・
夫婦間で贈与をすると、贈与税について「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の適用を受けられる場合があります。
この贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、「居住用不動産」または「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例です。
ただし、贈与税の配偶者控除を受けるためには、次の要件を満たさなければなりません。
なお、この贈与税の配偶者控除は、「同じ配偶者からの贈与」については一生に一度しか適用を受けることができません。
次に、贈与税の配偶者控除を受けられる「居住用不動産」についてですが、
これは、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の建物（家屋）又はその家屋の土地（敷地）のことを指し、借地権も含まれます。
なお、土地と建物の全てを一括して贈与を受ける必要はなく、建物のみ、あるいは土地のみ贈与を受けた場合も贈与税の配偶者控除を適用できますし、建物や土地の一部（持分）の贈与でも適用されます。
・
・
・
昨年（2018年）の7月6日、約40年ぶりに相続法（相続に関する民法等の規定）を改正する法律が成立しました。
改正相続法の多くは今年（2019年）の７月１日から施行されることが決まっています。
具体的には、次の分野に関する見直し（改正）がなされました。
①「配偶者の居住権を保護」
②「遺産分割等に関する見直し」
③「遺言に関する見直し」
④「遺留分制度の見直し」
⑤「相続の効力等に関する見直し」
⑥「相続人以外の者の寄与度を考慮する方策」
今日は、前回お話しした「配偶者の居住権の保護」の続きとして「遺産分割等に関する見直し」についてお話ししたいと思います。
★特別受益における配偶者保護のための方策★
現行法では、被相続人から生前贈与や遺贈により特別に受益を得た相続人がいる場合、遺産分割において、まずその特別受益分を持戻して（加算して）、それぞれの相続分を算定します。
ただし、被相続人が遺言により「当該特別受益の持戻しを免除する」との意思表示をした場合は、特別受益分の持戻しはせずに、それぞれの相続分を算定することになります。
改正法では、以下の要件を満たす場合には、特別受益の持戻し免除の意思表示があったものと推定するとされました。
★預貯金の仮払い制度の創設★
預貯金は、最高裁判決により「遺産分割の対象」とされ、相続人全員の同意がない限り、原則として遺産分割前の払戻しは認められません。
しかし、被相続人の残した借金や入院医療といった相続債務の支払いに迫られていたり、残された妻（配偶者）の生活費が必要な場合など、相続人間での遺産分割協議を待っている余裕が無い場合が少なくありません。
そこで、改正法では、遺産分割前に相続人に払戻すことを認める制度が二つ創設されました。
１、家庭裁判所の保全処分を利用する方法
・
２、裁判所の判断を経ないで、相続人単独で預貯金の払戻しを認める方法
「相続開始時の預貯金額（口座ごと）×1/3×法定相続分」かつ、
「金融機関ごと（複数口座ある場合は合算）に法務省令で定める額」を上限として、払い戻された預貯金は、その相続人が遺産分割により取得したものとみなされます。
・
★遺産分割前に処分された財産の扱い★
遺産分割の前に遺産の全部または一部が処分された場合、実務上では、処分された遺産は遺産分割の対象とならず、残っている遺産のみを分割します。
これは、遺産を処分した相続人は、遺産分割において相続分から処分した利益分を引かれることもないため、不公平と考えられます。
そこで、改正法では、処分した相続人を除く共同相続人全員の同意があれば、処分された遺産が遺産分割時に遺産として存在するものとみなすことができるとされました。
他の改正内容については順次ご紹介してまいります。
・
・
昨年（2018年）の7月6日、約40年ぶりに相続法（相続に関する民法等の規定）を改正する法律が成立しました。
改正相続法の多くは今年（2019年）の７月１日から施行されることが決まっています。
具体的には、次の分野に関する見直し（改正）がなされました。
①「配偶者の居住権を保護」
②「遺産分割等に関する見直し」
③「遺言に関する見直し」
④「遺留分制度の見直し」
⑤「相続の効力等に関する見直し」
⑥「相続人以外の者の寄与度を考慮する方策」
今日は、「配偶者居住権」についてお話ししたいと思います。
今回の改正において最も注目すべきは、この「（被相続人の）配偶者である妻や夫の居住権を保護するため」の制度です。
