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ゆうちょ銀行の預貯金解約(相続手続き~凍結解除) +清瀬市での業務の日

ゆうちょ銀行における貯金の解約等相続手続きは、他の金融機関と異なり、手間と時間がかかります。

他の大手都市銀行や地方銀行、信用金庫等の金融機関は、
書類の不備等の問題が無い限り、1回の銀行窓口訪問で相続手続きを終えることができるのですが、ゆうちょ銀行は最低でも3回は窓口に行く必要があるのです。

これを、
平日のゆうちょ銀行の営業時間内(つまり昼間)に対応していかなくてはならいのですから、
仕事等で忙しい相続人にとっては大変で負担は大きいことと思われます。

また、
ゆうちょ銀行ではこの普通貯金・定期定額貯金の解約相続手続きを、窓口では行っておらず(窓口ではあくまで書類を預かるだけ)、
ゆうちょ銀行の「貯金事務センター」で一括して行っているため、相続手続きの完了(換金や名義変更)までには1~2ヶ月程度要することになります。

※遺産整理業務(相続による預金解約手続等)の詳しいページはこちら>>

 

さて(話は変わり)、

現在、私が後見人等に就いて支援させていただいている方のうち、清瀬市在住の方が3名ほどいらっしゃるのですが、この方達とお会いするため(定期面会)、一昨日はほぼ終日、清瀬市内での業務となりました・・。

老人ホームや家族と同居での生活といったように、常に誰かの見守りがある状況であればいいのですが、ご本人お一人での独居生活となると、この時期は脱水症状を起こさぬよう特に注意が必要です・・。

夕方、特に問題もなく面会も終わり、市内のケーキ屋さんに寄りました・・。

 

ボンボンガトー

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メロンを丸ごと使ったケーキです。

食べるのは初めてではなく、前々からのお気に入りで(季節ものなので)、このケーキが出るのを待ってました。

 

 

「親が亡くなり口座が凍結・・・困った。」~銀行、信用金庫など金融機関での相続手続(解約・名義変更) +東村山菖蒲まつりと「田植え」

カテゴリ:時事、話題、その他, 相続、遺産分割 2016年06月19日



預貯金口座の名義人が亡くなり(相続が開始し)、その事を銀行や信用金庫等の金融機関が知ると、二重払いの危険や相続人間の争いに巻き込まれることを回避するため、金融機関は口座を凍結し、取引を停止します。


従いまして、
一旦凍結された口座は、相続人のうちの誰が預貯金を相続するのかを確定させるまで、預金の出し入れができなくなります。

また、相続人が一人であったとしても、金融機関としては、その相続人が真実の相続人であることが証明されない限り、預貯金の引き出し等には応じてはくれません。

そのため、
預貯金の口座名義人に相続が発生した場合は、遺言書がある場合を除き、遺産分割協議書を作成して(預貯金の相続人を確定させ)、銀行口座の名義変更手続きを行わなければなりません。

しかし、
この金融機関における相続手続きはとても煩雑で(戸籍、除籍、原戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、相続人間の連絡・調整など・・)、銀行での手続きに至るまでにも数多くの作業が必要となり、ご家族にとっては精神的にも体力的にも大変なことです。

これら必要書類(戸籍や遺産分割協議書)の収集や作成から、銀行やゆうちょ銀行など金融機関での手続きは、相続人ご自身が行うことは可能ですが、
司法書士が代理人となり、必要書類の収集や作成から、金融機関での口座解約手続きなどをお手伝いすることが可能です。

何故なら、
銀行預金の相続手続きは、司法書士の業務の一つである「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務(司法書士法施行規則第31条第1号)」に含まれるからです(ただし、相続人間に争いがある場合には、司法書士に業務をご依頼いただくことはできません。)。
※遺産整理業務(相続による預金解約手続等)の詳しいページはこちら>>

なお、司法書士の上記業務は銀行預金の払い戻しだけでなく、
不動産の名義変更(相続登記)、証券会社、保険会社などに対する各種手続き(名義変更、保険金請求、株式等の売却)についても、包括的にお任せいただくことが可能です。


さて(話は変わり)、
先週の日曜日は東村山市の北山公園にて「田植え」を体験してきました。

 

