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ご主人様（夫）が死亡し（相続開始）、金融機関が相続の開始を知ると、他の相続人からのクレームや相続争いに巻き込まれることを避けるため、銀行や信用金庫、農協等の金融機関は口座を凍結し、以後、取引を停止してしまいます。
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よって、取引停止により凍結されてしまったご主人（夫）の預貯金口座は、この預貯金を相続する相続人が決まるまで、出金・払戻しができなくなります。
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仮に相続人が一人あっても、銀行等としては、その相続人が真実の相続人であることが証明されない限り、預貯金の解約・払戻しには応じてくれません。
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そのため、
預貯金を保有している人に相続が発生した場合は、遺言書がある場合を除いて、遺産分割協議書を作成し（預貯金の相続人を確定させ）、銀行口座の解約等の手続きを行わなければなりません。
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しかし、預貯金口座のに相続手続きは煩雑で（戸籍、除籍、原戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、相続人間の連絡・調整など）、銀行での手続きに至るまでにも数多くの作業が必要となり、ご家族にとっては精神的にも体力的にも大変なことです。
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これら必要書類（戸籍や遺産分割協議書）の収集や作成から、銀行や信用金庫、農協といった金融機関での手続きは、相続人ご自身が行うことは可能ですが、司法書士が代理人となって、必要書類の収集や作成から、金融機関での口座解約手続きなどをお手伝いすることが可能です。
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何故なら、
銀行預金の相続手続きは、司法書士の業務の一つである「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務（司法書士法施行規則第31条第1号）」に含まれるからです（ただし、相続人間に争いがある場合には、司法書士に業務をご依頼いただくことはできません。）。
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なお、上記業務は銀行預金の払い戻しだけでなく、
不動産の名義変更（相続登記）、証券会社、保険会社などに対する各種手続き（名義変更、保険金請求、株式等の売却）についてもお手伝いできますので、相続手続きを包括的にお任せいただくことが可能です。
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自筆証書による遺言書を見つけても勝手に開封してはいけません。
封印されている遺言書は家庭裁判所で開封しなければならないと法律で規定されており、もし、勝手に開封した場合は5万円以下の過料に処せられます。
この家庭裁判所で開封する作業を「検認」といいます。
検認は、指定された期日に相続人全員の立会いのもとで行われるものですが、そもそも検認の趣旨は、相続人全員に遺言書の存在を知らせるとともに、遺言書の偽造や変造を防止し、遺言の方式に関する一切の事実を調査したうえで、遺言書の状態を確定し、その現状を明確にすることにあります。
従いまして、家庭裁判所で検認したからといって、当該遺言書が有効に成立していることが保証されるわけでないことにご注意下さい。
もし、遺言の有効性について争いがある場合は、遺言書の有効ないし無効確認訴訟により裁判所の判断にて決定することになります。
なお、自筆証書遺言と異なり、公証役場で作成した遺言（公正証書遺言）については、原本が公証人役場に保管されていますし、その作成過程において公証人が関与しているため、検認作業は不要となります。
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相続登記（不動産の名義変更）をするために必要となる書類のうち、主なものは以下のとおりです。
市区町村役場や法務局で取得することができる書類は、お客様のご要望に応じて、当事務所（司法書士）が取得を代行することもできます。
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★被相続人（亡くなられた方）に関するもの
1）住民票除票（本籍地入り）または戸籍付票
2）死亡事項記載の戸籍謄本または除籍謄本
3）被相続人の概ね１０才頃以降の全ての戸籍・除籍謄本
（改製原戸籍、被相続人の父等の除籍、転籍などの場合はその前の除籍など遡及して取得）
4）不動産の固定資産評価証明書
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★相続人に関するもの
1）相続人全員の戸籍謄本
2）相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議による場合）
3）遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印）
4）住民票（不動産を承継する方のみ）
5）委任状（不動産を承継する方のみ）
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★遺言書がある場合は、必要書類や手続きが変わってきますので、遺言書の有無は必ずご確認ください。
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遺言書に記載された内容が確実に実現できなければ、遺言の実益は損なわれてしまいます。
相続人が遺言の内容に沿って適切に執行してくれれば心配いらないのですが、どうしてもその性質上、遺言内容と相続人は利害関係が発生しやすい関係なので、相続人自身に不利益な内容は執行してくれないかもしれません。
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遺言執行者は、遺言の内容を実現する職務に携わる人を言い、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つのが原則です。
従い、相続人に任せたのでは適正な執行をしてくれるか否か不安感が残るような遺言であれば、予め遺言で、利害関係が衝突する恐れのない第三者を遺言執行者に指定しておくことにより、無用な心配を回避することができます。
また遺言執行者は、遺言内容を忠実かつ公平に実行する役割と権限を有しますので、
遺言執行者がいる場合、相続人は相続財産の処分やその他遺言の執行を妨げる行為をすることはできず、相続人がこれに違反して相続財産を勝手に処分した場合は、当該行為は無効になります。
尚、「認知の届出」と「推定相続人の廃除や廃除の取消し（審判申立）」については、必ず遺言執行者を選任しなければなりません。
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土地や建物、マンションといった不動産を生前に贈与する場合、贈与税やその他の費用について知っておく必要があります。
贈与税については、相続時精算課税制度を利用することによって、一定金額の贈与の場合は非課税にすることも可能ですが、
不動産の名義変更（所有権移転登記）の際には「登録免許税」が必要で、また、不動産を取得したことに対する「不動産取得税」も必要になります。
「登録免許税」は所有権移転登記の際に法務局へ支払う税金で、登録免許税の価格は、固定資産税評価額の2％となります。
また、「不動産取得税」は土地や建物、マンションといった不動産を取得した際に課税されるもので、不動産の住所地である都道府県に、不動産を取得した際に一度だけ納めなければならない税金です。
不動産取得税の金額は、固定資産税評価額の3%となります。
不動産取得税は、土地や建物の取得時から60日以内に、不動産取得申告書の提出が義務付けられており、この申告書を提出すると都道府県から納付書が送付されます。
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