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自筆証書による遺言書を見つけても勝手に開封してはいけません。
封印されている遺言書は家庭裁判所で開封しなければならないと法律で規定されており、もし、勝手に開封した場合は5万円以下の過料に処せられます。
この家庭裁判所で開封する作業を「検認」といいます。
検認は、指定された期日に相続人全員の立会いのもとで行われるものですが、そもそも検認の趣旨は、相続人全員に遺言書の存在を知らせるとともに、遺言書の偽造や変造を防止し、遺言の方式に関する一切の事実を調査したうえで、遺言書の状態を確定し、その現状を明確にすることにあります。
従いまして、家庭裁判所で検認したからといって、当該遺言書が有効に成立していることが保証されるわけでないことにご注意下さい。
もし、遺言の有効性について争いがある場合は、遺言書の有効ないし無効確認訴訟により裁判所の判断にて決定することになります。
なお、自筆証書遺言と異なり、公証役場で作成した遺言（公正証書遺言）については、原本が公証人役場に保管されていますし、その作成過程において公証人が関与しているため、検認作業は不要となります。
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相続登記（不動産の名義変更）をするために必要となる書類のうち、主なものは以下のとおりです。
市区町村役場や法務局で取得することができる書類は、お客様のご要望に応じて、当事務所（司法書士）が取得を代行することもできます。
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★被相続人（亡くなられた方）に関するもの
1）住民票除票（本籍地入り）または戸籍付票
2）死亡事項記載の戸籍謄本または除籍謄本
3）被相続人の概ね１０才頃以降の全ての戸籍・除籍謄本
（改製原戸籍、被相続人の父等の除籍、転籍などの場合はその前の除籍など遡及して取得）
4）不動産の固定資産評価証明書
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★相続人に関するもの
1）相続人全員の戸籍謄本
2）相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議による場合）
3）遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印）
4）住民票（不動産を承継する方のみ）
5）委任状（不動産を承継する方のみ）
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★遺言書がある場合は、必要書類や手続きが変わってきますので、遺言書の有無は必ずご確認ください。
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遺言書に記載された内容が確実に実現できなければ、遺言の実益は損なわれてしまいます。
相続人が遺言の内容に沿って適切に執行してくれれば心配いらないのですが、どうしてもその性質上、遺言内容と相続人は利害関係が発生しやすい関係なので、相続人自身に不利益な内容は執行してくれないかもしれません。
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遺言執行者は、遺言の内容を実現する職務に携わる人を言い、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つのが原則です。
従い、相続人に任せたのでは適正な執行をしてくれるか否か不安感が残るような遺言であれば、予め遺言で、利害関係が衝突する恐れのない第三者を遺言執行者に指定しておくことにより、無用な心配を回避することができます。
また遺言執行者は、遺言内容を忠実かつ公平に実行する役割と権限を有しますので、
遺言執行者がいる場合、相続人は相続財産の処分やその他遺言の執行を妨げる行為をすることはできず、相続人がこれに違反して相続財産を勝手に処分した場合は、当該行為は無効になります。
尚、「認知の届出」と「推定相続人の廃除や廃除の取消し（審判申立）」については、必ず遺言執行者を選任しなければなりません。
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土地や建物、マンションといった不動産を生前に贈与する場合、贈与税やその他の費用について知っておく必要があります。
贈与税については、相続時精算課税制度を利用することによって、一定金額の贈与の場合は非課税にすることも可能ですが、
不動産の名義変更（所有権移転登記）の際には「登録免許税」が必要で、また、不動産を取得したことに対する「不動産取得税」も必要になります。
「登録免許税」は所有権移転登記の際に法務局へ支払う税金で、登録免許税の価格は、固定資産税評価額の2％となります。
また、「不動産取得税」は土地や建物、マンションといった不動産を取得した際に課税されるもので、不動産の住所地である都道府県に、不動産を取得した際に一度だけ納めなければならない税金です。
不動産取得税の金額は、固定資産税評価額の3%となります。
不動産取得税は、土地や建物の取得時から60日以内に、不動産取得申告書の提出が義務付けられており、この申告書を提出すると都道府県から納付書が送付されます。
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★相続を「争族」にしないために
昔から、「相続争い」を題材にしたドラマや映画はよくありますが、これは決して架空のことではなく、日常頻繁に起こり得る問題です。
テレビを見ている分にはいいのですが、実際、自分の身に降りかかってくると決して楽しんではいられません。
「うちには争うような財産はないから安心」
「うちは昔から兄弟仲が良いから大丈夫」
といった話をよく耳にするのですが、実際はそうもいきません。
相続人間には、第三者には知る由もない、長年の同居生活や親族関係の中におけるさまざまな感情の蓄積というものがあり、相続の開始というきっかけで、それまで仲の良かった兄弟が一転して犬猿状態になったりすることが多いものです。
従い、資産家やお金持ちの家でなくても、相続争いは起こりうるもので、相続財産の額の問題ではありません。
いつかは必ず訪れる「相続」を”争族”としないためには、被相続人の意思を伝える「遺言」がとても重要なものとなります。
遺言をするには遺言書を作成しなければならず、遺言書には主に公正証書によるものと自筆証書によるものがあります。
★相続人間での争いを回避するために
相続を争族としないためには、被相続人の意思を明確にしておくことがとても大事です。
何故ならば、被相続人の意思を明確にしておくことより、相続人がその内容に少々不満であっても、
「親父の意向だから まぁ、しょうがない。」
というように、納得することが考えられるからです。
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★残された家族への思いやり
遺言は、遺言者の意思を（遺言者の）死後においても明確に伝えることができます。
相続開始後、家族間の無用な紛争を未然に防止しておくことも、残された家族に対する思いやりではないでしょうか。