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相続開始後(登記名義人の死亡)の相続登記(不動産の名義変更)は早目に行いましょう。

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2017年05月29日

ご家族が不幸にも亡くなると相続が開始し、
被相続人(亡くなった方)の財産は相続人に引き継がれることになります。

相続登記とは、
不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義の変更(所有権移転登記や持分移転登記)を行なうことをいいますが、
相続登記は法律上の期限を決められているわけではないので、相続登記をしないことを理由に罰せられるようなことはありません。

しかし、
相続登記をせずに被相続人名義のままではその不動産を売却したり、担保に入れて借り入れをすることもできません。

また、
相続登記をしないまま長期間放っておくと、相続人にさらに相続が発生するなどして、遺産分割協議に加わる人の数が増え、遺産分割協議がまとまりにくくなることが多々あります。

そうした事態を避けるため、早めに不動産の相続登記を行うことが賢明と言えます。

エンディングノートと遺言    +小金井市のハケの道

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年05月08日



エンディングノートとは、
自分自身についての歴史や親族の連絡先、介護が必要になった際の希望、財産の所在や場所、葬儀や納骨についての希望、親族や知人へ伝えたいこと等を書いたメッセージです。

エンディングノートには法的な効力はありません。
なので、エンディングノートは自分の意志を伝えることができなくなった時に思いを伝えるメモやお手紙とお考え下さい。

一方、
遺言は故人の最後の意思表示で、単なるメッセージではないという点がエンディングノートの違いです。
遺言には法的な力があるので、自分の死後、生前に作成しておいた「遺言書」の内容通りに遺産等が分配され、自分の思いが確実に実現されるのです。

それでは、
「エンディングノートと遺言書はどちらが良いの?」といったご質問を受けることがよくあるのですが、どちらにもがメリット・デメリットがありますので、一概にどちらが良いとは言えません。

エンディングノートは作成方法にルールなどはなく、自由に好きなことを書いて構いませんが、その書面に法的な効力はありませんので、相続人は故人の残したエンディングノートの内容に従う必要はありません。

遺言書には法的効力がありますが、作成方法には一定のルールがあり、また、何を書いても良いわけではありません。

以上のことから、
遺言書に残すことが難しい内容は、エンディングノートに残すなど、両方を組み合わせて活用するのが良いかもしれませんね。

さて(話は変わり)
このGWは小金井市南部の国分寺崖線を散策しました。

はけの小路
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大岡昇平の『武蔵野夫人』の舞台になった地です。

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ハケの道は今回が初めてではありません。
久しぶりですが、いつ来ても良いですね。癒されます。


相続における不動産(土地建物)の名義変更(所有権移転登記)はキチンとやっておいた方がいい。・・・その理由

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2017年04月10日


亡くなった方が(死亡後に)、
自ら自分の不動産を売却することなどは有り得ず、不可能ですが、生前中に不動産の売買契約を行い、登記をする前に死んでしまうといったケースは無くもありません。

この場合、
買主と売主の相続人とは取引当事者の関係になり、相続人は当然、買主への所有権移転登記に協力しなければなりません。

以上のことからして、
相続が開始したからと言って相続登記が義務付けられている訳でもなく(罰金も当然ない)、
そのままにしておいても第三者に所有権が移ってしまうことはありません(時効取得など別次元の問題はさておいて)。

しかし、
物権変動の過程を忠実に公示して取引の安全と円滑に資するという不動産登記制度の趣旨からして、
相続不動産を第三者に売却する場合や、相続不動産に担保権を設定する場合には、
その前提として相続登記を経由しなければならず、
故人名義のままから直接これらの登記をすることはできません。

相続登記をしないまま長年放置しておくと、
第2第3の相続が発生し、そうなると親族間の付き合いが希薄になっていることも珍しくなく、
関係者が増える結果、
昔ならまとまる話もまとまらず、紛争が生じる可能性が高くなると言えます。

これら問題を回避するためには、やはり、相続登記を行い、故人名義から相続人名義へ変更しておくことが大事なことであると言えます。

 

話しは変わり、夕暮れ時の五日市街道を車で走行中、綺麗な夕日が出ていました。

 

西東京市(小平市?)あたりの五日市街道

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遺留分(いりゅうぶん)とは?  +西東京市ひばりヶ丘で見つけたカマキリの卵

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年02月27日

本来であれば、
財産の所有者は自分の財産を自由に処分できるはすですが、もしも全財産を特定の人に与えてしまうと、残された妻(夫)や子供達は生活ができなくなってしまう恐れもあります。

そこで民法は、遺言によっても侵害することができない法定相続人への最低限の相続分を規定することによって、法定相続人を保護しており、これを「遺留分(いりゅうぶん)」と言います。

例えば、配偶者と子どもが相続人である場合の遺留分は、各人の相続分の2分の1と定められています。

遺留分の減殺請求をすることができる期間は、
相続の開始や遺留分を害する贈与や遺贈のあることを知った日から1年間に限られています。

また、相続開始の時から10年間経つと、実際に相続開始の事実を知らなくても、遺留分の減殺請求をすることはできなくなります。

尚、遺留分を請求できるのは配偶者と直系血族に限られ、兄弟姉妹は請求することができません。

さて(話は変わり)、
先日、西東京市(ひばりヶ丘付近)の公園のすみで、珍しいものを見かけました。

 

カマキリの卵

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カマキリの卵を見つけたのは小学生のとき以来です。

遺言書の検認(けんにん)  +小金井市の柚子

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年02月13日

遺言書の検認とは、
相続人に遺言の存在とその内容を知らせるとともに、
「遺言書の形状」
「加除訂正の状態」
「日付」
「署名」など・・・、
検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。


遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、
相続開始後遅滞なく家庭裁判所に遺言書の検認の申立をする必要があり、
封印のある遺言書については、家庭裁判所において相続人等の立会がなければ開封することはできません。


検認は、遺言内容についての形式が整っているかどうかだけを判断し、
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。


従い、検認済であっても遺言書の内容について争いが起きることもあります。


なお、全ての遺言に検認作業が必要というわけでは無く、
公正証書遺言の場合には検認は不要です。

 
さて(話は変わり)、
先日、小金井市の東小金井駅と武蔵小金井駅の間あたりを散策中、住宅街で柚子が売られていました(無人販売です)。

小ぶりですが8個くらい入っており、100円でこれだけの量は格安ですね。

 

ゆず
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お風呂に入れて、柚子風呂を楽しみました。

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