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清瀬市で司法書士をお探しなら、さくら司法書士事務所

子や孫への贈与、2500万円までを非課税に・・。「相続時精算課税制度」  +清瀬市で見つけたニホンヤモリ?

日頃、当事務所には、

  • 同居している長男に、自宅を引き継がせたい。
  • 土地は父名義だが建物は自分(子)名義。将来、トラブルにならない様に、父から土地を贈与してもらいたい。
  • 相続の時に面倒な争いごとにならない様、生前に贈与しておきたい。

といった、父母や祖父母からから子や孫に、土地や建物、マンションなどの不動産を贈与したいというご相談を多く承るのですが、
最終的に一番の大きな問題となるのは、やはり「贈与税で」のことです。

贈与税は、多くの方がご存知の通り、人に財産をあげた場合に(もらった人)課税される、最高での税率が55%にもなる、非常に高い税率で課税される税金です。

しかし、親または祖父母と子または孫の間の贈与では、「相続時精算課税制度(以下)」という、特例があります。

相続時精算課税では、
60歳以上の両親または祖父母から、20歳以上の子または孫への贈与であれば、2500万円までは贈与税がかからなくなります。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、
その年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産評価額から2,500万円(累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能)を控除した残額に対して贈与税がかかります(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます)。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合は、
2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

贈与の累計額が2,500万円を超える部分には、
一律で税率20%で贈与税が課税され、ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を有します。

将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

 

尚、「相続時精算課税制度」を一度選択すると、従来の「暦年課税制度」には戻せませんので、注意が必要です。

 

さて(話は変わり)、
一昨日の夕方、私が後見人となって支援させていただいている方(ご本人)の清瀬のご自宅に伺った際、帰りの外階段でトカゲらしき生き物を見かけました。
・・・がよくみるとトカゲではないようです。

ヤモリ
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図鑑で調べてみたところどうやたヤモリのようです。
ニホンヤモリでしょうか?

 

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可愛い顔をしていますよね。

 

 

 

任意整理における司法書士の代理権の範囲(最判H28.6.27)

任意整理において司法書士が代理人となることができるのは、訴訟や紛争の目的の価額が140万円以内のものに限られます。

日本司法書士会連合会は、
債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であれば、司法書士は任意整理手続きについて代理できる(受益説)と主張していました(改正司法書士法の立案担当者により執筆されたテイハンの解説書「注釈 司法書士法」の記載が根拠)。

しかし、この司法書士の代理権について争われた結果、
任意整理手続きにおいて司法書士が代理できるのは、債権者の主張する金額が140万円以内である場合に限られると判断されました(最判H28年6月27日)。

従い、今後は、たとえ結果的に債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であったとしても、債権者が主張する債権額が140万円を超える場合には、司法書士は代理人になることはできません。

また、上記裁判では「140万円超」の判断基準について、
「債務の総額」を基準とするのか、
それとも、
「個々の債権額」を基準とするのかといったことについても触れ、

この点については、
140万円を超えているのか否かの判断は「個別の債権ごとの価額を基準とする」と判断しました。

従い、個々の債権額が140万円以内であれば、債務の総額とは関係なく、司法書士は代理人なれるということになります。

 

 

講演会のお知らせ 『知って安心、老いじたく』 ~エンディングノートで学ぶ相続・遺言・任意後見~ 10月21日(金)《 緑寿園 / 西東京市 》

カテゴリ:司法書士業務全般・活動 2016年10月17日

 

今週の21日金曜日、

成年後見や相続・遺言に関する講師を務めさせていただくことになりました。

この講演会は、西東京市の高齢者介護総合福祉施設『緑寿園』が開催する中高年者向けの法律や生活知識に関するセミナーです。


同市で講演させていただくのは今年で2回目ですが、
今回はエンディングノートを用いてお話させていただきたいと思います・・・。

ご興味のある方は是非お越し下さい!。


★第2回地域交流会 テーマ「知って安心、老いじたく」
~~エンディングノートで学ぶ相続・遺言・任意後見~~

★日時:平成28年10月21日(金)10時30分~12時00分

★場所:緑寿園3F(ひまわり広場)

★参加費:無料

★お問合せ、申込:緑寿園在宅サービス室    042-462-1206

 

 

夏季休業のお知らせ 《8月10日~8月14日》

カテゴリ:司法書士業務全般・活動 2016年08月09日

さくら司法書士事務所

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、

『平成28年8月10日(水)~8月14日(日)』まで、

夏季休業とさせて頂きます。

 

8月15日(月)より通常業務となりますので、

電話によるお問い合せ・ご相談は、

15日月曜日以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

尚、

メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、

夏季休業中も対応しております。

司法書士による遺産整理業務(遺産承継業務)について

カテゴリ:司法書士業務全般・活動, 相続、遺産分割 2016年01月31日

 ・

「遺産整理って何をしてくれるのですか?」

「故人の住んでいたアパート内の衣類や家財等を整理して処分してくれる業務ですか?」

といったご質問がたまにあります。

 

「遺整理」で検索をかけると、

家財や貴重品の処分や部屋の清掃などを請け負ってくれる会社のホームページがたくさん出てまいりますが、司法書士による遺産整理はこの業務とは異なります。

 

司法書士による「遺産整理(遺産承継)業務」とは、

「遺産には預貯金の他に土地や建物、アパートだけでなく、株式や投資信託などがあり、それらの相続手続(不動産登記、解約や売却、現金化)を行う必要があるが、自分たちではできないので代わりにやって欲しい。」

「相続人の中に、あまり接触を持ちたくない人がいるので、その人との連絡窓口となって相続財産を渡して欲しい。」

「相続人も複数いるが、どれをどのようにして分けたらいいのかわからない(遺産分割)ので、助けて欲しい。」

といったご要望にお応えするために、

司法書士が相続人様全員の代理人となって、

遺産の名義変更、売却、解約など必要な手続きの全てを行う業務を言います(相続税の申告が必要な場合は税理士さんへの依頼が必要となります)。

 

不動産の名義変更をするには、

故人の出生時からの全ての戸籍や住民票の除票、遺産分割協議書など様々な書類が必要で、それら資料を収集して登記申請を行うには専門的な知識が必要になります。

 

また、

預貯金を解約したり株式や投資信託を売却するには、

「銀行や証券会社によって方法や必要書類がマチマチで統一されていない。」

「手続き開始から終了までに相当の時間がかかる。」

「何回も足を運ばなくてはならない場合がある。」

「窓口で要する時間が長い。」

といったことがあり、そう簡単ではありません。

 

以上のことから、遺産整理を一般の方が多忙な日々の中で自分で行うことはなかなか難しいのではないでしょうか。

 

司法書士法第29条及び司法書士法規則第31条において、

司法書士には、高い倫理観のもと、財産管理業務や成年後見業務を、附帯業務として、反復継続して行うことができる旨、規定されています。

遺産整理という包括的な相続手続きを「業」としてすることが法律上で認められているのは、司法書士と弁護士、そして信託銀行だけです。

特定の相続人が主導して遺産整理などの処理にあたることは、しばしば他の相続人の利益を害したり、また、必要な情報を他の相続人に伝えないといった可能性もあるため、相続人全員に対して公正な立場で分配を行う法律専門職が求められているのです。

 

 

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