従来の相続法では、夫名義の不動産に長年住んでいた妻が、遺産分割協議等で不動産を取得しないことになった際、妻の居住権が保護されない可能性があり、以前から問題視されていました。
そこで、改正後においては、仮に相続人である配偶者が、亡くなった夫（妻）名義の居住建物の所有権を遺産分割協議において相続しない結果となった場合でも、配偶者居住権を取得すれば、終身、当該居住建物に住み続けられるという権利です。
この配偶者居住権は、相続開始により当然に生じる権利ではなく、配偶者居住権を取得するためには、遺贈や遺産分割によって権利を与えられなければなりません。
・
上記「配偶者居住権」が認められない場合に備え、「配偶者短期居住権」という制度も新設されました。
この制度は、「遺産分割により居住建物の帰属が確定した日」または「相続開始時から６ヶ月を経過する日」のいずれか遅い日までは、配偶者は無償で当該建物に居住することができる制度で、当該制度により、少なくとも相続開始時から６ヶ月間は配偶者相続人の居住権が保護されることになりました。
他の改正内容については順次ご紹介してまいります。
・
・
・
・
相続が開始し（父母や夫・妻の死亡）、銀行や信用金庫・農協等の金融機関が預貯金口座の名義人が亡くなったことを知ると、直ちに口座は凍結されます。
これは、一部の相続人が、他の相続人の同意を得ることなく、預貯金を引出したり解約してしまうということを防ぐためです。
従い、相続開始後に預貯金の解約や名義変更等を行うためには、遺産分割協議書や遺言書などを提示することによって、誰がその預貯金を引き継ぐのかを明らかにする必要があります。
これら相続手続きを相続人ご自身が行うことは勿論可能ですが、これら手続きは必要書類が多く、また、作成しなければならない書類等も多々あり煩雑なため、時間はかかり、なかなか大変です。
・
≪口座の解約（払い戻し）や名義変更手続きに必要な書類≫
金融機関での相続手続きに必要な書類は主に次のとおりです。
・
≪遺言書がある場合≫
預貯金を引き継ぐ特定の相続人等が遺言で指定されている場合には、被相続人の除籍謄本は死亡の旨の記載のあるものだけで構いません。
また、相続人の戸籍謄本や印鑑証明書も、遺言により遺産を引き継ぐものとされた方のものだけ準備すれば大丈夫です。
何故ならば、遺言書がある場合は、他の相続人が預金の払い戻し（解約）に同意しているかどうかは関係なく（金融機関は）、他に相続人がいるのかを確認する必要は無いからです。
・
≪遺産分割協議書≫
相続人が複数いて遺言書が無い場合には、法定相続人全員が遺産分割について同意していることを確認できる書類がなければ、銀行は預金の払い戻し（解約）や名義書換に応じてくれません。
そこで、誰が法定相続人であるかを明らかにするために、被相続人の出生から死亡に至る全ての戸籍謄本などが必要であり、また、相続人の全員が遺産分割協議書（または、金融機関所定の同意書）に署名押印（実印）し、印鑑証明書を添付することになります。
・
上記全て手続きを、司法書士が代理人となって銀行や郵便局等の金融機関で手続きを行うことも可能ですので、遺産整理（相続手続き）でお困りの際はお気軽にご相談下さい。
・
・
不動産の相続登記手続きに特に期限はないので、
相続が開始しても土地建物やマンションの相続登記（所有権移転登記や持分移転登記）をせずに放っておく方は少なくありません。
しかし、
何年も相続登記をしないまま放っておいた状態から、いざ、相続登記を行おうとしても、
既に相続人が亡くなり二次相続が生じている状況で、相続関係が複雑になってしまった結果、話し合いがまとまらずに相続手続きが困難になる可能性があります。
また、
土地や家、マンションといった不動産を売買する際や、不動産を担保に融資を受ける際は、
その前に相続登記を済ませておくこと（相続人名義に変えておくこと）が必須となりますので、
相続登記ができないのであれば、土地、家の売却、マンションや自宅を担保にしてお金を借りるといったことはできないということになります。
更に、
相続登記しなければ、遺産分割によって土地や建物、マンションといった不動産を取得したことを第三者である他人に主張できなくなるため、
他の相続人の法定相続分の持分を第三者に差押えられたり、第三者に持分の移転をされるリスクがあります。
最後にもう一つ、
相続によって取得した不動産について、法務局で登記事項証明書（登記簿）を取得しても、
相続登記をしていなければ、当然、所有者として自分の氏名が記載されることはないので、第三者に当該不動産が自分の所有であることを証明できいという不利益もあります。
以上のことから、相続が発生しましたら、なるべく早めに相続登記を済まることをお勧めします。
・
・