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ゆうちょ銀行の預貯金解約(相続手続き~凍結解除) +清瀬市での業務の日

ゆうちょ銀行における貯金の解約等相続手続きは、他の金融機関と異なり、手間と時間がかかります。

他の大手都市銀行や地方銀行、信用金庫等の金融機関は、
書類の不備等の問題が無い限り、1回の銀行窓口訪問で相続手続きを終えることができるのですが、ゆうちょ銀行は最低でも3回は窓口に行く必要があるのです。

これを、
平日のゆうちょ銀行の営業時間内(つまり昼間)に対応していかなくてはならいのですから、
仕事等で忙しい相続人にとっては大変で負担は大きいことと思われます。

また、
ゆうちょ銀行ではこの普通貯金・定期定額貯金の解約相続手続きを、窓口では行っておらず(窓口ではあくまで書類を預かるだけ)、
ゆうちょ銀行の「貯金事務センター」で一括して行っているため、相続手続きの完了(換金や名義変更)までには1~2ヶ月程度要することになります。

※遺産整理業務(相続による預金解約手続等)の詳しいページはこちら>>

 

さて(話は変わり)、

現在、私が後見人等に就いて支援させていただいている方のうち、清瀬市在住の方が3名ほどいらっしゃるのですが、この方達とお会いするため(定期面会)、一昨日はほぼ終日、清瀬市内での業務となりました・・。

老人ホームや家族と同居での生活といったように、常に誰かの見守りがある状況であればいいのですが、ご本人お一人での独居生活となると、この時期は脱水症状を起こさぬよう特に注意が必要です・・。

夕方、特に問題もなく面会も終わり、市内のケーキ屋さんに寄りました・・。

 

ボンボンガトー

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メロンを丸ごと使ったケーキです。

食べるのは初めてではなく、前々からのお気に入りで(季節ものなので)、このケーキが出るのを待ってました。

 

 

成年被後見人(本人)と成年後見人が利益相反する場合  +武蔵野市(五日市街道)散歩

カテゴリ:成年後見 2016年05月22日



成年後見人は被後見人の財産管理に関する包括的な代理権を有しています。

しかしながら、
後見人と被後見人との利益が相反する場合は公正な代理権の行使を期待できません。

利益相反行為とは何でしょう?

例えば、
「亡父の遺産相続手続きのために、成年被後見人である子(相続人)と成年後見人である母(相続人)が遺産分割協議を行う場合)」
といったケースがあげられます・・。

この場合、
後見人は被後見人を代理することはできず、家庭裁判所が選任した特別代理人が被後見人の代理人として遺産分割協議に参加しなければなりません。

このように、被後見人と後見人の利害が相反する法律行為を「利益相反行為」と言いますが、利益相反にあたる法律行為が必要なときは、後見人(または利害関係人)から家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをしなければなりません。

家庭裁判所は、利益が相反する行為の具体的内容などを考慮して、被後見人と利害が相反せずに、被後見人のため公正に代理権を行使できる方を特別代理人として選任します。

そして、特別代理人には、被後見人の不利益にならないように行動することが義務づけられており、代理権の行使にあたっては重い責任があります。

特別代理人は、遺産分割など特定の手続きのためだけに選任されるものですから、所定の手続きが終われば、当然に任務は終了し、以後被後見人を代理することはありません。

なお、「後見監督人」選任されている場合には、後見監督人が被後見人を代理することになりますので、特別代理人を選任する必要はありません。

 

五日市街道沿いにある成蹊大学

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 車では(この辺りは)毎日のように通るのですが、歩くのは久しぶりです。

いつもは通りすぎてしまう成蹊大学前ですが、歩いてじっくり見てみると

 木々や緑が色濃く残りとても落ち着きますね・・。

こういう雰囲気は大好きです。

五日市街道からみた成蹊大学正門までの道

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 ちょうどこの日(5月21日)は成蹊小学校の運動会が開催されていたようで、いつもはひっそりと静かな土曜日の成蹊学園も遠くから賑やかな声が聞こえてまいりました。

