最近、遺言に関するご相談が非常に多くなっています。
安心・安全に遺言を残しておきたいのなら、やはり公正証書による遺言が一番おすすめです。
公正証書遺言は、
公証人と証人が関わっているので遺言が偽造されたりすることはあり得ませんし、また、遺言が無効になる恐れも（100％ではありませんが）まずありません。
遺言者が公証人に口頭で遺言の内容を伝えて公証人が遺言書を作成し、完成した遺言書の原本は公証役場で管理しますので、遺言書が誰かに隠されたりすることや変造れれる心配もありません。
遺言者には、遺言書の原本ではなく謄本が交付されますが、上述のとおり原本は公証人役場で保管されているので、もし、謄本を失くしてしまっても再発行が可能なので安心です。
また、公正証書遺言は、自筆証書遺言のように、相続手続の際、家庭裁判所の検認は不要となります。
ただし、公正証書遺言には証人が必要で、公証人や証人には遺言の内容を知られることになりますので、誰にも知られたくないような場合は、自筆証書や秘密証書による遺言も検討が必要です。
さて（話は変わり）、
先日、小平市内の地産直売所で美味しそうなブルーベリーと珍しいブラックベリーが売っていたので思わず買ってしまいました。
小平市はブルーベリーで有名なんですよね。
ブルーベリーとブラックベリー
ブルーベリーはみずみずしくてとても美味しかったです。
ブラックベリーはその酸っぱさにビックリしました。
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人が亡くなるとその家族は市区町村に死亡届を出しますが（相続の開始）、死亡届を出すと故人の預貯金口座はどうなると思いますか？
答えは、
たとえ役所に死亡届を出したとしても、家族の方が銀行や信用金庫等の金融機関に死亡の事実を知らせなければ、口座は凍結されませんので、亡くなった方のキャッシュカードと暗証番号を知っていれば、いつも通りにお金をおろすことができます。
しかし、口座が凍結されないからといって、亡くなった人の預貯金を使ってはいけません。
何故ならば、勝手に相続人の1人が故人口座からお金を引き出すことは「相続」が「争族＝トラブル」に発展することになるからです。
そもそもなぜ、
預貯金口座を持っている人が亡くなると口座が凍結されるのかというと、
被相続人の口座に入っているお金は相続財産であり、これは遺産分割や相続税の課税対象となるものです。
もしこの口座を凍結しなかったら、どこまでが相続財産なのかがよくわからないだけでなく、
一部の親族が勝手に現金を引き出して持ち逃げしてしまうこともあるので、
安全のため、金融機関はまずは銀行口座を凍結し、誰からもお金が引き出せないような状態にする必要があるのです。
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さて（話は変わり）、
先日、事務所の玄関床を貼り替えました。もちろん自分でです。
以前から「やらなければ・・・」と思ってはいたものの、忙しさを理由に先延ばしにすること１０年。
床を貼り替える際に必要な物や、やり方などをインターネットと調べたり、ホームセンターの方に聞きながらなんとかできました。
貼り替え前
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貼り替え後
我ながらなかなかの出来栄えです。
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平成２９年５月２９日（月）から、全国の登記所（法務局）で「法定相続情報証明制度」が始まりました。
法定相続証明制度とは、
法定相続人に関する情報を一覧図にしたもので、この保管を法務局に保管してもらうことによって、以後５年間、法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明）を無料で交付してもらえる制度です。
何故、このような制度が設けられたのでしょうか？
相続が発生すると、
預貯金等や株式、投資信託といった遺産の名義変更や解約などはすぐに行われるものの、不動産の相続登記は手間や時間がかかるため後回しにされて、名義変更をしないままになることが少なくありません。
そして、不動産の名義変更がされないということは、そのまま空き家になってしまうケースが多く、空き家が適切に管理されず、また、不動産の売却ができないといったことも問題となっていました。
そこでこの度、相続登記を促進するためにこの制度が新設されたというわけです。
これまでは、
相続登記を行う際は、被相続人の出生かあ死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要があり、故人によってはその戸籍謄本の数が膨大な枚数になってしまうケースも多々あるのですが、この制度を利用することによって、今後は法定相続情報証明１通で相続による不動産の名義変更が可能になります。
そして、
この証明書を複数取得しておけば、重複して戸籍謄本等を取得する必要がなくなり、また、相続登記以外の預貯金や株式、投資信託といった遺産の相続手続きもスムーズに行えることになろうかと考えられます。
もっとも、
この制度を利用するためには、従来の相続手続きでも必要となる、被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本等を提出しなければならないので、その手間に変わりはありません。
さて（話は変わり）、
先日、西東京市内を歩いていたとき、見慣れない果実を見つけした。
はじめて見る果実
地面にたくさん落ちていました、
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ヤマモモの実
休日にたまたま寄った「地産マルシェ」で同じものが売られていました（定員さんに尋ね、ヤマモモということがわかりました。）。
ぼんやりした味なのか？と思いましたが、予想以上にハッキリとした味で（甘酸っぱく）美味しかったです。
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日頃、当事務所には、
といった、父母や祖父母からから子や孫に、土地や建物、マンションなどの不動産を贈与したいというご相談を多く承るのですが、
最終的に一番の大きな問題となるのは、やはり「贈与税で」のことです。
贈与税は、多くの方がご存知の通り、人に財産をあげた場合に（もらった人）課税される、最高での税率が５５％にもなる、非常に高い税率で課税される税金です。
しかし、親または祖父母と子または孫の間の贈与では、「相続時精算課税制度（以下）」という、特例があります。
相続時精算課税では、
60歳以上の両親または祖父母から、20歳以上の子または孫への贈与であれば、2500万円までは贈与税がかからなくなります。
相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、
その年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産評価額から2,500万円（累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能）を控除した残額に対して贈与税がかかります（贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます）。
また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合は、
2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
贈与の累計額が2,500万円を超える部分には、
一律で税率20％で贈与税が課税され、ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を有します。
将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。
尚、「相続時精算課税制度」を一度選択すると、従来の「暦年課税制度」には戻せませんので、注意が必要です。
さて（話は変わり）、
一昨日の夕方、私が後見人となって支援させていただいている方（ご本人）の清瀬のご自宅に伺った際、帰りの外階段でトカゲらしき生き物を見かけました。
・・・がよくみるとトカゲではないようです。
ヤモリ
図鑑で調べてみたところどうやたヤモリのようです。
ニホンヤモリでしょうか？
可愛い顔をしていますよね。
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相続が開始し、亡くなった方（被相続人）が土地や建物、マンションといった不動産を遺産として残していた場合、この不動産を取得した時点ではまだ、不動産の名義は被相続人のままです。
相続によって取得した不動産の登記名義を、亡くなった方から相続した方人へ所有権移転登記によって変更する手続きを相続登記といいます。
相続登記は、登記を行わなければならない義務はなく、また、期限も特に設けられていないため、いつでも登記申請をすることができます。
しかし、相続登記を行わず、亡くなった方の名義のままの状態では、
「不動産を担保に融資をうけることができない。」
「不動産を売却できない。」
「次の相続が発生して相続人が増えた結果、権利関係が複雑化して相続人間でトラブルに発展してしまう可能性がある。」
といったデメリットがありますので、
不動産を相続したときには、早めに相続登記をしておくことをおすすめします。
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さて（話は変わり）、
先日、事務所近くのステーキ屋さんに昼食に行った際、フト上を見上げるとツバメの巣を見つけました。
西東京市田無で見かけたツバメの巣
巣には赤ちゃんツバメの姿も伺えます・・・わかりますか？
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