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無断転貸・賃借権の譲渡 / 無料相談は西東京(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(シムラオサム) 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米

賃貸人に無断で(家主の承諾なく)賃借権を譲渡したり、

転貸(また貸し)する行為は、

民法612条にて禁止されています・・・。

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従い、

賃借人が上記行為を行った場合、

賃貸人には契約の解除権が認められています・・・。

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しかし、

賃貸人が何ら損害を受けない場合や、

賃借人にとってやむを得ない事情による上記行為の場合であっても、

賃貸人に自由に契約解除権を認めてしまうことは妥当ではありません・・・・。

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そこで、最判においては、

無断賃借権の譲渡や転貸が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある場合には、

民法612条の解除権は発生しないものと解するを相当とする判断をしています・・・・。

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賃貸アパートトラブルのご相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理

建物賃貸借契約の際に説明しなければならないこと / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米 武蔵野(吉祥寺) 三鷹 小金井

今日は「海の日」にふさわしい(?)猛暑でしたね・・・・。

館林(群馬)では全国最高の37.6度を記録し、

この辺り(東京都下)でも35度を越えたようです。

 

さて、

日頃当事務所に寄せられる賃貸アパートやマンショントラブルのご相談でも、

特に敷金(修繕・原状回復)関係のご相談が多く、

未だ通常損耗にかかる費用を堂々と賃借人(借主)に請求しているケースをよく耳にするのですが、

(得に東京都在住の)皆様は都の条例をご存知でしょうか?

 

東京都は、

「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」等を制定しており、

東京都内にある居住用の賃貸不動産につき

平成16年10月1日以降新規(×更新)に締結する建物賃貸借契約において、

宅建業者が仲介(代理)する物件については、

契約者(賃借人)に対し、

  1. 退去時の通常損耗等の復旧は。賃貸人(貸主)が行うことが基本であること。
  2. 入居期間中の必要な修繕は、賃貸人(貸主)が行うことが基本であること。
  3. 賃貸借契約において、賃借人(借主)の負担としている具体的な事情。
  4. 修繕及び維持管理に関する連絡先。

について、

事前に説明するものとしています・・・。

 

 

賃貸不動産に関するご相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理(しむらおさむ)

テレビや冷蔵庫後部壁面のクロスの黒ずみ(電気やけ)や、日照によるクロスの変色(日焼けに)に伴う原状回復の負担者は?《敷金-賃貸住宅》 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市 武蔵野市(吉祥寺) 小金井市 三鷹市

 

GW前半は天候に恵まれましたね~。

・・・皆様はどう過ごされましたでしょうか?

 

今日は、賃貸アパート契約における原状回復について少しお話したいと思います・・・。

 

テレビや冷蔵庫は、

通常(普通)の生活を送っていく上で今や必需品と言えます・・・。

 

よって

テレビや冷蔵庫の使用によって発生する、

壁クロスの黒ずみ(電気やけ)は、

通常の使用によって発生するものと言えるため、、

この部分のクロス原状回復費用は、

賃貸人の負担であると考えられます・・・。

 

また、

日照など日焼けによるクロスの変色は、

通常生活では避けられないものと言えますので、

この部分のクロスの原状衣服費用も、

賃貸人の負担であると考えられます・・・・。

 

 

賃貸住宅トラブルのご相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理(しむらおさむ)

賃借アパートやマンションで死亡(病死、自然死・自殺)した場合の責任 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米 武蔵野(吉祥寺) 小金井 三鷹

アパートやマンションといった賃貸建物の賃借人には、

建物を「善良なる管理者をもってその建物を使用し、保管し続ける責任」があります・・・。

 

それでは、

建物で賃借人が死亡してしまった場合の「責任」はどうでしょうか?・・・・。

 

死亡には、

「自然死」のほか、

「他殺」や「自殺」といった3つの態様がありますが、

病死などの自然死については、

退去時の原状回復義務はあるものの、

自然死に故意・過失はありませんので、

債務不履行責任といったものはありません・・・・。

 

一方、自殺の場合は、

保管義務違反や、

原状回復の上返還する義務違反の債務不履行とともに、

不法行為責任(故意過失により賃貸人に損害を与えた)を負うことが考えられます・・・。

 

この場合(自殺)の責任は、

相続人が法定相続分で損害賠償債務を相続することとなり、

また、

建物賃貸借契約の連帯保証人は、

賃貸借契約により生ずる債務としての保証責任を負うことになります・・・。

 

 

建物賃貸借契約のトラブルに関するご相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理(shimura osamu)

「高額過ぎる」として京都地裁が更新料の一部返還を命令する判決 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米 武蔵野(吉祥寺) 三鷹

2月29日、

京都地方裁判所で争われていた、

ある「(マンション賃貸契約)更新料」の返還請求訴訟の判決が出ました・・・・。

 

家賃48,000円の部屋を、

1年毎に15万円(約3か月分)を支払うことが条件となっている建物賃貸借契約で、

賃借人(原告)はこれまでに3回契約を更新しており、

合計45万円の更新料を支払っている・・・といった内容です。

 

更新料については、

昨年の7月に最高裁によって、

「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り無効ではない」との判断がなされておりましたが、

 

今回はこの最高裁の判断を基に、

「賃料や契約期間に照らして高額に過ぎる」として、

更新料を一部無効とし、貸主側に約10万円の返還を命じました・・・・。

 

最高裁の判決は出ておりますが、

更新料をめぐる争いはまだまだ収まりそうもありません・・・・。

 

 

アパート契約トラブルに関するご相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理(シムラオサム)

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