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身上監護について ~成年後見人の職務~

カテゴリ:成年後見 2016年04月04日


成年後見人の職務として「財産管理」が主な職務として挙げられますが、成年後見人には、「身上監護」と言う職務もあります。

身上監護とは、
ご本人(被後見人)が問題なく適切に生活できるように、介護保険や病院などの身の上の手続きをすることで、病院や介護保険以外に、
「施設入所や施設退所」、「教育やリハビリ」、「住居の確保」に関する手続きなどがあります・・。

これら身上監護に関する職務は、あくまで法律行為であって、実際に介護などを行うことではありません(親族なら、例えば買い物の付き添いや身の回りの世話をすることはありますが、これら事実行為は成年後見人の職務ではありません)。

成年後見人は、
介護サービスを契約した後もそのサービスが適切に行われているか確認しなければならず、また、
老人ホームや施設に入所した際も、「適切にサービスを受けられているのか」、「不適切なことなどはがないか」といったことを確認しなければなりません。

 

 

 

元成年後見人から相続人への財産引渡し

カテゴリ:成年後見, 相続、遺産分割 2016年03月21日



ご本人が亡くなることにより成年後見は終了するため、

司法書士や弁護士等の専門職後見人は、それまで管理していた財産を相続人に引き渡さなければなりません。

 

「財産の引き渡しなんか渡すだけなんで簡単・・」と思われるかもしれませんが、この財産引渡しが結構クセモノで、慎重にことを進めないと思わぬトラブルに発展することがあり、

例えば、

相続人間に争いがある場合において、後見業務終了後、それまで管理していた財産を相続人の1人に引き渡したことを、他の相続人に責任追及される場合。

また、

相続人間で話し合いがまとまらず、誰にも財産を引き渡せないような場合などがこれに該当します。

 

従い、財産引渡しの際は、

  1. 相続人全員から実印による同意書(+印鑑証明書)もらい、相続人の代表者に財産を渡す。
  2. 遺産分割協議などで各々の相続分を決めてもらい、各々に財産を渡す。

といったように、後にトラブルとならない方法を採ることが望ましいと考えられます(現実的には1の方法がほとんどですが)。

 

それでは、

相続人はいるが、誰も財産を受け取ってくれない場合はどうしたら良いでしょうか?

 

このような場合は仕方ないので、当面の間は元後見人が預かることになります。

しかし、

管理の法的根拠が曖昧なので、長期に渡る元後見人による財産の管理は、後に責任を追及される事態に発展するかもしれません。

従い、

一定期間、相続人への財産引渡しに進展が見られないような場合は、民法918条2項による相続財産管理人の申立てを行うことになります。

 

民法918条2項は、

「家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。」としていますが、

これは、相続人が管理ができない場面を想定し、相続人が相続を承認するか放棄するかを決定するまでの間の「つなぎ役」を規定していると考えられます。

この相続財産管理人に選任されれば、元後見人による財産管理は無権限なものではなくなりますので、親族から責任追及をされるリスクも回避できます。

 

なお、

相続人が財産を受け取らないのではなく、本当に相続人がいないのであれば、民952条に基づいて、相続財産管理人の選任申立てを行い、当該財産管理人に財産を引き継ぐという方法で対処が可能です。

 

 

 

後見制度支援信託とは?(1)

カテゴリ:成年後見 2016年02月29日

後見制度支援信託とは、
後見制度を利用する本人の財産を守るための仕組みのことです。

成年後見制度には、後見人が本人のお金を私的に使い込んでしまうという問題点があります。

このような問題を未然に防ぐために、本人の財産中、日常必要な最低限の預金以外(普段使わないお金は)信託銀行などに預けて管理します・・・この仕組みを「成年後見制度支援信託」と言います。

信託預金からお金を引き出したり、解約したりする際には、事前に家庭裁判所に申出て、家庭裁判所が発行する指示書を提示する必要があり、こうすることで、後見人が本人の財産を勝手に使うなどの不正行為を防ぐ効果が期待できるのです。

なお、後見制度支援信託ではお金(預貯金)以外は利用できません。

 

 

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