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代襲相続はいつまで続くのか? 再代襲、再々代襲・・

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年11月25日


相続人である被相続人の子(養子も含む)または兄弟姉妹が、
既に相続開始以前に死亡していたり、
相続欠格に該当し、
または
廃除(兄弟姉妹以外)によって相続権を失っているときに、
その相続人の子が代わりに相続人となることを、「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」と言います。

子からの代襲相続は、子から孫、孫から曾孫(ひまご)、曾孫から玄孫(やしゃご)、玄孫から來孫(らいそん)といったように、存在する限り続くことが認められています。

ただし、兄弟姉妹については、その子(甥姪)の代までしか代襲ができないので、再代襲はできません(昭和55年までは兄弟姉妹も再代襲が認められていましたが、現在は認められていません。

なお、相続開始後、被相続人の遺産分割協議がまとまる前に、相続人が亡くなると、その亡くなった相続人の地位をその相続人の相続人が引き継ぐことになりますが、この相続は「代襲相続」ではなく、「数次相続」と言います。

数次相続については、別の機会に詳しくご説明したいと思います。

【節税】相続税対策&非課税で多額の贈与 ~相続時精算課税制制度~

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年11月05日

60歳以上の父母・祖父母から、20歳以上の子・孫へ贈与をする際には、暦年課税(贈与税の原則)と、相続時精算課税とを選択することができます。

相続時精算課税を選択した場合、その年に贈与を受けた贈与財産の合計額から、2,500万円(特別控除額)を控除した後の金額の20%が贈与税額となります。
つまり、贈与する財産が2,500万円までであれば贈与税はかからないことになります。

相続時精算課税が適用される贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありませんが、特別控除額の2,500万円は生涯を通じて贈与を受けた全ての財産についての合計額です。

贈与者(親)が亡くなったときには、贈与済みの財産の価額と、残された相続財産の価額の合計金額により計算した相続税額から、すでに納めた贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行います。

贈与時に非課税であったとしても、相続時にはその贈与を受けた財産について贈与時の時価で相続財産に加算し、相続税の計算をすることとなります。

将来相続税がかからない場合には税金の問題はありませんが、将来相続税がかかる可能性が高い場合、相続時精算課税を選択すると相続発生時、相続財産に加算される金額が増え、将来相続税の負担が変わって来ますので注意が必要です。

また、相続時精算課税を選択してしまうと、後になって通常の課税方法(暦年課税)に変更できないので、この点も注意が必要です。

相続開始後における銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、農協での預貯金解約や払戻し  +西東京市での講演

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年10月15日



銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関は、預貯金を持っている口座名義人が亡くなったことを知ると、直ちに当該預貯金を凍結して入出金ができないようにしてしまいます。

その理由は、もしも口座名義人に相続が開始したあとも通常通りに取引ができるようにしてしまうと、一部の相続人が勝手に(ほかの相続人の了解を得ないまま)預貯金からお金を引き出してしまうことが考えられ、そうすると、後々他の相続人からそのことについて責められる恐れがあり、そのようなトラブルを未然に防ぐ必要があるからです。

それでは、口座が凍結されておろせなくなった預貯金を解約し、お金をおろすにはどうしたら良いのでしょうか?

一旦凍結された預貯金を解約してお金を引き出すためには、相続人が複数いる場合、遺産分割協議書や口座名義人が残した遺言書など、「遺産(預貯金)は誰が引継いで相続するのか」といったことが明らかとなる書面及び他の必要書類を金融機関に提出し、所定の手続きを行わなければなりません。

また、たとえ相続人が一人であったとしても、金融機関としては、その相続人が真実の相続人であることが証明されない限り、預貯金の引き出し等には応じてくれません。

預貯金を解約して払い戻したり、名義書換をするなど、いわゆる相続手続きのためには、

    1. 金融機関所定の払戻請求書・名義書換依頼書
    2. 亡くなった方(被相続人・口座名義人)の出生から死亡時までの全ての戸籍謄本等
    3. 相続人全員の戸籍謄本
    4. 亡くなった方(口座名義人)の預貯金通帳
    5. 遺産分割協議書または金融機関所定の同意書など
    6. 相続人全員の印鑑証明書
    7. 相続人全員の実印

※遺言書が残されていて、預貯金を引き継ぐ相続人が指定されている場合は、被相続人の戸籍は除籍謄本のみで足り、また、相続人の戸籍や印鑑証明・実印についても、遺預貯金を引き継ぐ方のものだけで足ります。

といった書類が必要になります(上記はあくまで代表例で、金融機関によって必要な書類や手続き方法が異なりますので、ご注意下さい。)。

・・

上記必要書類の収集や作成(戸籍、除籍、原戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、相続人間の連絡・調整など・・)、そしてこれら必要書類を持参して実際に金融機関にて相続手続きを行うことは、けっこう煩雑な作業となるため、時間的に余裕が無い相続人の方にとっては精神的にも体力的にも大変なことかもしれません。
・・
そのような場合は、司法書士に依頼していただくことにより、必要書類(戸籍や遺産分割協議書)の収集や作成調整から、金融機関・証券会社・保険会社での各種相続手続き(名義変更、保険金請求、株式等の売却)、
また、相続を原因とする不動産の名義変更(所有権移転登記)など、相続手続きの大半を(税務申告は除く)済ませてしまうことが可能です。