田植え(終了後)

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もちろん、田植えは初めての体験です。

農家の方の苦労が十二分に分かりました。

 

菖蒲まつり 

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北山公園一帯でちょうど菖蒲まつりが開催されており、多くの人で賑わっておりました。

この辺りは「となりのトトロ」の舞台でもあったようですね・・。

屋台も沢山出店しており、東村山名物の「黒焼きそば」を食べました。

 

 

不動産の権利証(登記済証)を失くしてしまった場合。 +あきる野市~檜原村(払沢の滝)

カテゴリ:不動産登記, 日々の雑感, 時事、話題、その他 2016年05月29日

権利証(登記済証・登記識別情報通知)を失くしてしまっても、権利証は再発行してくれません・・・。

従来、旧法下においては登記済証(権利証)を紛失等の事情により添付できない場合、保証書と言うものを作成添付の上、登記を申請することができました。

しかし、今は保証書制度は廃止され、新たに「事前通知制度」というものが導入されています。

事前通知制度とは、

登記済証(権利証)や登記識別情報を提供できない人に、登記申請の際に登記所から不動産の名義人に通知をし、登記申請をしたことが本当であるか(真実の名義人に間違いないか)を確認してから、登記を実行する制度です。

 

もしも、事前通知制度を利用する3ヶ月以内に名義人が住所を変更している場合には、前の住所地に対しても通知がなされ、虚偽登記の防止が図られます。

しかし、事前通知制度には、登記の実行までに時間と手間を要し、不便であるという欠点があります。

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それでは、事前通知制度のどのような点が欠点なのか具体的に説明したいと思います。

事前通知制度により登記を行う場合は、

登記済権利書を添付できない旨及び、その理由を申請書に記載して登記を法務局に申請すると、法務局より本人限定受取郵便にて、申請人の住所に問い合わせの郵便物が届きます。

郵便物の中に「回答書」という書面がありますので、これに実印を押印して、法務局が事前通知を発したときから2週間以内(海外在住者は4週間以内)に、法務局に申し出る必要があり、

この期間内に申し出をしなかった場合は、申請は却下されてしまいます。

例えば、

不動産を購入する場合、金融機関よりお金を借り入れ、その借入金(住宅ローン)を担保するために、不動産に抵当権を設定することがよくあり、

この場合に行う不動産登記は、

所有権移転登記と抵当設定登記で、この二つの登記は同時に申請する(連件申請する)のが「常識」と言いますか一般的です。

何故ならば、1件目の所有権移転登記と2件目の抵当権設定登記の間に時間的な「間」があると、第三者に抵当権設定登記を申請される恐れがあるからです。

金融機関としては、所有権移転登記の後に間髪入れずに抵当権設定登記を入れてもらうことがどれだけ大事・・・と言いますか、これが融資の条件であることは当然のことだと思います。

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ところが、

事前通知制度を利用した場合は、法務局が事前通知を発したときから2週間以内に回答しないと当該登記申請は却下されてしまいますので、万が一、そのようなことが起こってしまうと、金融機関は担保をとらずにお金を貸してしまったことになり、大変なことになってしまいます。

このことが、事前通知制度の欠点と言えます。

 

そのような不都合を解消するため、資格者(司法書士等)による本人確認制度」が設けられました。

これは、

司法書士が本人と面談の上、名義人本人に間違いないと確認した報告書を添付して登記申請する制度で、これを利用することにより事前通知や前住所地通知が省略され、登記手続きをスムーズに進めることができるという制度です。

資格者は司法書士以外に、

弁護士や土地家屋調査士、また船舶登記における海事代理士にもその権限があります。

 

さて(話しは変わり)、

先週の日曜日、あきる野市にある霊園へ墓参りに行ったあと、前から行きたかった「払沢の滝」を見るため、檜原村まで足をのばしました・・・。

この辺りに来るのは、

檜原村役場で定期的に開催されている司法書士による法律相談員の担当のとき以来です。

払沢の滝へ向かう川沿いの歩道

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この辺りに住む方達の飲料水に使用されているだけあり(そう書かれている立札がありました)、水は澄んでいてとてもきれいです。

 

