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土地や建物、マンションといった不動産を生前に贈与する場合、贈与税やその他の費用について知っておく必要があります。
贈与税については、相続時精算課税制度を利用することによって、一定金額の贈与の場合は非課税にすることも可能ですが、
不動産の名義変更（所有権移転登記）の際には「登録免許税」が必要で、また、不動産を取得したことに対する「不動産取得税」も必要になります。
「登録免許税」は所有権移転登記の際に法務局へ支払う税金で、登録免許税の価格は、固定資産税評価額の2％となります。
また、「不動産取得税」は土地や建物、マンションといった不動産を取得した際に課税されるもので、不動産の住所地である都道府県に、不動産を取得した際に一度だけ納めなければならない税金です。
不動産取得税の金額は、固定資産税評価額の3%となります。
不動産取得税は、土地や建物の取得時から60日以内に、不動産取得申告書の提出が義務付けられており、この申告書を提出すると都道府県から納付書が送付されます。
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★相続を「争族」にしないために
昔から、「相続争い」を題材にしたドラマや映画はよくありますが、これは決して架空のことではなく、日常頻繁に起こり得る問題です。
テレビを見ている分にはいいのですが、実際、自分の身に降りかかってくると決して楽しんではいられません。
「うちには争うような財産はないから安心」
「うちは昔から兄弟仲が良いから大丈夫」
といった話をよく耳にするのですが、実際はそうもいきません。
相続人間には、第三者には知る由もない、長年の同居生活や親族関係の中におけるさまざまな感情の蓄積というものがあり、相続の開始というきっかけで、それまで仲の良かった兄弟が一転して犬猿状態になったりすることが多いものです。
従い、資産家やお金持ちの家でなくても、相続争いは起こりうるもので、相続財産の額の問題ではありません。
いつかは必ず訪れる「相続」を”争族”としないためには、被相続人の意思を伝える「遺言」がとても重要なものとなります。
遺言をするには遺言書を作成しなければならず、遺言書には主に公正証書によるものと自筆証書によるものがあります。
★相続人間での争いを回避するために
相続を争族としないためには、被相続人の意思を明確にしておくことがとても大事です。
何故ならば、被相続人の意思を明確にしておくことより、相続人がその内容に少々不満であっても、
「親父の意向だから まぁ、しょうがない。」
というように、納得することが考えられるからです。
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★残された家族への思いやり
遺言は、遺言者の意思を（遺言者の）死後においても明確に伝えることができます。
相続開始後、家族間の無用な紛争を未然に防止しておくことも、残された家族に対する思いやりではないでしょうか。
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遺言は、財産の状況や相続人該当者、家族関係、遺言者の心情を聞取った上で、遺言者ご本人の意思をそのまま書面に書き写します。
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しかし、遺言者ご本人の意向だけを盛り込んだのでは、様々な問題（法的な問題・税務上の問題・相続人間の争い・執行の問題etc）が発生する恐れがあります。
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従い、当事務所では遺言者ご本人の意向を大前提として、総合的なアドバイスや助言をさせて頂き、最終的な判断を遺言者ご本人にして頂く方針を採っております。
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～公正証書遺言作成の流れ（ご依頼頂いた場合）～
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面談にて遺産の内容・ご希望等をお伺いします。
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原稿（文案）を作成致します。
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原稿を確認頂き、必要に応じ修正致します。
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公証人（公証役場）を予約します。
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公証人と文案に問題ないか検討致します。
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証人を依頼します。
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公証役場へ出向き（または公証人に出張してもらい）所定の手続を経て完成です。
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謄本を保管して頂きます。
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遺言に関するご相談・お問い合わせなど、お気軽にご連絡下さい。
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新年、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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元旦に、相続債務に関する相談メールを頂いたので（今年最初の相談です。）、今日は被相続人の残した借金について簡単にお話したいと思います。
人が死亡し相続が開始すると、相続人は、亡くなった方の遺産を承継することになりますが、遺産とは、何も銀行や信用金庫などに預けた預貯金預や、自宅の土地建物、株式、投資信託、現金、貴金属といったプラスの財産だけではなく、借金や債務といったマイナスの財産も承継することになります。