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さて(話は変わり)、
10月20日(金)、西東京市の緑寿園(高齢者介護総合福祉施設)にて講演を行います。

テーマは、
「聞いておきたいお金のはなし~相続・遺言・成年後見」です。

興味のある方やお時間のある方は是非聞きに来てください。

遺言書が見つからない場合(遺言書の探し方、調査方法) +東村山市で見つけた秋

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年10月05日

相続手続きを進めていく上で、遺言書が「有るか」「無いか」ということは非常に大事なことです。

何故ならば、遺言書が有る場合、遺産をどのように分けるかといったことなどについては(相続人の意向よりも)、遺言書に記載された分け方(処分方法)が優先されるからです。

それに、遺言書の有無によって集める必要書類も変わってきますし、また、自筆証書遺言であれば家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

そのように非常に重要な書類である遺言書ですが、故人が(生前に)しかるべきところにしまっておいてくれれば良いのですが、残念ながら、「遺言書を作ったようだがどこを探しても見つからない・・」といったご相談をよく受けます。

それでは、遺言書が見つからない場合はどこを探せば良いのでしょうか?

【公正証書遺言の場合】
公正証書で作成した公正証書遺言であれば日本公証人連合会の遺言書検索システムを利用して、検索することが可能です(但し、平成元年以降作成のものに限ります。)。

この遺言書検索システムは、日本全国の公証役場が対象となりますので、最寄りの公証役場から日本全国で作成された公正証書遺言を検索することが可能で、亡くなった方が公正証書で遺言書を作っていたかについてはすぐに分かります。

なお、この検索システムでわかるのは、「遺言書の有無」と「その遺言書がどこの公証役場に保管されているのか」ということについてのみで、遺言の内容までは分かりませんので、保管されている公証役場が判明したら、公証役場に出向き、公正証書遺言の謄本をもらいに行く必要があります。

【自筆証書遺言の場合】
故人が直筆にて作成した自筆証書遺言の場合、公正証書遺言のような検索システムはありませんので、自宅の部屋や倉庫、貸金庫(貸金庫を開扉するには相続手続きが必要なため時間を要します)に残されている他、遺言書を作成した際に支援をした司法書士や弁護士、行政書士といった専門家が遺言書を預かっている場合などが考えられます。

上記のうち、貸金庫については、これを開扉するためには相続手続きが必要となり、一定の時間を要することになりますので、まずは貸金庫以外の上記場所を探し、もしも見つからなければ、とりあえずは、遺言書は無いものとして相続手続きを進めて行った方が宜しいかと思います。

なお、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けなければなりませんので、それまでは勝手に遺言書の入った封筒を開けたりしてはいけません(勝手にあけると5万円以下の過料に処せられます)。

さて(話は変わり)、
先日、東村山市の依頼者様宅を訪問した帰り、この季節ならではのいい匂いが漂ってきたので、その匂い元へ足を運びました。

キンモクセイ
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好きな人嫌いな人と意見が分かれるかもしれませんが、私はこの匂いが好きです。

ススキ+セミの抜け殻
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近くにいた男の子が誇らしげに見せてくれました。

遺言とは異なる遺産分割(財産の分け方)は可能なのか?  +東久留米市の謎のフルーツ  

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年09月25日

多くの方がご存知のとおり、
遺言は、人の生前における最終的な意思表示を尊重して、遺言者の死後にその意思を実現させるために制度化されたもので、遺言者が生前に自分の財産を自由に処分できることを法律が認めています。

従い、遺言が残されている場合、原則として相続人は遺言の内容に束縛されることになります。

しかし、相続人全員が遺言の内容に反対するのであれば、これに束縛される必要はなくなり、相続人間での話し合いによって(遺産分割協議)、遺産を分けることが可能になります。

それでは、遺言にて遺言執行者が選任されている場合はどうでしょうか?

民法1012条1項は、
「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。」と規定しています。

また、1013条では、
「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」と規定しています。

法律でこのように規定されている以上、遺言執行者が遺言と異なる内容の遺産分割に同意することは、遺言の内容を実現すべき遺言執行者としての義務に抵触するとも考えられるのですが、相続人全員や受遺者の同意がある場合、通常は免責されると考えられます。

さて(話は変わり)、
先日、東久留米市で変わった果物が売っていたので思わず買いました。

買った時にはフルーツの名前を覚えていましたし、店員さんに「プラムのような感じで、甘味のあるフルーツですよ。」と教えてもらっていたのですが、すっかり名前を忘れてしまい、インターネットで検索してもヒットしません・・。

東久留米で買った謎のフルーツ

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こんな感じです。

 

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こんな感じ。

 

皮をむいてカットしたところ
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確かにプラムに似ており、プラムの酸味を抑えて甘みを強くした感じです。

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