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払沢の滝は日本の滝百選に選ばれており、落差は4段で約60mあるそうです。

 

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写真にこそ映っていませんが、滝壺付近にはたくさんの方が訪れていました。

滝は癒されますね・・・マイナスイオンを堪能しました。

 

 

 

相続税改正における主なポイント。平成27年1月1日(2015年1月1日) / 西東京市(田無)・小平市(花小金井)「さくら司法書士事務所」花小金井 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:時事、話題、その他, 相続、遺産分割 2014年10月27日

・・

相続税の改正によって、2015年1月1日(平成27年1月1日)より次の点が主に変更となります・・・。

1.相続税の基礎控除の引き下げ

改正後 3000万円+600万円×法定相続人の数

2.相続税率の引き上げ

改正後

~1000万円・・・10%

1000万円~3000万円・・・15%

3000万円~5000万円・・・20%

5000万円~1億円・・・30%

1億円~2億円・・・40%

2億円~3億円・・・45%(5%UP)

3億円~6億円・・・50%

6億円~・・・55%(5%UP)


3.小規模宅地の特例の適用拡大

居住用宅地の特例の面積拡大
240㎡ → 330㎡(80%評価減)

特定事業用宅地と居住用宅地の併用可能
330㎡ + 400㎡ =730㎡(80%評価減)

二世帯住宅でも小規模宅地の適用可能(平成26年1月1日より)

老人ホーム入居でも小規模宅地の適用可能(平成26年1月1日より)

4.未成年者控除および障害者控除の引き上げ

改正後

未成年者控除   20歳までの1年につき10万円

一般障害者控除  85歳までの1年につき10万円

特別障害者控除  85歳までの1年につき20万円

相続のご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

生前贈与のポイント(上手な生前贈与・生前贈与の方法)~基礎控除(年110万円)・相続時精算課税制度・配偶者控除~ / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:時事、話題、その他, 相続、遺産分割 2014年10月20日

生前贈与とは、

人が死亡してから(相続で)財産をもらうのではなく、

生きているうちに贈与で財産をもらうことです・・・。

本当に財産をあげたい人に確実に渡せるという点では、

相続時における紛争を未然に防ぐことができ、

また、

贈与した財産は(例えば不動産)、

その後に相続税の評価額が増加しても相続税に影響しないという点で節税効果があり、

更に、

孫へ贈与することによって世代を飛び越す効果(相続を1回回避)があると言えます・・・。

基礎控除(年110万円)の利用

年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることによって節税の効果が期待できます・・・。

例えば、子供3人に対して限度額いっぱいまで毎年贈与すると、

110万円×3人×10年=3,300万円の贈与を税金を払うことなく行うことができます・・・。

ただし、

1年単位では基礎控除額110万円以下なので無税と考えますが、

こうした方法は最初から3,300万円の贈与をする意図があったものとみなされ、

3,300万円全額に課税されてしまうことがあるので(連年贈与)、

複数年に渡ってこの制度を利用する際は注意が必要です・・・・。

相続時精算課税制度

相続時精算課税とは、

65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与は、

2,500万円まで贈与税がかからなくなるという制度で、

その年の1月1日から12月31日までの1年間に、

贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円(2,500万円に達するまで複数年控除可能)の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります・・・。

前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、

2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります・・・。

2,500万円を超える部分は一律に税率20%で贈与税が課税されます・・。

相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合には、

その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります・・・。

なお、「相続時精算課税制度」を一度選択すると「暦年課税制度」には戻すことはできません・・・。

贈与税の配偶者控除

配偶者が居住用不動産の購入またはその建築資金を贈与されたときに、

贈与された金額から2,000万円まで控除することができる制度です・・・。

前述の基礎控除とあわせると年間2,110万円まで贈与税がかからないことになります・・。

住宅取得等資金の非課税制度

直系尊属である両親や祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合、

一定の金額が非課税(平成26年度は最高1,000万円)となる制度です・・・。

この制度は単独で使うことも、

相続時精算課税制度と組み合わせて使うことも可能なので、

相続時精算課税制度と組み合わせて使った場合、最高3,500万円まで贈与税が非課税となります・・・。

過払い請求ご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

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