ご相談電話番号 042-469-3092サイトマップ ご相談・お問い合わせ
個人情報保護方針

清瀬市で司法書士をお探しなら、さくら司法書士事務所

障害者虐待と成年後見  +武蔵野市吉祥寺のかき氷

カテゴリ:成年後見 2017年07月23日

障害者虐待防止法では成年後見制度の利用の促進が定められてます。

何故ならば、
虐待の防止、障碍者の保護及び自立の支援を図るためには、成年後見制度の利用が有効であるという考えがあるからです。

障害によって、
判断能力が不十分な状況においては、障碍者が自分自身を守ることができない場合がありますし、また、養護者(世話をする人)との力関係から被養護者が抜け出せないような場合もあります。

このような状況から解放する一つの方法として、成年後見制度の利用が考えられるということです。

そこで、障害者虐待防止法では、
市町村長に対して、必要なときには成年後見開始の審判請求を行うことを求めています。

さて(話は変わり)、
先日、武蔵野簡易裁判所での用事を済ませ、吉祥寺に寄りました。
連日の猛暑が続くなか、どうしてもかき氷が食べたかったのです。

 

吉祥寺の甘味処で食べたかき氷

IMG_3958

宇治金時にソフトクリームがのっています。

求めていたとおりの美味しさで、「ペロリ」と食べてしまいました。

 

 

 

「成年後見制度(法定後見)による財産管理」と「財産管理等委託契約(任意代理)」の違い +東久留米市で見つけた珍しい(?)蛾

カテゴリ:成年後見 2017年06月01日

 

成年後見制度(法定後見)は、
後見開始の審判がなされれば、その職務として当然のことながら後見人は、ご本人の財産を適切に管理して行かなければなりません。

一方、
財産管理等委任契約(任意代理契約)は、民法上の委任契約の規定に基づいて締結される契約で、自分の財産の管理や日常生活事務の全部または一部について、依頼人自身が任意に選んだ人に具体的な代理権を与えることによりその管理を委任するというものです。

財産管理等委任契約(任意代理契約)は、一般的に、任意後見契約締結後、判断能力が徐々に低下するのが見込まれる場合に(任意後見契約が発行するまでの間)利用されることが多い契約です。

「成年後見制度(法定後見)による財産管理」と「財産管理等委任契約(任意代理契約)」の大きな違いは、
成年後見制度(法定後見)は、精神上の障害に基づく一定以上の判断能力の減退があった場合に利用する制度で、裁判所で所定の手続きをとる必要もあるのに対し、
財産管理等委任契約(任意代理契約)は、ご本人に判断能力があれば当事者間の合意でいつでも利用でき、当事者間で財産管理の内容についても自由に定めることができるという点です。

さて(話は変わり)、
先日、東久留米市内の老人ホームへ行った帰りに住宅街を歩いていると、見たこともない蛾をみつけました。

 

はじめて見る蛾
IMG_3182
はじめは大きな葉が落ちているのかと思いました。

IMG_3192
近くをとおる人は誰も気づきません・・・。

成年後見人(保佐人・補助人)であることはどうやって証明するのか?  +東村山市の「だいじょうぶだァ饅頭」

カテゴリ:成年後見 2017年03月13日

成年後見人(保佐人・補助人)であることは住民票にも戸籍にも載りません。

それでは、
どうやって自分が後見人であることを第三者に証明するのでしょうか?

成年後見人であることは、
法務局が発行する後見登記事項証明書により第三者に証明することができます。

後見登記事項証明書は、
非常に重要な個人情報なので、不動産の登記事項証明書のように誰でも簡単に取得できるわけではなく、
ご本人(被後見人・被保佐人・被補助人)や成年後見人など、請求できる人は限られています。

この後見登記事項証明書を銀行や信用金庫などの金融機関や、市区町村役場等に提示することで、本人に代わって様々な手続きをすることが可能になるのです。

さて(話は変わり)、
先日、東村山市民スポーツセンターへ用があり、その帰り道、ちょくちょくテレビでみるお饅頭屋さんを見かけました。

IMG_1322

だいじょうぶだァ饅頭

IMG_1324



中は小豆餡です

IMG_1325

任意後見とは +西東京市からの富士山

カテゴリ:成年後見 2017年01月09日

法定後見は家庭裁判所が後見人を選任しますが、
任意後見は、本人がまだ十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自分が選んだ人物と任意後見契約を結んでおきます。
将来、自分が精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害等)により判断能力が十分でなくなった場合に備えて、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えておくのです。

任意後見は、当事者間における契約によって定まることになります。
従い、契約は有効に成立しなければなりませんから、契約の際、本人は契約の内容を理解できる判断能力を有していなければなりません。

任意後見契約は「公正証書」によって締結しなければ有効に成立しません。

任意後見契約には、主に次の事項を盛り込みます。
1.財産の管理
2.日常の生活費の管理・交付
3.年金や保険料の管理、家賃の支払や税金などの納付
4.介護保険、福祉サービス、医療機関等との契約やそれらの費用の支払
5.遺言書・実印・印鑑証明書カード・権利証・通帳等の重要品の保管・管理
6.日用品の購入や生活費を管理すること等
7.葬儀、埋葬の手続きに関する事項
8.相続財産管理人の選任申立て手続


任意後見契約書の作成が終わると、公証人は法務局に任意後見契約の登記を嘱託します。そこで、任意後見契約の当事者、代理権の範囲等が登記されることになります。


任意後見契約を締結しただけではその効力は発生しません。
精神上の障害により本人の判断能力が衰えたときに、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てをし、任意後見監督人が選任されたときに、任意後見契約の効力が発生します。


さて(話しは変わり)、今年の年末年始は良い天気でしたね・・。
年の初めくらいは晴天であってほしいものです。

西東京市(某所)からの元日の富士山

img_0608

 
 

1月2日の小金井公園

img_0612

成年後見人(保佐人・補助人)にかかる「必要経費」や「報酬」  +立川市昭和記念公園

カテゴリ:成年後見 2016年11月14日

成年後見人がその事務を行うために必要な経費は、
ご本人(成年後見人等)の財産から支弁されることになっています。

「必要経費(事務の費用)」とは、
成年被後見人等との面会等に出向いた際の「交通費」や、
家庭裁判所に対して報告を行った際の「通信費」などがあげられます。

また、
成年後見人(保佐人・補助人)は適切な額の報酬を受けることができるのですが、
当然のことながら勝手に後見人が報酬の金額を決めることは許されません。

後見人等が報酬を頂くためには、
家庭裁判所に「報酬付与の審判」の申立を行い、

家庭裁判所が、
ご本人や成年後見人等の資力、成年後見人等の専門性及び、行った仕事の内容などを総合的に判断して、報酬を付与するかどうかを含め、その金額を決定するのです。

 

さて(話は変わり)、
一昨日は立川の昭和記念公園に行ってまいりました。

img_1199
夏に来たときの青々とした景色とはうって変わり、
鮮やかな黄色や赤の光景を楽しめました。


img_1207


次ページへ »