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清瀬市で司法書士をお探しなら、さくら司法書士事務所

遺産整理とは不動産から預貯金、株式(投資信託)、保険などの相続手続きを全てまとめて行う手続きです。

カテゴリ:司法書士業務全般・活動, 相続、遺産分割 2018年09月01日

 

親(父・母)や配偶者(夫・妻)が死亡し相続が開始すると、次のような相続手続きが必要になります。

  • 戸籍謄本等を収集し、相続人の調査
  • 相続財産の調査し、残高証明書等を取得
  • 遺産分割協議書の作成
  • 金融機関での相続手続きを行うため必要書類の収集
  • 不動産(土地や建物)の相続登記(名義変更)
  • 預貯金の解約・名義書き換え・払戻し
  • 証券会社に対する株式、投資信託等の名義変更
  • 死亡保険金の請求
  • 生命保険、個人年金等の相続手続き
  • 相続税の申告、納税

上記のとおり、とにかく遺産相続手続きは多岐にわたり複雑です。

そもそも相続手続きを始めるにあたっては、相続人の調査をしなければならないのですが、
亡くなった方に「子がいるのかいないのか」、「相続人は直系尊属なのか」、「兄弟姉妹になるのか」etc、
親族構成によって必要になる戸籍謄本等の関係書類は膨大な量になり、一般の方が収集するのは簡単なことではありません。

また、プラスの財産以外に借金や負債といったマイナスの財産があるかどうかによって、相続放棄を検討しなければならないケースもでてきます。

相続放棄は、相続開始後3ヶ月以内という期限が設けられていますので、迅速な処理が不可欠となります。

更に、
「遺言書が残されているのか」
「遺言執行者が選定されているのかどうか」
「相続人間で紛争が起きていないか(揉めていないか)」
「遺産分割協議(話し合い)はまとまるのか」
といったことなど、様々な場面で適切な方向に行かなければ、スムーズに相続手続は進みません。

司法書士といえば、「不動産登記」、「商業登記」の専門家であることはご存じの方も多いかと思いますが、
司法書士は、上記業務の他に「裁判所提出書類の作成を通じた訴訟支援」、「簡易裁判所における訴訟代理」といった業務も行います。

更に、司法書士は、司法書士法第29条並びに施行規則第31条で、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、次の業務もできると規定されています。

  1. 管財人、管理人その他これらに類する地位に就き他人の事業の経営、財産の管理、処分を行う業務
  2. 後見人、保佐人等その他これらに類する地位に就き他人の法律行為について、代理等を行う業務

上記「遺産整理業務」は、相続財産の管理業務に他ならず、この規定により司法書士は遺産整理の専門家として業務を行うことができますので、ご安心してお任せ下さい(相続税の申告・納税につきましては、税理士さんを紹介させていただきます)。

 

 

夏季休業のお知らせ 《8月11日~8月16日》

カテゴリ:司法書士業務全般・活動 2018年08月10日

さくら司法書士事務所

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、

『平成30年8月11日(土)~8月16日(木)』まで、

夏季休業とさせて頂きます。

 

8月17日(金)より通常業務となりますので、

電話によるお問い合せ・ご相談は、

17日金曜日以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

尚、

メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、

夏季休業中も対応しております。

子や孫への贈与、2500万円までを非課税に・・。「相続時精算課税制度」  +清瀬市で見つけたニホンヤモリ?

日頃、当事務所には、

  • 同居している長男に、自宅を引き継がせたい。
  • 土地は父名義だが建物は自分(子)名義。将来、トラブルにならない様に、父から土地を贈与してもらいたい。
  • 相続の時に面倒な争いごとにならない様、生前に贈与しておきたい。

といった、父母や祖父母からから子や孫に、土地や建物、マンションなどの不動産を贈与したいというご相談を多く承るのですが、
最終的に一番の大きな問題となるのは、やはり「贈与税」のことです。

贈与税は、多くの方がご存知の通り、人に財産をあげた場合に(もらった人)課税される、最高での税率が55%にもなる、非常に高い税率で課税される税金です。

しかし、親または祖父母と子または孫の間の贈与では、「相続時精算課税制度(以下)」という、特例があります。

相続時精算課税では、
60歳以上の両親または祖父母から、20歳以上の子または孫への贈与であれば、2500万円までは贈与税がかからなくなります。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、
その年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産評価額から2,500万円(累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能)を控除した残額に対して贈与税がかかります(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます)。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合は、
2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

贈与の累計額が2,500万円を超える部分には、
一律で税率20%で贈与税が課税され、ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を有します。

将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

 

尚、「相続時精算課税制度」を一度選択すると、従来の「暦年課税制度」には戻せませんので、注意が必要です。

 

さて(話は変わり)、
一昨日の夕方、私が後見人となって支援させていただいている方(ご本人)の清瀬のご自宅に伺った際、帰りの外階段でトカゲらしき生き物を見かけました。
・・・がよくみるとトカゲではないようです。

ヤモリ
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図鑑で調べてみたところどうやたヤモリのようです。
ニホンヤモリでしょうか?

 

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可愛い顔をしていますよね。

 

 

 

任意整理における司法書士の代理権の範囲(最判H28.6.27)

任意整理において司法書士が代理人となることができるのは、訴訟や紛争の目的の価額が140万円以内のものに限られます。

日本司法書士会連合会は、
債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であれば、司法書士は任意整理手続きについて代理できる(受益説)と主張していました(改正司法書士法の立案担当者により執筆されたテイハンの解説書「注釈 司法書士法」の記載が根拠)。

しかし、この司法書士の代理権について争われた結果、
任意整理手続きにおいて司法書士が代理できるのは、債権者の主張する金額が140万円以内である場合に限られると判断されました(最判H28年6月27日)。

従い、今後は、たとえ結果的に債務者の受ける経済的な利益が140万円以内であったとしても、債権者が主張する債権額が140万円を超える場合には、司法書士は代理人になることはできません。

また、上記裁判では「140万円超」の判断基準について、
「債務の総額」を基準とするのか、
それとも、
「個々の債権額」を基準とするのかといったことについても触れ、

この点については、
140万円を超えているのか否かの判断は「個別の債権ごとの価額を基準とする」と判断しました。

従い、個々の債権額が140万円以内であれば、債務の総額とは関係なく、司法書士は代理人なれるということになります。

 

 

講演会のお知らせ 『知って安心、老いじたく』 ~エンディングノートで学ぶ相続・遺言・任意後見~ 10月21日(金)《 緑寿園 / 西東京市 》

カテゴリ:司法書士業務全般・活動 2016年10月17日

 

今週の21日金曜日、

成年後見や相続・遺言に関する講師を務めさせていただくことになりました。

この講演会は、西東京市の高齢者介護総合福祉施設『緑寿園』が開催する中高年者向けの法律や生活知識に関するセミナーです。


同市で講演させていただくのは今年で2回目ですが、
今回はエンディングノートを用いてお話させていただきたいと思います・・・。

ご興味のある方は是非お越し下さい!。


★第2回地域交流会 テーマ「知って安心、老いじたく」
~~エンディングノートで学ぶ相続・遺言・任意後見~~

★日時:平成28年10月21日(金)10時30分~12時00分

★場所:緑寿園3F(ひまわり広場)

★参加費:無料

★お問合せ、申込:緑寿園在宅サービス室    042-462-1206

 

 

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