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相続開始から3ケ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば、この借金を負わずに済みますが、相続放棄をした場合、プラスの財産も放棄することになります。
※その他「限定承認」というプラスの財産で補える範囲でマイナスの遺産も承継する手続もありますが、この場では説明を割愛させていただきます。
相続放棄をしなければ、プラスの遺産もマイナスも遺産も承継することになるのですが、マイナスの遺産である「借金」や「債務」について、各相続人がどのように負担するのかについては、遺産分割協議にて話し合い、取り決めることが可能なので、仮に、「私は預金は相続するが、借金は負わない。」ということで他の相続人の合意を得られたのであれば、その協議は相続人間では有効です。
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しかし、借金や負債といった相続債務についての取扱いについては、相続債権者の「承諾」がない限り、協議で取り決めた相続債務の負担内容を、債権者に対抗することはできません。
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何故ならば、
相続債権者が関与しない遺産分割協議で、債務の帰属を自由に決定することができるとしたのであれば、相続債権者の利益を害することになるからです。
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従い、債権者の承諾がない限りは、相続人は、法定相続分に従って債務を承継することになりますので、協議にて取り決めた債務負担の割合等については、
「債務を負担した相続人が他の相続人に対する求償権を放棄する。」
といった方法などによって調整する必要があります。
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さて（話は変わり）、
12月31日、東村山市での私用を終えた後、近くの公園に寄りました。
大晦日の公園って、いつも人がいなくて寂しい気がするのですが、意外とこの雰囲気が好きす（年末ギリギリの時期に公園に行くことが結構多いです。）。
東村山市の某公園
これはモグラが出てきた跡でしょうか？
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父・母・夫・妻など預貯金口座の名義人が死亡し（相続が開始し）、その事を銀行や信用金庫等の金融機関が知ると、二重払いの危険や、相続人間の争いに巻き込まれることを回避するため、金融機関はその口座を凍結し、取引を停止します。
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従い、
一旦、凍結された口座は、相続人のうちの誰が預貯金を相続するのかを確定させるまでは、預金の出し入れができなくなります。
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また、相続人が一人であったとしても、金融機関としては、その相続人が真実の相続人であることが証明されない限り、預貯金の引き出し等には応じてはくれません。
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そのため、
預貯金の口座名義人に相続が発生した場合は、遺言書がある場合を除き、遺産分割協議書を作成して（預貯金の相続人を確定させ）、銀行口座の名義変更手続きを行わなければなりません。
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しかし、
この金融機関における相続手続きはとても煩雑で、戸籍や除籍、原戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、相続人間の連絡・調整など、
銀行での手続きに至るまでにも数多くの作業が必要となり、ご家族にとっては精神的にも体力的にも大変なことです。
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これら必要書類（戸籍や遺産分割協議書）の収集や作成から、三井住友銀行やみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、ゆうちょ銀行といった金融機関での手続きは、相続人ご自身が行うことはもちろん可能ですが、
司法書士が相続人様の代理人となり、必要書類の収集や作成から、金融機関での口座解約手続きなどをお手伝いすることも可能です。
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何故なら、
銀行預金の相続手続きは、司法書士の業務の一つである「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務（司法書士法施行規則第31条第1号）」に含まれるからです（ただし、相続人間に争いがある場合には、司法書士に業務をご依頼いただくことはできません。）。
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なお、司法書士の上記業務は銀行預金の払い戻しだけでなく、
不動産の名義変更（相続登記）、証券会社、保険会社などに対する各種手続き（名義変更、保険金請求、株式等の売却）についても、包括的にお任せいただくことが可能です。
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さて（話は変わり）、
先日（といってももう１ヶ月近く前になりますが）、東京司法書士会三多摩支会の事業である法律相談会の担当のため、檜原村役場へ行きました。
さすがに11月ともなると、この辺り（多摩）と比べ、ずいぶんと涼しく肌寒いくらいです。
檜原村役場
相談会場です。
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檜原村役場からの景色
紅葉が綺麗です。
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檜原村役場からの景色
窓からは秋川が見下ろせます。
普段目にしない景色、癒されますね。
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