協議ができることになります・・・・・・。
相続登記、遺産分割のご相談ご依頼は西東京市（田無）「さくら司法書士事務所」司法書士志村理
2009 年 12 月 18 日 12:02 AM | 
